参考資料2

(第14回社会保障審議会医療部会資料より)

広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している団体について(専門医数、認定要件等の概要)
 ※ 会員数、専門医数のうち、時期の記載のないものはH16.10現在の人数
  団体名 名称
(広告できる資格者)
会員数 専門医数 専門医数
/会員数
専門医取得に必要な研修期間 専門医認定の際の要件、必要な提出資料等(主なもの) 試験
通算 認定施設 認定施設の要件(主なもの) 筆記 口頭 その他
1 (社)日本整形外科学会 整形外科専門医

(医師)
21,605 14,827 69% 6年 3年
整形外科入院患者常時20名以上
診療を適切に行える十分な設備等
専門医の1名以上常勤
2年ごとに施設の再審査
診療記録10例提出
研修内容等を記載した研修手帳の提出
学会発表・論文発表各1編以上の提出
 
2 (社)日本皮膚科学会 皮膚科専門医

(医師)
10,095 4,918 49% 5年 5年
研修内容を履修するに十分な施設
専門医の常勤
3年ごとの更新制
研修実績記録簿の提出(講習受講、学会発表、原著発表について定められた単位数が必要)
 
3 (社)日本麻酔科学会 麻酔科専門医

3段階制(麻酔科認定医、麻酔科専門医、麻酔科指導医)
「麻酔科指導医」として認定された者が「麻酔科専門医」と読み替えて広告可能


(医師)
9,315 5,552
(うち麻酔科指導医2,066)
60% 5年 1年
専門医が常勤の部(科)長
麻酔科医が管理する麻酔症例が年間200例以上
安全な麻酔のための施設、設備の完備
麻酔科医が自己研鑽する機会の付与
5年ごとの更新制
[指導医の認定]
麻酔科専門医取得後、満5年以上麻酔関連業務に専従
指導医のもとで1年以上麻酔の臨床業務に従事
臨床実績、所定の学術集会等の参加実績、指導実績に関する資料の提出(参加実績、指導実績には所定の単位が必要)
[専門医の認定]
認定医取得後2年以上麻酔科関連業務に専従
認定病院で麻酔の臨床業務1年以上従事
臨床実績、所定の研究実績に関する資料の提出(研究実績は所定の単位が必要)

認定医
麻酔科標榜に関して許可を受けていること((1)2年以上の修練、(2)2年以上麻酔業務従事+気管挿管による全身麻酔300症例以上)
実技試験、実地審査(実地審査は必要とされた場合のみ)
4 (社)日本医学放射線学会 放射線科専門医

(医師)
7,620 4,402 58% 5年 5年
原則200床以上の総合病院
病理部門の設置、放射性診療に必要な施設
放射性診断の場合10,000件以上/年、核医学診療の場合500件以上/年、放射線治療の場合60例以上/年
主任指導者(専門医)、修練指導者(経験3年以上、常勤医師2名以上)の設置
研修記録、業績目録の提出
  (1次試験)
(2次試験)
5 (財)日本眼科学会 眼科専門医

(医師)
13,568
(H17.5)
9,055
(H17.5)
67% 5〜6年 4〜5年 [以下のいずれかの施設]
大学附属病院の眼科
眼科専門医1名以上が常勤し、十分な指導体制がとれている病院
大学眼科教室が研修に適切と推薦した病院
2年ごとの更新制
眼科手術100例以上(うち外眼・内眼・レーザー手術が20例以上)の経験が必要
研修報告書、学会報告、論文目録などの提出
 
6 (社)日本産科婦人科学会 産婦人科専門医

(医師)
15,834 11,616 73% 5年 3年 [以下のいずれかの施設]
医育機関附属病院
臨床研修病院
下記の基準を満たす病院
総合診療が可能
年間分娩数原則200件以上
年間開腹手術50件以上
複数の専門医の常勤、うち1名は8年以上の産婦人科臨床経験
症例検討会、抄読会等の集会の定期的な開催
5年ごとの更新制
研修記録(実地経験目録、症例記録、参考資料として学会出席、発表、論文等の記録)の提出
症例に関するレポート(3症例)の提出
 
