参考試算

I 　健康保険組合連合会の提言に基づく財政試算

厚生労働省


１ 　前提
　○ 　この試算は、「社会保障の給付と負担の見通し」（平成１６年５月推計）に即した医療費推計の基礎を平成１８年度概算要求の数値に置き換えて行ったものである。
　○ 　制度前提については、「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」（平成１７年７月　健康保険組合連合会）に基づき厚生労働省において設定したものである。

２ 　制度前提
（１） 高齢者医療制度
　(1) 対象は６５歳以上の高齢者
　(2) 高齢者の患者負担は７５歳以上も含め２割負担（現役並み所得者３割）
　(3) 財源
○ 公費負担は５割を目途
○ 高齢者が負担する保険料は高齢者と２０〜６４歳の加入者の人数比で按分して負担
○ 保険料および公費以外は一般制度からの若年者負担金
　若年者負担金は被用者保険と国民健康保険の２０〜６４歳の加入者数に応じて按分し、被用者保険間では報酬総額に応じて負担
　(4) 退職者医療制度は廃止
（２） その他
　○ その他の制度改正（高額療養費の自己負担限度額の見直し、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の見直し等）については、提言の内容に関わらず厚生労働省試案と同じ取扱いとしている。


健康保険組合連合会提言の医療制度改革による財政影響
（平成２０年度）

(1)現行制度
　 （６５歳未満） （６５歳以上） 医療保険計 公費
政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者 国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） ５７，７００ ５０，２００ １８，１００ ２４，６００ ２２，８００ １７７，１００ ７６，４００ １６，３００ １０，４００
加入者数（万人） ３，２００ ２，７００ ９００ ２，８００ ２，７００ １２，６００ 　
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 １７．９ １８．８ ２０．５ ８．７ ８．５ １４．０
※ 所要保険料は、医療給付費を賄うために必要な保険料である。
※ 高齢者の所要保険料については、各制度の所要保険料のうち、高齢者が負担することとなる分を推計した。
※ 一般制度は、６５歳以上の高齢者に係る分を除いている。


(2)改革後
　 政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度		 医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） ４３，８００ ４４，６００ １６，３００ ２６，６００ ２０，３００ １５４，９００ ８２，５００ １９，３００ １３，６００
加入者数（万人） ３，２００ ２，７００ ９００ ２，９００ ２，７００ １２，６００ 　
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 １３．６ １６．７ １８．５ ９．３ ７．６ １２．２


(2)−(1)財政影響
　 政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度		 医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） △１３，９００ △５，６００ △１，８００ ＋２，０００ △２，５００ △２２，３００ ＋６，１００ ＋３，０００ ＋３，２００
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 △４．３ △２．１ △２．１ ＋０．７ △０．９ △１．８ 　


II 　日本労働組合総連合会の提言に基づく財政試算

厚生労働省


１ 　前提
　○ 　この試算は、「社会保障の給付と負担の見通し」（平成１６年５月推計）に即した医療費推計の基礎を平成１８年度概算要求の数値に置き換えて行ったものである。
　○ 　制度前提については、「患者本位、安心・信頼の医療・医療保険制度の抜本改革を」（２００５年７月７日　日本労働組合総連合会）に基づき厚生労働省において設定したものである。

２ 　制度前提
（１） 退職者健康保険制度
　(1) 対象は被用者ＯＢ（２０年（※）以上の被保険者期間を有する被用者年金の老齢・退職給付の受給権者、４０歳以後の被保険者期間が１０年以上の者を含む）
　※ 日本労働組合総連合会の提言では２５年以上となっているが、推計に必要なデータの制約から、この試算では２０年以上としている。
　(2) 患者負担は７０歳以上について全員１割（一定以上所得者区分の廃止）とし、 　高額療養費の負担限度額については医療費連動を廃止
　(3) 財源
○ 公費負担は７０歳以上（６５〜６９歳の寝たきり含む）の者に５割
○ 高齢者が負担する保険料は、年金収入に被用者健保の平均料率の１／２を乗じたものとする。
　※ 被用者健保の平均料率
　退職者健康保険制度の対象者および被用者保険加入者の総給付費を当該全被保険者数×平均標準報酬で除したもの
○ 保険料および公費以外は被用者保険制度が総報酬按分で負担
　(4) 退職者医療制度は廃止（退職者健康保険制度に切替）
（２） 一般制度
　○ 患者負担は被扶養者を含め全員２割（乳幼児は無料）に引き下げ、高額療養費の負担限度額については上位所得者区分および医療費連動を廃止
　○ 公費負担は現行制度並び、ただし政管の若人分の公費負担割合は１６．４％に引き上げ、政管の退職者健康保険制度への負担金に対しては公費負担なし

