平成１８年度 障害保健福祉関係概算要求の概要
障害保健福祉関係概算要求 ８，２３７億円（７，５２５億円）
障害者の地域における自立した生活を支援するため、早期に「障害者自立支援法案」を再提出し、市町村を中心に、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する体制を整備するとともに、サービスの提供に必要となる費用を皆で支え合うという考え方に立って、在宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものにすると同時に、利用者負担を見直すなど、障害者保健福祉施策を抜本的に改革する。
| １ |
障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進 |
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| （１） |
障害福祉サービスの推進 |
４，１４３億円 |
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障害者自立支援法案を踏まえ、障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、新たな障害福祉サービス体系として、ホームヘルプサービスや生活介護等の介護給付、自立訓練や就労移行支援等の訓練等給付を提供するなど、必要なサービスを確保する。 |
| （２） |
障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 |
７９５億円 |
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障害者の心身の障害の状態の軽減を図るための自立支援医療（公費負担医療）等を提供する。 |
| （３） |
地域生活支援事業の実施 |
２００億円 |
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市町村等が実施主体となり、移動支援や地域活動支援センターなど障害者の自立支援のための事業を実施する。 |
| （４） |
発達障害者に対する支援 |
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発達障害に関する各般の問題について、在宅の自閉症等の特有な発達障害を有する障害者とその家族に対し、相談、助言、情報提供、就労等にかかる支援を総合的に行う「発達障害者支援センター」の充実を図る。 |
| （５） |
「障害者自立支援法案」の施行関係経費 |
１５０億円 |
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低所得の利用者への対策として社会福祉法人が行う定率負担の減免に対する公費助成、また、自治体による制度を円滑に施行するための事業を実施する。 |
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新たな障害福祉サービス体系である生活介護、自立訓練、就労移行支援等の日中活動に係る事業の場等の整備を計画的に促進するため、社会福祉施設等施設整備費において、必要な経費を確保する。（社会・援護局一括計上） |
| （１） |
障害者に係る手当等の給付 |
１，２７１億円 |
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特別児童扶養手当、特別障害者手当等に必要な経費を確保する。 |
| （２） |
障害児施設に係る給付費等 |
６６３億円 |
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知的障害児施設等の障害児施設において、障害のある児童に対する保護・訓練を行うために必要な経費を確保する。 |
| （１） |
自殺予防総合対策センター（仮称）の設置をはじめとする自殺予防対策の推進
「自殺予防総合対策センター（仮称）」を設置し、総合的な自殺予防対策を実施する体制を整備するとともに、地域・職域において、相談体制の整備、自殺防止のための啓発、自殺問題に関する調査研究の推進などの自殺予防対策の充実を図る。 |
| （２） |
こころの健康づくり対策の推進
思春期児童の心のケアの専門家やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）専門家の養成研修を行い、精神保健福祉センター、病院、保健所等で専門相談等を取り入れ、各機関での精神保健活動の充実を図る。 |
| ５ |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 |
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１４８億円 ※他局計上分含む。 |
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心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引き続き、指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。 |