7 (社)日本耳鼻咽喉科学会 耳鼻咽喉科専門医

(医師)
10,649 8,368 79% 6年 3年
医育機関の附属病院、臨床研修病院等
専門医の常勤
研修の実施に必要な病床数、手術件数、設備、人員
3年ごとの更新制
専門研修記録簿、研修業績リストの提出
小論文
8 (社)日本泌尿器科学会 泌尿器科専門医

(医師)
7,387 5,469 74% 4年
臨床研修終了後
4年
100床以上の総合病院又は50床以上の泌尿器科専門病院等
泌尿器科関連病床15床以上
指導医による教育体制が整っていること
教育環境の総合的な整備
5年ごとの更新制
診療実績記録の提出
教育研修記録の提出(学会認定プログラム、認定学術集会への参加、業績発表について定められた単位数が必要)
 
9 (社)日本形成外科学会 形成外科専門医

(医師)
4,089 1,433 35% 6年 4〜6年
臨床研修病院等の総合的な病院
形成外科の標榜
必要な形成外科病床を常時有すること
専門医の常勤
形成外科に関する教育研究活動の実施
1年ごとの更新制
症例記録の提出(直接手術に関与した60症例の症例一覧表、術者として手術を行った10症例の病歴要約)
講習会受講証明書の提出
 
10 (社)日本病理学会 病理専門医

(医師)
4,065 1,850 46% 6年
(臨床研修2年+4年)
4年
年間剖検(30例以上)、年間生検(1500件以上)
細胞診業務の実施状況
臨床病理討議会の開催状況
剖検・生検試料の保管状況
施設・機械などの整備状況
学会評議員であり病理専門医である指導者の専任
2年ごとの更新制
死体解剖保存法に基づく死体解剖資格の取得
病理組織診断等に関する講習の受講
人体病理学に関する論文・学会報告3編以上
自らの執刀による病理解剖を行い、病理解剖学的診断を附したもの50例以上、病理組織学的診断を附した生検5000例以上を経験
実地試験(鏡検試験)
11 (社)日本内科学会 内科専門医

(医師)
88,493 7,736 9% 6年 6年
単独型もしくは管理型臨床研修病院の資格を満たす病院、管理型臨床研修病院に準ずる病院
内科病床数が50床以上
年間内科剖検体数が16体以上、又は内科剖検率が20%以上で内科剖検体数が10体以上
指導医5名以上で、そのうち専門医(認定内科医を含む)が3名以上
臨床病理検討会(CPC)が年3回以上定期的に開催
2年ごとの更新制
受け持ち入院患者20症例の病歴要約の提出
学会又は医学雑誌に発表した臨床研究・症例報告2例提出
   
12 (社)日本外科学会 外科専門医

(医師)
38,543 11、958 31% 5年 5年
外科系病床常時30床以上
指導医1名以上、専門医又は認定医2名以上常勤
一定以上の外科手術症例数
剖検室の設置又は剖検の体制整備
教育的行事の定期的な開催
中央検査室、中央図書館、病歴の完備
3年ごとの更新制
診療経験一覧表及び業績目録の提出
修練期間中の診療経験として350例以上の手術に従事(術者として120例以上)、学術集会又は学術刊行物に研究発表又は論文発表

面接
 
13 (社)日本糖尿病学会 糖尿病専門医

(医師)
14,538 2,985 21% 6年 3年
指導医の常勤
糖尿病の専門外来があること
食事指導の常時実施
糖尿病患者教育の実施
5年ごとの更新制
内科学会の認定内科医又は小児科学会の認定医であること
学会発表・論文発表2編以上
入院糖尿病患者40症例以上(小児では10症例以上)
業績目録、症例記録の提出
 
