資料３


長谷川委員提出資料


医師需給検討委員会
　　日 　2005年10月28日10時-
　　於 　厚労省

医師の需要と供給の課題

国立保健医療科学院
(旧国立医療・病院管理研究所）
政策科学部長
長谷川　敏彦



自己紹介

国立保健医療科学院
埼玉県和光市(2002-)
国立医療・病院管理研究所と
国立公衆衛生院とが
3年前に統合新設
保健医療福祉の
総合的な政策の研究が目的


第１部
以前の検討委員会
（結論将来の医師過剰）


国の検討等の経緯

・ 1986　佐々木委員会
　将来医師過剰、1995年目途に10％削減方針
・ 1994　前川委員会
　将来医師過剰、10％削減方針継続
・ 1998　井形委員会
　将来医師過剰、10％削減方針継続
　（削減率7.8％）


第2部
需給の動向


供給の変化


医師数推移

医師数推移のグラフ
３師調査


無医地区推移１９６６−２００４
厚労省指導課無医地区等調査より

地区数

地区数のグラフ 		人口

人口のグラフ


需要の変化


外来患者数　推移

全患者数
全患者数のグラフ 		医師1人当
医師1人当のグラフ
３師調査・医療施設調査・患者調査より推計


外来患者数　年齢階級別
人口当たり　1975-2002

グラフ グラフ
患者調査より推計


需要推移

全患者数 病院医師1人当
全患者数のグラフ 病院医師1人当のグラフ
３師調査・医療施設調査・患者調査より推計


地域、診療科

医師当たり患者数推移
1990−1999患者調査(入院外来）、3師調査(主たる診療科別)

入院 外来
入院のグラフ 外来のグラフ
３師調査


県別医師数推移
人口10万対、47都道府県平均、標準偏差、変動係数

県別医師数推移のグラフ


まとめ

・ 医師数は全国では順調に増加
・ 無医地区や県別ばらつきも減少
・ 需要に対して全体として供給が足りない証拠無
・ ただ病院医の負担は増加


拡がる不足感


大学医局アンケート
大学医局アンケートのグラフ
ジャミック・ジャーナル
2001.12


大学及び大学アンケート

不足
日本病理学会
過剰
日本呼吸器外科学会
日本麻酔科学会

 日本血管外科学会
日本医学放射線学会

 　
日本腎臓学会

 　
日本リハビリテーション医学会

 　


