第18回多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議議事要旨
| 日時 | ： | 平成17年10月17日（月）10：00〜12：00 |
| 場所 | ： | 厚生労働省専用第15会議室 |
| 出席者 | ： | 今野座長、荻野、小澤、川本、北浦、武石、田村、土田、成瀬、山極の各参集者
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| 議題 | ： | |
議事要旨 ：
| １ | ．事務局より資料説明後、意見交換（主な発言内容は以下のとおり）
| ○ | 多様就業型ワークシェアリングの導入に当たっては、企業側にどんな得があるのかということを感じてもらえるようにしないと、単なる企業の責任、人材活用だけだと弱く、「企業の競争力を高める」というのを強調したほうがよい。例えば、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として取り組むことによって、有能な人材が定着し、人材を活用し、ひいては企業業績につながるというような前向きなことを報告書に書いた方がよい。
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| ○ | 労働者のメリットとしても、「能力発揮の機会が十分持てる」ということをしっかり書いた方がよい。
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| ○ | 短時間正社員について、特に「タイプII」（所定労働時間を恒常的に短くする）というものが、特別な勤務場所を用意されて、通常のフルタイム正社員とは全く違う状況に閉じこめられることがないように位置づけ、現在正社員が受け持っている仕事の一部を受け持つものであると考えるのが適当である。短時間正社員を一部の職域に閉じこめてしまうのであれば、従来型のパートタイム労働者と同じになってしまう。
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| ○ | パートではないというところはしっかり押さえておくべきである。短時間でも「正社員」としてしっかり仕事をこなしてもらいたいし、この制度を導入することによって、社員のモチベーションが上がるということが必要である。
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| ○ | 「タイプI」（フルタイム正社員の所定労働時間を一時的に短くする）において、短時間で働く期間の決めがないことによって、３年が５年、５年が10年というふうにならないように、一定期間を過ぎれば「タイプII」になるということを、押さえておくべきではないか。
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| ○ | 「タイプI」は「復帰することを前提とする」ということで言い表しているので、それで十分ではないか。制度利用期間については、例えば、育児時間に限って言うと、子どもが小学校３年生まで取れるという企業もあり、そのような場合は結構長期間になる。期間は労使で話し合って決めるということでよいのではないか。
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| ○ | 短時間正社員には、「短時間勤務」と「短日勤務」など、勤務態様がいろいろあるということを押さえておくべきである。
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| ○ | 仕事の円滑な進め方について、「タイプII」は初めに制度を設計する際に、引継ぎが要らないように仕事の編成をすることになるため、「タイプI」と同様の引継ぎに関する留意点については記述する必要はないのではないか。
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| ○ | 報告書全般的なことだが、どこまで法的リスクを考慮して書くべきなのか。賃金の部分などいろいろな部分にかかってくることなので、全体の方針として議論した方がよいのではないか。
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| ○ | 家族手当については、あくまで「払っている場合は」という前提で書くべきではないか。家族手当はなくしてしまって、基本給に配分し直しているという場合もある。 |
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| ２ | 事務局より、次回の日程について、11月25日（金）16：00〜18：30に開催する旨説明。 |
照会先：
雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課 企画法規係
電話０３−５２５３−１１１１（内線７８７６）
多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議開催要綱
| １ | 趣旨
多様な働き方を推進する多様就業型ワークシェアリングに取り組んでいくためには、企業の活力や経営効率・生産性を高め、雇用機会を拡大し、労働者がその能力を十分発揮できるようにし、多様な働き方が労使双方にとって適切な選択肢として位置付けられる必要がある。しかしながら、例えば短時間正社員制度を導入しようとすると、社会保険料をはじめとする人件費コストの増大への対応、業務の円滑な引継や分担の方法、その他解決すべき問題点が多く、企業においても導入になかなか踏み出せない現状にある。
そこで、本検討会議では、多様就業型ワークシェアリングの業界、企業での普及促進を図るため、制度導入に当たって生じうる問題点及びそれに対する解決策をできるだけ具体的に提示し、当該企業における制度導入検討の際の参考に資することとする。
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| ２ | 構成等
| （１） | 本検討会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業の労務管理に詳しい学識経験者、実務者等の参集を求めて開催する。 |
| （２） | 本検討会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。 |
| （３） | 座長は、構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。 |
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| ３ | 検討事項
本検討会議では、以下の事項について検討を行う。
| （１） | 多様就業型ワークシェアリングを企業に導入する場合の選択肢の検討 |
| （２） | （１）で得られた各選択肢について、制度導入に当たって生じうる問題点のピックアップ |
| （３） | （２）の問題点に対する解決策の検討（利用しうる既存の助成金の精査を含む） |
| （４） | その他、多様就業型ワークシェアリングの導入を後押しすると考えられる事項の検討 |
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| ４ | 運営
本検討会議の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課にて行う。 |
多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議参集者名簿
| 平成１７年１０月１７日現在 |
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氏名 |
役職 |
| ○ |
今野 浩一郎 |
学習院大学経済学部経営学科教授 |
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荻野 勝彦 |
トヨタ自動車（株）人事部企画室担当部長 |
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小澤 明子 |
日本サービス・流通労働組合連合中央執行委員 |
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川本 裕康 |
日本経済団体連合会労働政策本部長 |
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北浦 正行 |
社会経済生産性本部社会労働部長 |
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武石 恵美子 |
（株）ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 |
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田村 雅宣 |
日本労働組合総連合会総合労働局労働条件局長 |
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土田 道夫 |
同志社大学法学部・法科大学院教授 |
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成瀬 豊 |
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会書記次長 |
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山極 清子 |
（株）資生堂ＣＳＲ部次長 |
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| （敬称略・５０音順、○は座長） |