14 (社)日本肝臓学会 肝臓専門医

(医師)
10,352
(H17.6)
3,330
(H17.6)
32% 5年 5年
消化器病床として常時30床以上
指導医1名、専門医1名以上常勤
剖検室を有すること
5年ごとの更新制
(研修は消化器病学会の認定施設でも可。ただし少なくとも1年は本学会の認定施設の研修が必要)
内科学会認定医、日本外科学会認定医・専門医又は日本小児科学会専門医・認定医のいずれかであること
   
15 (社)日本感染症学会 感染症専門医

(医師)
8,683 790 9% 6年
基本領域学会の研修を含む
- (認定施設は現在審議中であり、1〜2年の間には整備予定)
基本領域学会の専門医・認定医であること
論文発表1篇、学会発表2編の提出
受け持ち感染症患者50症例の一覧、そのうち15症例の病歴要約の提出
   
16 有限責任中間法人 日本救急医学会 救急科専門医

(医師)
9,456
(H17.6)
1,865
(H17.6)
20% 5年 3年
救急部門があること
各種救急患者を診療していること
救急車で搬送される救急患者を充分数受け入れていること
院外心肺停止(CPA)患者を充分数受け入れていること
専門医2名以上常勤
専門医の修練に適した設備の完備
3年ごとの更新制
修練施設表・勤務証明書の提出
診療実績表の提出
   
17 (社)日本血液学会 血液専門医

(医師)
5,712 2,137 37% 3年 3年
血液病床を常時5床以上
指導医1名以上の常勤
臨床血液学に関する教育的行事の定期的な開催
5年ごとの更新制
内科学会認定医又は小児科学会認定医であること
診療実績記録の提出(受け持ち入院患者10名)
   
18 (社)日本循環器学会 循環器専門医

(医師)
22,276
(H17.6)
10,170
(H17.3)
46% 6年
3年
循環器病床が常時30床以上
専門医2名以上常勤
内科学会認定医、外科学会認定医又は小児科学会認定医のいずれかであること
診療実績表の提出
   
19 (社)日本呼吸器学会 呼吸器専門医

(医師)
10,126 3,343 33% 3年 3年
呼吸器病床として常時20床以上
指導医1名以上常勤
剖検室を有していること
内科学会認定医であること
業績を証明する文書(呼吸器病学関係の論文3編以上、呼吸器関連学会での発表3編以上)
   
20 (財)日本消化器病学会 消化器病専門医

(医師)
27,880
(H17.6)
13,772
(H17.6)
49% 6年 2〜3年
消化器病床を常時30床以上
指導医1名以上、専門医2名以上常勤
剖検室の設置
5年ごとの更新制
内科学会認定医又は外科学会専門医であること
   
21 (社)日本腎臓学会 腎臓専門医

(医師)
7,756
(H17.3)
2,647
(H17.4)
34% 6年 3年
腎・尿路疾患の入院患者が年間100名以上
常勤医2名以上で、指導医1名以上又は専門医2名以上常勤
内科学会認定医は取得後3年以上、小児科学会専門医、外科学会専門医、泌尿器科学会専門医は取得後1年以上であること
経験症例の記録及び要約の提出
   
22 (社)日本小児科学会 小児科専門医

(医師)
18,229 11,442 63% 5年 3〜5年
医育機関附属病院、臨床研修病院、小児総合医療施設等
小児の入院病床の確保
小児科に専門医3名以上
症例検討会などの学術集会の定期的な開催
5年ごとの更新制
研修記録の提出
症例要約の提出

面接
 
23 (社)日本口腔外科学会 口腔外科専門医

(歯科医師)
8,308 1,472 18% 6年 6年
口腔外科専有病床を含め使用可能病床10床以上
指導医が1名以上常勤
口腔外科に関連する課題について定期的な教育行事の実施
3年ごとの更新制
手術及び入院症例履修報告書の提出(手術症例は100例以上の執刀者であること、入院症例は担当医として診療に従事した40例以上)
業績目録の提出(学会における学術発表、学術論文を指定学術雑誌に5編以上発表)
 
