厚生労働省試案に基づく財政試算

厚生労働省

 前提
 ○  この試算は、「社会保障の給付と負担の見通し」(平成16年5月推計)に即した医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行ったものである。

 制度前提
厚生労働省試案に基づき、試算
なお、高齢者の患者負担の別案についても試算



医療制度改革による財政影響
(平成20年度)

(1) 現行制度
  (75歳未満) (75歳以上) 医療保険計 公費
政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者 国庫 都道府県 市町村
所要保険料(億円) 60,400 51,000 18,200 34,500 9,000 177,100 76,400 16,300 10,400
加入者数(万人) 3,400 2,700 900 3,900 1,300 12,600  
加入者1人当たり
所要保険料(万円)
17.7 18.7 20.2 8.8 6.9 14.0
 ※ 所要保険料は、医療給付費を賄うために必要な保険料である。
 ※ 高齢者の所要保険料については、各制度の所要保険料のうち、高齢者が負担することとなる分を推計した。
 ※ 一般制度は、75歳以上の高齢者に係る分を除いている。


(2) 改革後
  政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度
医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料(億円) 58,100 53,200 18,100 32,300 9,400 175,200 74,200 16,500 10,200
加入者数(万人) 3,400 2,700 900 3,900 1,300 12,600  
加入者1人当たり
所要保険料(万円)
17.1 19.5 20.1 8.2 7.2 13.8


(2)−(1) 財政影響
  政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度
医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料(億円) △2,300 +2,200 △100 △2,200 +400 △2,000 △2,200 +200 △200
加入者1人当たり
所要保険料(万円)
△0.7 +0.8 △0.1 △0.6 +0.3 △0.2  
 ※ 高齢者の1人当たり所要保険料0.3万円増の主要因は、公的年金等控除の見直しである。
 ※ 平成18年度の患者負担の見直しによる国庫への影響は△900億円(10月実施。ただし、税制改正に伴う現役並み所得の高齢者の拡大は8月実施)。また、市町村国保財政基盤強化策(平成17年度予算550億円)の取扱いについては、平成18年度予算編成に向けて検討することとしている。



医療制度改革による財政影響〈高齢者の患者負担の別案〉
(平成20年度)


(1) 現行制度
  (75歳未満) (75歳以上) 医療保険計 公費
政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者 国庫 都道府県 市町村
所要保険料(億円) 60,400 51,000 18,200 34,500 9,000 177,100 76,400 16,300 10,400
加入者数(万人) 3,400 2,700 900 3,900 1,300 12,600  
加入者1人当たり
所要保険料(万円)
17.7 18.7 20.2 8.8 6.9 14.0
 ※ 所要保険料は、医療給付費を賄うために必要な保険料である。
 ※ 高齢者の所要保険料については、各制度の所要保険料のうち、高齢者が負担することとなる分を推計した。
 ※ 一般制度は、75歳以上の高齢者に係る分を除いている。


(2) 改革後
  政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度
医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料(億円) 57,400 52,600 17,900 32,000 8,800 172,800 71,800 16,000 9,800
加入者数(万人) 3,400 2,700 900 3,900 1,300 12,600  
加入者1人当たり
所要保険料(万円)
16.9 19.2 19.9 8.2 6.7 13.7
 ※ 高齢者の患者負担について、前期高齢者・後期高齢者双方とも2割負担とする。ただし、後期高齢者のうち低所得者は1割負担、現役並みの所得を有する者は3割負担とする。


(2)−(1) 財政影響
  政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度
医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料(億円) △2,900 +1,600 △300 △2,500 △200 △4,400 △4,600 △300 △700
加入者1人当たり
所要保険料(万円)
△0.8 +0.6 △0.3 △0.7 △0.1 △0.3  


(注) 65〜69歳の者は現行どおり3割負担とし、70歳以上の者について、2割負担(ただし、低所得者は1割負担、現役並みの所得を有する者は3割負担)とする場合の財政影響
  政管健保 健保組合 共済組合 市町村国保 高齢者
医療制度
医療保険計 公費
国庫 都道府県 市町村
所要保険料(億円) △3,300 +1,300 △400 △2,800 △200 △5,500 △4,900 △400 △700
加入者1人当たり
所要保険料(万円)
△1.0 +0.5 △0.5 △0.7 △0.1 △0.4  

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