第33回年金資金運用分科会議事要旨
1.日時 | : | 平成17年10月14日(金) 9時58分〜11時30分 |
2.場所 | : | 厚生労働省 専用第21会議室(17階) |
3.出席者 | : |
・若杉分科会長 ・大和委員 ・小島委員 ・島上委員 ・増渕委員 ・吉原委員 ・米澤委員 |
4. | 議事要旨(○は委員、●は事務局、△は年金資金運用基金の発言) |
1.平成16年度年金積立金運用報告書について
≪資料1から資料3について事務局より説明後、質疑。≫
○ | 運用受託機関への資金配分・回収のルールについて、「再検討することも課題である」とされているが、均等配分でいいのかどうかについて再検討するのか。 |
● | 運用能力に応じて配分するのが望ましい方向と考えられるが、実施可能かどうかという問題もある。均等配分の変更が可能かどうかも含めて、今回の報告書では「再検討」と指摘している。 |
○ | 既に色々な意見があるベンチマークについては、どのように考えているのか。 |
● | ベンチマークの在り方については、来年4月に設立される新法人に設置される運用委員会で議論される問題と考えている。 |
○ | 財投債の引受額の決定についての説明がもう少しあれば良いのではないか。また、運用のルールが守られているかどうかの内部チェック体制の整備や検証を行っていただきたい。 |
○ | 運用受託機関への資金配分・回収のルールについても、新法人の運用委員会で検討することになるのか。 |
● | 運用委員会に諮るかどうかも含めて、新法人で判断されるものと理解している。 |
○ | 17年度の運用報告書においては、厚生労働省が責任をもって、年金資金運用基金の市場運用を含む5年間の総括的な評価を整理していただきたい。 |
● | 過去5年間の総括にも触れながら、17年度の運用報告書を作成する方向で考えたい。 |
○ | 年金積立金の在り方について保険料を拠出する労使が意見を言えるような場について、工夫をお願いしたい。 |
● | 新法人に運用委員会を設置して、専門的な議論とともに年金積立金の運用状況のチェックも行う仕組みとしており、また、厚生労働省に置かれている独立行政法人評価委員会が新法人の評価を行うこととなっているが、御指摘について何らかの工夫ができるのかどうか、検討してみたい。 |
○ | 今後に向けて、アクティブ運用の成績が偶然良かったのか、マネジャー・ストラクチャーの変更により良くなったのか調べて、今後の参考にしていただきたい。また、国内債券のパッシブ運用について、自家運用がわずかながら高いリターンが出ているので、これも今後の参考になるのではないか。さらにパッシブ・アクティブ比率を再検討して、より効率的な運用を目指していただきたい。 |
○ | 年金資金運用基金の運用の報告においては、結果として超過収益が出た、あるいはマイナスになったことの原因を分析しているだけである。運用機関のスタイルの分析や有効性の判断をどういう基準で行っているのか、運用機関がそのとおりにできているかどうかについても、運用報告において分析する必要があるのではないか。 |
● | 年金資金運用基金の業務概況書も年金積立金全体の運用報告書も、結果を中心に整理せざるを得ない面があることを御理解いただきたい。採用している運用機関がどのようなスタイルや運用手法をとっており、それが実際に有効だったのかどうか、その上で、選んだ運用機関の手法やスタイルをどう組み合わせて、それが有効だったのかどうかを評価することは、実際の運用管理において大変重要であり、年金資金運用基金も十分認識していると思うので、今後、御意見も踏まえて、分析を工夫したい。 |
2.平成17年度株主議決権行使状況について
≪資料4について年金資金運用基金より説明後、質疑。≫
○ | 株主としてガバナンスについての定見を持っていることは、運用機関の選定基準に入っているのか。 |
△ | 株主議決権が適切に行使されているかということは、定性評価の1つの項目としており、運用機関の選定の際の確認事項になっている。 |
3.年金資金運用基金の平成17年第1四半期運用状況について
≪資料5について年金資金運用基金より説明後、質疑。≫
○ | 特定のアクティブ運用機関の過去の運用成績について、内部的には分析は行っているのか。 |
△ | 分析を行っており、成績が良くない等の運用機関については、新規配分を止めたり、解約する措置を講じている。 |
〈照会先〉 |
年金局総務課 企画調査係 TEL 5253-1111(内線3358) |