24 (社)日本内分泌学会 内分泌代謝科専門医

(医師)
6,467
(H17.6)
1,429
(H17.6)
22% 3年 3年
指導医の常勤
内分泌代謝科の専門外来及びその病床
継続5年以上にわたる十分な診療実績
5年ごとの更新制
業績目録の提出(学会発表又は論文発表5編以上)
内分泌代謝疾患相当例以上の入院及び外来の診療経験(診療実績表に40症例以上、うち20症例は病歴及び臨床経過要約の提出)
内科学会又は小児科学会の認定医(専門医)であること
 
25 有限責任中間法人 日本消化器外科学会 消化器外科専門医

(医師)
21,555 1,840 9% 5年 5年
消化器疾患を対象とする病院
消化器手術が3年間で600例以上 等
指導医1名に加え、指導医1名(又は専門医1名か認定医2名)が常勤
諸施設の完備、教育行事の開催
外科学会認定医又は専門医であること
診療実績一覧表の提出(450例以上)
業績目録の提出(研究発表6件以上(論文3編を含む))
 
26 (社)日本超音波医学会 超音波専門医

(医師)
8,523 1,415 17% 5年 5年
指導医1名以上勤務又は専門医2名以上常勤
充分な施設・機器
5年ごとの更新制
500例以上の超音波診療経験
診療実績表の提出(超音波診療実績100例、報告書抄録30例、剖検症例報告書抄録3例)
業績表の提出(学会発表・学術論文5篇以上)
   
27 特定非営利活動法人 日本臨床細胞学会 細胞診専門医

(医師)
4,155 2,274 55% 5年 - -
細胞診断学に関する研究論文3編以上
  細胞像試験(カラープリント)、
検鏡試験
28 (社)日本透析医学会 透析専門医

(医師)
9,627
(H15.1)
3,804
(H17.6)
40% 5年 5年
身体障害者福祉法に基づく更正医療担当医療機関(腎機能障害)の指定
特定機能病院、総合病院など
指導医1名以上及び専門医1名以上の常勤
諸施設の保有
教育行事の定期的な開催
内科学会・外科学会の認定医又は専門医、泌尿器科学会専門医、小児科学会専門医、麻酔科学会指導医のいずれかであること。または認定施設で5年以上臨床経験を有するものであること。
病歴要約の提出(経験症例31例、うち20例は症例要約)
一定の業績(学会発表、論文発表)
 
29 (社)日本脳神経外科学会 脳神経外科専門医

(医師)
8,007
(H17.1)
5,997
(H17.1)
75% 6年 4年
脳神経外科専門医1人以上常勤
脳神経外科手術年間30件以上
直接手術に関与した100例の一覧表の提出
研修内容を記載した研修手帳の提出
 
30 (社)日本リハビリテーション医学会 リハビリテーション科専門医

(医師)
9,561 963 10% 5年 3年
指導責任者(専門医)の常勤
医療研修が適切に行える十分な設備等(理学療法・作業療法・言語聴覚療法施設)
5年ごとの更新制
学会主演者抄録2編、リハビリテーション医学に関する筆頭著者論文1編の提出
担当症例一覧表100例、担当症例報告書30例の提出
 
31 (社)日本老年医学会 老年病専門医

(医師)
6,498
(H17.6)
1420
(H17.6)
22% 6年 3年
研修に充分な病床・施設
指導医の下、充分な指導体制
剖検室の保有
5年ごとの更新制
内科学会認定医であること
診療実績表(65歳以上の多臓器疾患を有する30例の入院患者)、業績目録の提出
   
32 特定非営利活動法人 日本胸部外科学会 心臓血管外科専門医

(医師)
8,303
(H17.6)
1,644
(H17.6)
20% 7年 3年
心臓血管外科手術が3年間平均して100例/年以上
臨床工学技士1名以上常勤
以下のすべての条件を有する者が1名以上常勤((1)心臓血管外科専門医、(2)胸部外科学会指導医で心臓血管外科専門か心臓血管外科学会国際会員、(3)心臓血管外科に関する論文10編以上かつ心臓血管外科手術経験100例以上)
医療安全研修等が行われており、研修医が参加していること
5年ごとの更新制
外科学会専門医・認定医であること
臨床修練実績表、症例抄録、業績一覧表の提出
術者として最小20例以上(H18より50例)の手術など必要な手術数が規定されており、総点数式で評価
   
