「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」開催要領
| １ | 趣旨・目的
石綿による健康被害を受けた者（労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民。）への対応については、救済のための新たな法的措置を講ずることとし、次期通常国会へ法案の提出に向けて、厚生労働省及び環境省を中心に検討しているところである。
この検討に伴い、新たな法的措置による救済の対象者を判定する基準の策定が必要となる。また、すでに厚生労働省で策定している石綿ばく露労働者に係る労災認定基準も検討する必要がある。このためには、石綿ばく露と疾病との間の医学的関連性を明らかにするための検討が必要であることから、厚生労働省労働基準局長及び環境省総合環境政策局環境保健部長が参集を依頼した専門的知識を有する者によって構成される標記検討会（以下「検討会」という。）を開催し、平成１７年度内をめどに検討結果を取りまとめる。
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| ２ | 主な検討事項
| （１ | ）石綿を原因とする疾患であることを証明する医学的所見について |
| （２ | ）その他関連する医学的事項について |
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| ３ | 参集者
| （１ | ）本検討会は、別紙の臨床、病理、疫学等の医学専門家を参集者とする。 |
| （２ | ）本検討会には、参集者の互選により座長を置くこととし、座長は本検討会を総括するものとする。 |
| （３ | ）本検討会には、必要に応じ、別紙参集者以外の関係領域の専門家の参集を依頼することができるものとする。 |
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| ４ | その他
| （１ | ）検討会は公開を原則とするが、公開することにより公正かつ中立な検討に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがある場合及び個別症例を取り扱う場合には非公開とする。 |
| （２ | ）参集及び検討会運営に関する庶務は、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室及び環境省総合環境政策局環境保健部企画課保健業務室において行う。 |
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附則 本要領は、平成１７年１１月１日から施行する。
「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」
参集者名簿
| （五〇音順） |
| 氏名 |
所属・役職 |
あきら まさのり
審良 正則 |
独立行政法人国立病院機構
近畿中央胸部疾患センター
放射線科医長 |
いない こうき
井内 康輝 |
広島大学大学院
医歯薬学総合研究科病理学
教授（広島大学医学部長） |
きしもと たくみ
岸本 卓巳 |
独立行政法人労働者健康福祉機構
岡山労災病院
副院長 |
こうやま のりひこ
神山 宣彦 |
東洋大学
経済学部経済学科自然科学研究室
教授 |
みうら ひろたろう
三浦 溥太郎 |
社団法人地域医療振興協会
横須賀市立うわまち病院
副院長 |
もりなが けんじ
森永 謙二 |
独立行政法人産業医学総合研究所
作業環境計測研究部
部長 |
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