厚生労働省
1 | 前提 |
○ | この試算は、「社会保障の給付と負担の見通し」(平成16年5月推計)に即した医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行ったものである。 |
2 | 制度前提 厚生労働省試案に基づき、試算 なお、高齢者の患者負担の別案についても試算 |
(平成20年度)
(1) 現行制度
(75歳未満) | (75歳以上) | 医療保険計 | 公費 | ||||||
政管健保 | 健保組合 | 共済組合 | 市町村国保 | 高齢者 | 国庫 | 都道府県 | 市町村 | ||
所要保険料(億円) | 60,400 | 51,000 | 18,200 | 34,500 | 9,000 | 177,100 | 76,400 | 16,300 | 10,400 |
加入者数(万人) | 3,400 | 2,700 | 900 | 3,900 | 1,300 | 12,600 | |||
加入者1人当たり 所要保険料(万円) |
17.7 | 18.7 | 20.2 | 8.8 | 6.9 | 14.0 |
※ | 所要保険料は、医療給付費を賄うために必要な保険料である。 |
※ | 高齢者の所要保険料については、各制度の所要保険料のうち、高齢者が負担することとなる分を推計した。 |
※ | 一般制度は、75歳以上の高齢者に係る分を除いている。 |
(2) 改革後
政管健保 | 健保組合 | 共済組合 | 市町村国保 | 高齢者 医療制度 |
医療保険計 | 公費 | |||
国庫 | 都道府県 | 市町村 | |||||||
所要保険料(億円) | 58,100 | 53,200 | 18,100 | 32,300 | 9,400 | 175,200 | 74,200 | 16,500 | 10,200 |
加入者数(万人) | 3,400 | 2,700 | 900 | 3,900 | 1,300 | 12,600 | |||
加入者1人当たり 所要保険料(万円) |
17.1 | 19.5 | 20.1 | 8.2 | 7.2 | 13.8 |
(2)−(1) 財政影響
政管健保 | 健保組合 | 共済組合 | 市町村国保 | 高齢者 医療制度 |
医療保険計 | 公費 | |||
国庫 | 都道府県 | 市町村 | |||||||
所要保険料(億円) | △2,300 | +2,200 | △100 | △2,200 | +400 | △2,000 | △2,200 | +200 | △200 |
加入者1人当たり 所要保険料(万円) |
△0.7 | +0.8 | △0.1 | △0.6 | +0.3 | △0.2 |
※ | 高齢者の1人当たり所要保険料0.3万円増の主要因は、公的年金等控除の見直しである。 |
※ | 平成18年度の患者負担の見直しによる国庫への影響は△900億円(10月実施。ただし、税制改正に伴う現役並み所得の高齢者の拡大は8月実施)。また、市町村国保財政基盤強化策(平成17年度予算550億円)の取扱いについては、平成18年度予算編成に向けて検討することとしている。 |
(平成20年度)
(1) 現行制度
(75歳未満) | (75歳以上) | 医療保険計 | 公費 | ||||||
政管健保 | 健保組合 | 共済組合 | 市町村国保 | 高齢者 | 国庫 | 都道府県 | 市町村 | ||
所要保険料(億円) | 60,400 | 51,000 | 18,200 | 34,500 | 9,000 | 177,100 | 76,400 | 16,300 | 10,400 |
加入者数(万人) | 3,400 | 2,700 | 900 | 3,900 | 1,300 | 12,600 | |||
加入者1人当たり 所要保険料(万円) |
17.7 | 18.7 | 20.2 | 8.8 | 6.9 | 14.0 |
※ | 所要保険料は、医療給付費を賄うために必要な保険料である。 |
※ | 高齢者の所要保険料については、各制度の所要保険料のうち、高齢者が負担することとなる分を推計した。 |
※ | 一般制度は、75歳以上の高齢者に係る分を除いている。 |
(2) 改革後
政管健保 | 健保組合 | 共済組合 | 市町村国保 | 高齢者 医療制度 |
医療保険計 | 公費 | |||
国庫 | 都道府県 | 市町村 | |||||||
所要保険料(億円) | 57,400 | 52,600 | 17,900 | 32,000 | 8,800 | 172,800 | 71,800 | 16,000 | 9,800 |
加入者数(万人) | 3,400 | 2,700 | 900 | 3,900 | 1,300 | 12,600 | |||
加入者1人当たり 所要保険料(万円) |
16.9 | 19.2 | 19.9 | 8.2 | 6.7 | 13.7 |
※ | 高齢者の患者負担について、前期高齢者・後期高齢者双方とも2割負担とする。ただし、後期高齢者のうち低所得者は1割負担、現役並みの所得を有する者は3割負担とする。 |
(2)−(1) 財政影響
政管健保 | 健保組合 | 共済組合 | 市町村国保 | 高齢者 医療制度 |
医療保険計 | 公費 | |||
国庫 | 都道府県 | 市町村 | |||||||
所要保険料(億円) | △2,900 | +1,600 | △300 | △2,500 | △200 | △4,400 | △4,600 | △300 | △700 |
加入者1人当たり 所要保険料(万円) |
△0.8 | +0.6 | △0.3 | △0.7 | △0.1 | △0.3 |
(注) | 65〜69歳の者は現行どおり3割負担とし、70歳以上の者について、2割負担(ただし、低所得者は1割負担、現役並みの所得を有する者は3割負担)とする場合の財政影響 |
政管健保 | 健保組合 | 共済組合 | 市町村国保 | 高齢者 医療制度 |
医療保険計 | 公費 | |||
国庫 | 都道府県 | 市町村 | |||||||
所要保険料(億円) | △3,300 | +1,300 | △400 | △2,800 | △200 | △5,500 | △4,900 | △400 | △700 |
加入者1人当たり 所要保険料(万円) |
△1.0 | +0.5 | △0.5 | △0.7 | △0.1 | △0.4 |