まとめ

・ 2000年ごろまでは医師過剰論
・ 最近では不足感と不足論


第３部
不足の現状分析


医師１人当たり患者数　推移

医師１人当たり患者数　推移のグラフ
３師調査・医療施設調査・患者調査より推計


勤務医労働時間
年齢階級別（週当たり超過勤務時間）

勤務医労働時間年齢階級別（週当たり超過勤務時間）のグラフ
大阪府医師会勤務医アンケート


退院患者の変化


年齢階級別退院回数

グラフ グラフ
　 患者調査


手術入院数時系列変化
患者調査1984-2002、老齢人口、年齢別

グラフ グラフ


全身麻酔数の変化
「病院　300床以上と以下」別

全身麻酔数の変化「病院　300床以上と以下」別のグラフ
医療施設調査より


病院


医師　対　退院患者
病床当たり医師数　推移

医師対退院患者病床当たり医師数推移のグラフ
医療施設調査より


病床当たり医師数　推移
病床規模別

中小病院 大病院
中小病院のグラフ 大病院のグラフ
医療施設調査より


医師当たり年間退院患者数　推移

中小病院 大病院
中小病院のグラフ 大病院のグラフ
医療施設調査より


医療生産性と病床当たり医師投入数

　 ３００床以上一般病院
医師当たり患者数 医療生産性と病床当たり医師投入数のグラフ
　 病床当たり医師数


グラフ グラフ
グラフ グラフ


国際比較


急性期病床100当たり全医師数

急性期病床100当たり全医師数のグラフ OECD
Health Data


全医師数当たり退院回数 専門医数当たり退院回数
全医師数当たり退院回数のグラフ 専門医数当たり退院回数のグラフ
OECD Health Data 2004


全医師数当たり外来院回数

全医師数当たり外来院回数のグラフ
OECD Health Data 2004


国際比較

病院当たり医師数 医師当たり退院患者数
病院当たり医師数のグラフ 医師当たり退院患者数のグラフ
政府統計


第４部
近年急速不足背景


大学院生の増加


医学部大学院生の増加

大学院定員 大学院生
大学院定員のグラフ 大学院生のグラフ


高齢医師の退職


医籍登録者数年次推移

医籍登録者数年次推移のグラフ
医籍登録簿より算出


医師職場分布 グラフ
グラフ


医師登録数と年間の増加数

医師登録数と年間の増加数のグラフ
医籍登録・３師調査


女性医師


医師数、医籍登録数、医学部入学者数に占める
女性の割合　（１９６５−２００５）

医師数、医籍登録数、医学部入学者数に占める女性の割合（１９６５−２００５）のグラフ
医籍登録・３師調査・文部科学省調査


卒後年数別医師数

卒後年数別医師数のグラフ
３師調査　2002


診療科別女性医師割合

診療科別女性医師割合のグラフ
３師調査


診療科のばらつき


若年医師専門科割合の推移
29歳まで
1996年と2002年

若年医師（29歳以下）診療科別割合の推移のグラフ


機能分化と集約


日本の病院機能の分析のグラフ


　 日本病院進化論
病床規模 日本病院進化論の図
　 在院日数


歴史経緯
歴史経緯の表


まとめ

最近新たに起きたこと

・ 大学院生の増加
・ 高年医師の退職
・ 若年医師の診療科、地域選択の偏り
・ 機能分化と集約
・ そして新卒後教育制度


第５部
これからの
需要と供給


24歳人口対割合

24歳人口対割合のグラフ
人口動態統計・人口将来推計・３師調査


論調変化の理由は
日本にも当てはまるか?

１） 需要側の変化 日本
　 　・高齢化 ○
　 　・疾病転換による必要サービスの変化 ◎
２） 供給側の変化 　
　 　・女医の増加の影響 △
　 　・若年医師増加の影響 ○
　 　・高齢医師の早期退職 ○
　 　・労働基準法の厳格化の影響 ？
　 　・外国人医師の流入の倫理的批判 ×


Ｓｋｉｌｌ　Ｍｉｘ　関連


柔軟な雇用体系

・ ベルギー、デンマーク、オランダ、英国、スウェーデンなどで、公的医療・社会サービスで働く労働者の40％以上がパートタイムである。(European Observatory on Health Systems and Policies, 2004)

組織レベル ”Twinning”＝人材交換を支援するネットワーク作り、人材交換、教育支援、雇用−被雇用者の双方協定
国レベル 政府間の協定、倫理憲章、補完（compensation）、移民(migration）の調整、技術協力
国際レベル 国際憲章（例：Commonwealth code）、多国間協定
（Buchan and Dovlo 2004）


Ｓｋｉｌｌ　Ｍｉｘ　とは？

・ 役割の変化
− Enhancement：特定機能の強化
− Substitution：代替
− Delegation：委任
− Innovation：刷新
・ サービス間のインターフェースの変化
− Transfer：移動
− Ｒelocation：再配置
− Ｌiaison）：連結

Sibbald, B., Shen, J. and McBride, A.(2004)
Changing the skill-mix of the health care
workforce, Journal of Health Services
Research and Policy, 9(1): 28-38.


