厚生労働省：労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　第３１回議事要旨

独立行政法人勤労者退職金共済機構の決算が確定するまでの流れ

○	独立行政法人は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後３ヶ月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。（独立行政法人通則法第３８条第１項）
○	また、主務大臣は、財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。（独立行政法人通則法第３８条第３項）

平成１７年６月３０日

・	独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が厚生労働大臣に財務諸表を提出。

平成１７年８月９日

・	独立行政法人評価委員会労働部会（以下「評価委員会」という。）（第２１回）開催（機構について議論。）

平成１７年８月２３日

・	評価委員会（第２３回）開催（財務諸表に関する意見についてとりまとめ。）
・	評価委員会委員長が厚生労働大臣に意見書を提出。

平成１７年９月１５日

・	厚生労働大臣が機構に対して財務諸表を承認する旨通知。