（３） その他
　○ その他の制度改正（高額療養費の自己負担限度額の見直し、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の見直し等）については、提言の内容に関わらず厚生労働省試案と同じ取扱いとしている。


日本労働組合総連合会提言の医療制度改革による財政影響
（平成２０年度）

(1)現行制度
　 政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 退職者 医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） ６１，２００ ５１，２００ １８，２００ ２７，３００ １５，０００ １７７，１００ ７６，４００ １６，３００ １０，４００
加入者数（万人） ３，６００ ２，８００ ９００ ３，４００ １，５００ １２，６００ 　
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 １７．２ １８．３ １９．６ ８．０ ９．８ １４．０
※ 所要保険料は、医療給付費を賄うために必要な保険料である。
※ 退職の所要保険料及び加入者数については、現行の退職に、市町村国保のうち退職に異動予定の者の分を推計して加えた。
※ 市町村国保は、退職に異動予定の者に係る分を除いている。



(2)改革後
　 政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 退職者健康
保険制度		 医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） ６７，０００ ５５，３００ ２０，８００ ４６，７００ １０，６００ ２０５，３００ ７８，８００ １５，８００ ７，４００
加入者数（万人） ３，６００ ２，８００ ９００ ３，４００ １，５００ １２，６００ 　
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 １８．９ １９．８ ２２．４ １３．６ ６．９ １６．２



(2)−(1)財政影響
　 政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 退職者健康
保険制度		 医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） ＋５，８００ ＋４，２００ ＋２，６００ ＋１９，４００ △４，４００ ＋２８，１００ ＋２，４００ △５００ △３，１００
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 ＋１．６ ＋１．５ ＋２．８ ＋５．６ △２．８ ＋２．２ 　


III 　日本経済団体連合会の提言に基づく財政試算

厚生労働省


１ 　前提
　○ 　この試算は、「社会保障の給付と負担の見通し」（平成１６年５月推計）に即した医療費推計の基礎を平成１８年度概算要求の数値に置き換えて行ったものである。
　○ 　制度前提については、「国民が納得して支える医療制度の実現」（平成１７年１０月　日本経済団体連合会）に基づき厚生労働省において設定したものである。

２ 　制度前提
（１） 高齢者医療制度
　(1) 対象は６５歳以上の高齢者
　(2) 高齢者の患者負担は７５歳以上も含め２割負担（現役並み所得者３割）
　※ 日本経済団体連合会の提言では、入院２割負担、外来３割負担とされている。
　(3) 財源
○ 公費負担は５割を目途
○ 高齢者が負担する保険料は高齢者と４０〜６４歳の加入者の人数比で按分して負担
○ 保険料および公費以外は一般制度からの若年者負担金
若年者負担金は被用者保険と国民健康保険の４０〜６４歳の加入者数に応じて按分し、被用者保険間では報酬総額に応じて負担
　(4) 退職者医療制度は廃止
（２） その他
　○ その他の制度改正（高額療養費の自己負担限度額の見直し、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の見直し等）については、提言の内容に関わらず厚生労働省試案と同じ取扱いとしている。


日本経済団体連合会提言の医療制度改革による財政影響
（平成２０年度）

(1)現行制度
　 （６５歳未満） （６５歳以上） 医療保険計 公費
政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者 国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） ５７，７００ ５０，２００ １８，１００ ２４，６００ ２２，８００ １７７，１００ ７６，４００ １６，３００ １０，４００
加入者数（万人） ３，２００ ２，７００ ９００ ２，８００ ２，７００ １２，６００ 　
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 １７．９ １８．８ ２０．５ ８．７ ８．５ １４．０
※ 所要保険料は、医療給付費を賄うために必要な保険料である。
※ 高齢者の所要保険料については、各制度の所要保険料のうち、高齢者が負担することとなる分を推計した。
※ 一般制度は、６５歳以上の高齢者に係る分を除いている。



(2)改革後
　 政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度		 医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） ４０，６００ ４０，５００ １４，７００ ２６，２００ ３１，０００ １５６，１００ ８１，４００ １９，３００ １３，６００
加入者数（万人） ３，２００ ２，７００ ９００ ２，９００ ２，７００ １２，６００ 　
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 １２．６ １５．２ １６．７ ９．２ １１．６ １２．３



(2)−(1)財政影響
　 政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度		 医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料（億円） △１７，２００ △９，７００ △３，４００ ＋１，６００ ＋８，２００ △２１，１００ ＋５，０００ ＋２，９００ ＋３，２００
加入者１人当たり
所要保険料（万円）		 △５．３ △３．６ △３．８ ＋０．５ ＋３．１ △１．７ 　
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