| 第22回社会保障審議会医療保険部会 | 資料１ |
| 平成17年11月10日 |
| 「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨 |
| 記述部分 | 趣旨 （行政主体か地理的区域か） |
| II（１）(1) 医療費適正化計画の策定、実施、検証、実施強化、実績評価の流れ |
行政主体 （別紙１） |
| III（１） 国民健康保険の都道府県単位での保険運営の推進 |
地理的区域 |
| III（２） 政府管掌健康保険の都道府県単位の財政運営 |
地理的区域 |
| IV（１） 後期高齢者医療制度の保険運営の安定化措置 |
行政主体 （別紙２） |
（別紙1）
| 医療費適正化計画を都道府県が実施する意義 |
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（別紙２）
| 後期高齢者医療制度における都道府県の役割とその意義 |
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老人医療費の特性
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| （資料） | 「老人医療事業年報」等より |
| （注）１． | 入院には、入院時食事療養費（医科）が含まれている。 |
| ２． | 外来には、薬剤の支給が含まれている。 |
| ３． | 平成14年10月以降、老人医療受給対象者の年齢を段階的に引上げ。 |
| ４． | 老人の１人当たり医療費（75.3万円）は、若人(16.0万円）の4.7倍となっている。 |
| レセプト電算処理システムの効果と課題 |
イメ−ジ図
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医療制度構造改革試案における記述（概要）
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| レセプト電算化に向けたインセンティブ |
| これまでの取組 |
| ・ | 電子カルテの導入に併せたレセ電導入に関する医療機関への補助 （Ｈ１３，１４）・融資（Ｈ１５〜） |
| 今後の取組・課題 |
| ・ | レセ電導入時に各医療機関において必要となる傷病名コード等の統一コードへの変換を支援するソフトの開発・配付（今年度に開発し、来年度から配付予定） |
| ・ | 診療報酬におけるＩＴ化推進のための方策の検討 |
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医療分野においてはＩＴ化が遅れているが、ＩＴ化を推進していくことは、被保険者、医療機関、保険者、審査支払機関等のそれぞれにとってメリットのあることであり、解決すべき課題を整理しつつ、これを集中的に推進していくための方策についても検討することとしてはどうか。（本日の医療保険部会提出資料「平成１８年度診療報酬改定の基本方針について」） | ┐ │ │ │ │ │ ┘ |
| ※ | なお、介護保険制度では、介護給付費の請求手続を定めた省令において、請求はオンライン又は電子媒体により行うものとしている。（ただし、費用請求を行うサービスの種類が１種類である等オンライン又は電子媒体による請求が特に困難と認められる事業者等については、当分の間、紙による請求ができる。） |