33 特定非営利活動法人 日本血管外科学会 2,649
(H17.6)
62%
34 特定非営利活動法人 日本心臓血管外科学会 3,851
(H17.6)
43%
35 特定非営利活動法人 日本胸部外科学会 呼吸器外科専門医

(医師)
8,303
(H17.6)
1,046
(H17.5)
13% 7年 3年
呼吸器手術が3年間平均して75例/年以上
一定資格を有する呼吸器外科医1名以上常勤
5年ごとの更新制
外科学会専門医・認定医であること
手術経験(規定された手術が術者として5例ずつ必要など、必要な手術数が規定)
呼吸器外科学に関する論文・著書3編以上、学会発表(全国規模の学術総会)筆頭で3回以上
   
36 特定非営利活動法人 日本呼吸器外科学会 3,398
(H17.5)
31%
37 (社)日本消化器内視鏡学会 消化器内視鏡専門医

(医師)
29,516 12,650 43% 5年 5年
内視鏡室の設置、必要な機器の設置
充分な週間検査件数
指導医1名以上勤務、専門医2名以上常勤
独立した病理部門又は依頼できる病理専門施設の確保
3年ごとの更新制
一定の検査実績(上部消化管1000例以上、下部消化管100例以上、治療内視鏡20例以上)
論文、講演などの業績目録の提出(一定単位以上)
   
38 特定非営利活動法人 日本小児外科学会 小児外科専門医

(医師)
2,893 208 7% 5年
(外科医として7年)
3年
小児外科の専門医療の実施
専従医師2名以上
過去3年間の小児外科手術数100例以上/年、新生児外科症例10例以上/年
小児科及び麻酔科の医師の常勤
必要な設備
5年ごとの更新制
研究論文、学会発表(一定以上)
外科学会専門医であること
   
39 有限責任中間法人 日本神経学会 神経内科専門医

(医師)
8,815 3,993 45% 6年 3〜4年
神経内科を持つ有床施設
専門医3名以上
臨床神経学の検査が可能
神経内科に関連する教育的事業を実施
5年ごとの更新制
内科学会認定医であること
症例10例のサマリーの提出
経験症例数の提出
 
40 有限責任中間法人 日本リウマチ学会 リウマチ専門医

(医師)
8,591 3,178 37% 5年 5年
総合病院等
リウマチ性疾患年間100症例以上(関節リウマチ30症例以上)
指導医1名以上又は専門医2名以上
リウマチ学に関する定期的な教育
3年ごとの更新制
業績目録の提出
教育研修単位30単位以上取得
   
41 特定非営利活動法人 日本歯周病学会 歯周病専門医

(歯科医師)
5,057
(H16.5)
715
(H16.5)
14% 5年 5年
定期的な教育、研修の実施
指導医の常勤(1名以上)
教育研修の実施に必要な設備
教育研修実績(一定単位以上)
歯周疾患患者10症例提出(うち1症例は試験時に申請者がプレゼンテーションし、口頭試問を実施)
 
42 有限責任中間法人 日本乳癌学会 乳腺専門医

(医師)
7,081
(H16.5)
451
(H17.6)
6% 5年 5年
大学病院、乳癌を主な対象とする専門施設
乳癌症例の診断・治療が原則年間20例以上
十分な指導体制、諸施設の完備 等
2年ごとの更新制
研究業績(一定点数以上)
認定施設における100例以上の乳癌症例の診療経験(診療実績一覧表の提出)
 

 (参考資料)
 ・ 各学会ホームページ
 ・ 「日本専門医認定制機構概報(平成16年版)」(中間法人日本専門医認定制機構)
 ・ 厚生労働科学研究費補助金「専門医制度におけるトレーニング等の質の確保に関する研究」(主任研究者:慶應義塾大学医学部内科教授 池田康夫)

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