Ｓｋｉｌｌ　Ｍｉｘ：　具体例

・ 特定集団の機能強化（Enhancement）：
　看護士主導のプライマリヘルスケアセッティングで慢性疾患を管理するというもので、従来の医師主導より良い結果が出ているとの報告（Virjhoef et al.2000）
・ 　初回診察時(first-contact care)では医師より看護士の方が患者満足度は高かったが、診察時間が長く、検査オーダー数も多く、低所得者からのコストが高かった。（Horrocks et al.2002）


医療システム設計
全体を総合的に考える必要




　 日本病院機能分化論
病床規模 日本病院機能分化論の図
　 在院日数


現状総括

１． 総体として医師は充足傾向
２． ここ10年位に病院、診療所、地域で偏在が発生
３． 特に大病院への重症患者の集中による負担増加が著明
４． その背景には病院機能の分化と強化、それらの政策誘導が存在
５． その他大学院、高齢医師の退職、若年者診療選択の志向、女性医師増等が存在


政策課題

１． 病院医、国際標準より少ない、医師生産性が低い？
２． 医学部定員増による解決は効果が遅く、即効のある解決、例えば医師就業場所の移動、他職種の協力によるスキルミックスが必要
３． 医療システム全体で不足に対応する必要有
４． 医療のアクセスと質のバランス


医師の需要と供給の課題


国立保健医療科学院　政策化学部
長谷川　敏彦
2005年10月28日

Ｉ． 　以前の検討委員会（過去３回の検討委員会の結論は将来の医師過剰）
　１. 　結論と現状の分析
　２. 　着実に増加する医師数
　３. 　着実に減少する無医村
II． 　需給の動向
　１. 　供給の動向
　　　　・ 　外来患者は横這い　中高年者で1996年以降人口当たり減少
　　　　・ 　医師一人当たりの患者数は、診療所、外来共に減少
　２. 　需要の動向
　　　　・ 　退院数は病院で上昇、一般診療所で横這いないし微減
　　　　・ 　医師1人当たりの患者数は、病院で1980年代以上年間が80で一定
　1999年頃より増加をみるも、2002年、2003年と減少傾向
　３. 　地域診療科
　　　　・ 　医師1人当たり患者数は入院で収容可は横這い、外来では減少傾向
　　　　・ 　47都道府県、人口当たり指数の格差は1975年以降減少
　４. 　近年広がる不足感
　　　　・ 　医局アンケート調査では90年代後半より医師過剰感は激減
　　　　・ 　多数の学会で不足感
III． 　不足の現状分析
　１. 　外来と退院
　　　　・ 　外来患者は病院、診療所共に減少
　　　　・ 　問題は病院の入院（退院患者）
　　　　・ 　大阪府勤務医師がデータ　90%の医師が超勤
　２. 　退院患者の変化
　　　　・ 　高齢者の増加
　　　　・ 　手術の増加
　　　　・ 　増加する麻酔、特に大規模病院で
　３. 　病院
　　１） 全病院傾向
　　　　・ 　病院当たり医師数着実に増加
　　　　・ 　医師当たりの退院患者数は90年代増加するも近年横這い
　　２） 病床規模別分析
　　　　・ 　中小一般病院では90年代半ばに病床当たり医師数増加
　　　　・ 　医師当たり退院患者は中小一般病院で減少、大病院で最近増加
　　３） 生産性分析
　　　　・ 　中小一般病院では多様
　　　　・ 　大病院は逆U字カーブ、規模の顕在を示唆
　　４） 国際比較
　　　　・ 　全医師当たり外来患者は日本世界一
　　　　・ 　全医師当たり退院患者は日本下位、しかし平均に近い
　　　　・ 　独米英では病床当たりの死、医師当たりの退院数少ない
IV． 　近年急激不足の背景
　　　　・ 　問題は病院の入院（退院患者）
　　　　・ 　大阪府勤務医師がデータ　90%の医師が超勤
　１. 　大学院生増加
　　　　・ 　1990年から2002年に7006人増
　２. 　高齢医師の退職
　　　　・ 軍医層の退職、その間実増が8000人から4000人に
　３. 　女性医師
　　　　・ 　診療所に移動の傾向
　４. 　診療科
　　　　・ 　小児科、精神科、産婦人科、麻酔科で若年層減少
　５. 　病院機能分化と集約
　　　　・ 　最近の事件と政策誘導
V． 　総括
　１. 　現状分析まとめ
　　１） 総体として医師は充足傾向
　　２） ここ10年間位に病院、診療所、地域で偏在が発生
　　３） 特に大病院への重症患者の集中による負担増が著明
　　４） その背景には病院機能の分化と強化、それらの政策誘導が存在
　　５） その他大学院、高齢者の退職、若年者診療選択の志向、女性医師増等が存在
　２. 　政策課題
　　１） 病院医、国際標準より少ない
　　２） 医学部定員増による解決は効果が遅く、即効性のある解決、例えば医師就業場所の移動、他職種の協力によるスキルミックスが必要
　　３） 医療システム全体で不足に対応する必要有


