生活塾の普及促進に関する研究会開催要綱


 趣旨
 都市部を中心に核家族が増える中、両親ともにフルタイムで働く家庭も増え、そうした家庭においては、小学校(放課後児童クラブ)が終わってから親が帰宅するまでの時間帯、子どもをどのように安心して育てるかが切実な問題となっている。
 一方、人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などの中には、自由になる時間を利用して、仕事と子育ての両立に苦労している家庭を助けたい、子育てをサポートしたいと、人助けに積極的に関わることを希望する者が多く存在すると考えられる。
 このため、両者を結びつけ、働く親が安心して子どもを育てる社会的環境を整備する一環として、人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などが、小学生を預かり、親に代わっておやつや食事を与えたり、挨拶などの基本的な生活習慣を身につけることなどを支援する取組(「生活塾」)を促進することとする。
 こうした取組の受け皿となる事業として、ファミリー・サポート・センター、シルバー人材センター、放課後児童クラブなどがあることから、これらの事業の実施の中で生活塾をどのように効果的に普及できるか、また、預けたい人々、預かりたい人々をどのように確保するかについて検討し、提言を取りまとめることとする。

 検討内容
(1)  現状分析
(2)  生活塾の普及方法
(3)  その他

 運営
(1)  生活塾の普及促進に関する研究会(以下、「研究会」という。)は雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長が有識者の参集を求めて開催する。
(2)  研究会には、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
(3)  研究会の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は、必要に応じて座長が指名する。
(4)  研究会の庶務は、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課で行う。

トップへ