項目 |
相関がないとするデータ |
相関があるとするデータ |
ア |
保護の実施体制と保護率の関係
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1) |
現業員充足率と保護率の関係
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○ |
標準数2人以上の福祉事務所の保護率と現業員充足率(専任換算有):
r=0.22(都道府県別) |
r=−0.21(指定都市別) |
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○ |
標準数2人以上の福祉事務所の保護率と現業員充足率(専任換算無):
r=−0.26(都道府県別) |
r=−0.19(指定都市別) |
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※ |
現業員の標準数1人の福祉事務所は、複数の配置を余儀なくされ、結果として現業員充足率は高くなる。標準数1人の福祉事務所が多いのは農村部であり、もともと保護率が低い。このような地域では、自ずから現業員充足率は高いこととなる。
【データ】現業員充足率と標準数一人の福祉事務所数の全福祉事務所数に占める割合との相関
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※ |
現業員数には、他の福祉関係業務を担当する兼務者を含んでおり、実態を反映していない。 |
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○ |
現業員充足率と保護率の相関
(都道府県別・全福祉事務所)
※R2=0.51(y=306737x-2.24495) |
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(特徴)
(1) |
現業員充足率が特に高い自治体においては保護率が低い |
(2) |
保護率が10‰を超える自治体で現業員充足率が特に高いところはみられない
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○ |
現業員充足率と保護率の相関
(福祉事務所別):
※R2=0.32(y=3665.2x-1.3181) |
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○ |
標準数2名以上の福祉事務所の現業員充足率と保護率の相関(都道府県別):
※R2=0.31(y=387566x-2.3149) |
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○ |
現業員充足率が100%以上の福祉事務所が占める割合と、平成9年から15年の保護率の変化の相関:
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○ |
現業員充足率と保護人員の伸び率との相関(平成11年〜15年度平均、指定都市別):
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○ |
現業員充足率が100%以上の福祉事務所と100%未満の福祉事務所における保護率の比較:
前者は保護率の平均が7.63‰であるのに対し、後者は16.76‰であり、現業員充足率が100%以上の福祉事務所の方が、現業員充足率が100%未満の福祉事務所よりも、平均して保護率が低い。 |
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○ |
現業員充足率と保護率の相関について、現業員充足率の低下は保護率の上昇に配置が追いつかないことから生じるものであり、現業員充足率が低いことが保護率が高い原因となっているわけではないのではないか。 |
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○ |
以下のデータから、現業員充足率の低下は保護率の上昇に伴い不可避的に低下するものではなく、自治体により充足率の変化状況に較差があるのではないか。 |
・ |
指定都市における現業員充足率を経年的に比較すると、保護率の上昇局面においても現業員充足率を維持し、保護率があまり大きく上昇していない自治体と、保護率の上昇に伴い現業員充足率が低下し続け、保護率も大きく上昇している自治体がある。 |
・ |
平成15年度現業員充足率が100%以上の都道府県と100%未満の都道府県の平均保護率と平均現業員充足率の推移について見ると、昭和60年には双方とも保護率は12‰、現業員充足率は110%前後であったが、平成7年から15年の保護率上昇局面には前者に比べて後者の保護率の上昇・現業員充足率の下落の幅がともに大きくなっている。 |
(前者: |
保護率+2.1‰
現業員充足率−20.1% |
後者: |
保護率+5.0‰
現業員充足率−28.4%) |
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○ |
申請一件当たり関係先調査件数と保護率の相関:
r=−0.03(都道府県別) |
r=0.11(指定都市別) |
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○ |
年間訪問回数と保護率の相関
(都道府県別、平成15年度):
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○ |
不正受給発見数と保護率の相関
(都道府県別):
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○ |
過誤調整率と保護率の相関:
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○ |
申請一件当たり関係先調査件数と保護人員の伸び率
(指定都市別、平成11〜15年度平均):
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○ |
年間訪問調査回数と保護人員の伸び率の相関(平成11〜15年度平均):
r=0.49(都道府県別) |
r=−0.46(指定都市別) |
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○ |
申請件数に対する開始件数割合と被保護人員数の伸び率の相関
(都道府県別):
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○ |
同じ実施体制で事務を行っている同一行政区域内の各実施機関ごとの保護率や同一の実施機関内の小学校区の保護率に大きな差が生じている。
・ |
大阪市の実施機関の保護率較差 |
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福島: |
8.6‰ |
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西成: |
147.9‰ |
約17倍 |
・ |
京都市の同一実施機関内の保護率較差 |
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A学区: |
9.7‰ |
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B学区: |
176.7‰ |
約18倍 |
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○ |
左記の主張に関しては、大阪市の一部の区においてはホームレス等の偏在、京都市の同一実施機関内の一部学区については低所得者向け住宅の密集等の影響により保護率が突出して高くなっている可能性が高いが、このような特定の事情の保護率への影響をもって、保護の実施体制と保護の動向に関する相関の存在そのものが否定されるものではない。 |
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○ |
関係先調査件数が増加しているにもかかわらず、保護の開始世帯が増加しているところがある。 |
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○ |
左記と同じ調査において、関係先調査件数の増加に伴い、保護の開始世帯が減少しているところもある。 |
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○ |
現業員充足率と関係先調査件数との相関(都道府県別):
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○ |
現業員充足率と年間訪問回数との相関:
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○ |
現業員充足率と不正受給発見件数との相関:
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○ |
現業員充足率と過誤調整率
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※ |
調査件数、訪問件数の較差は、実施体制によるものではなく、対象となる世帯類型などに関係するものであり、件数の多さよりも効率性・実効性が重要である。また、生活保護手帳に「生活圏内の関係先調査」と明記されており、較差が生じるのは当然。 |
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○ |
現業員充足率と関係先調査件数との相関
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○ |
現業員充足率と年間訪問回数との相関
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