医師需給モデル


国立保健医療科学院　政策化学部
長谷川　敏彦
2005年10月28日

１． 　これまでの医師需給モデル
１） 国際モデル
・ クーパーモデル： どれだけの医療サービスへの支払いができるのか、という経済的成長を中心に考慮した手法。“Trend(or planning)model”
・ WHOモデル： 需要と供給の両側面から人的資源を推計、計画、生産、管理の３つを柱とした概念、枠組みで構成。
・ GEMNACモデル： “あるべき（essential and appropriate）”医師による医療サービスを想定して、必要な医師数を想定する手法。
２） 国内モデル
・ 前川モデル： 医師過剰との考え方に基づき、需要（医師１人当たり入院・外来患者数、老人保健施設・寝たきり者等、救急医療・僻地・夜間診療等医師、外来受領率）
・ 井形モデル： 　

２． 　新しいモデル
１） 供給モデル
２） 需要モデル
３） 需給の考え方
４） 前モデルとの比較

３． 　医師勤務タイムスタディの重要性
１） 病院、診療所での医師労働時間調書必須
２） 性、年齢等での労働時間と診療、患者数の分析必要
３） 各委員の協力が必須


個人選択モデル（5段階モデル）病院勤務を前提に

図


医師需給に係る医師の勤務状況調査の概要（案）

１ 　目的
　厚生労働省では平成17年2月25日に「医師の需給に関する検討会」を立ち上げた。この検討会は、平成17年度中を目途に医師需給に関する報告書を提出し、医師の適正な供給と配置について国としての方向を導くこととしている。ここでの検討に必要な基本的情報を収集分析し、現場の状況を反映した議論を行うため、医療機関における医師の勤務状況に関する調査を行うこととした。
　なお本調査は17年度厚生労働科学研究「日本の医師需給の実証的調査研究」の一環である。

２ 　調査内容
　医療機関に勤務する医師について、性・年齢・診療科目別に診療等に要する労働時間および労働量（患者数等）を把握する。

３ 　対象
・ 調査対象医療機関（病院及び診療所）の全医師（非常勤の医師を含む）を対象として実施
・ 対象とする病院
　　大学： 慶應義塾大学、川崎大学、北里大学、九州大学　など
　　その他： （各グループから10病院程度）：
国立病院、自治体病院、済生会、地域医療振興協会、
全日本病院協会（民間病院）など
・ 対象とする診療所
　診療科を考慮して抽出した診療所（１０００程度）

４ 　調査期間(祝祭日を含まない１１〜１２月の1週間)
　　　11月28日から12月4日を予定

５ 　方法：
・ 自記式（調査票を参照）
・ 調査票に、各医師の属性（年齢、性別、診療科等）、調査期間（1週間）中の労働時間及び患者数を記載する。
・ 記入に要する時間：１０分/日　程度

６ 　配布および回収方法
・ 　調査事務局（国立保健医療科学院・政策科学部内）より質問票等を各病院担当者及び診療所へ郵送する。
・ 　病院調査については、各病院に担当医師及び事務担当者の指名を依頼する。
・ 　各病院で各医師に配布・回収し、事務局へ返送する。


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