障害福祉サービスの実施状況等について
ー障害福祉サービス利用の実態把握調査の集計結果（速報）−
平成１７年１０月５日
【調査の目的】
障害者自立支援法案の施行に向けて、障害福祉計画に係る基本指針の策定等のために、障害福祉サービスの利用実態を把握することを目的に実施
【調査対象】
全国の2,501自治体（平成16年10月末現在の全市区町村）
【調査対象サービス】
次のサービスに関して、平成16年10月分の利用実績を把握
| ○ |
訪問系サービス
| ・ |
ホームヘルプサービス（身体障害、知的障害、精神障害、障害児）（※） |
|
| ○ |
通所系サービス
| ・ |
通所施設（身体障害、知的障害）（※） |
| ・ |
デイサービス（身体障害、知的障害、障害児）（※） |
| ・ |
ショートステイ（身体障害、知的障害、精神障害、障害児）（※） |
|
| ○ |
居住系サービス
| ・ |
グループホーム（知的障害、精神障害）（※） |
| ・ |
入所施設（身体障害、知的障害） |
（※）は、居宅系サービス |
（注） 精神障害者及び障害児の入所施設及び通所施設は、実施主体が都道府県であったり、給付の仕組みが利用者への個別給付でないこと等から、調査対象から除外されている。
（ホームヘルプサービス）
| ○ |
自治体の実施率をみると、身体障害（８３％）、知的障害（６６％）、精神障害（４９％）、障害児（４９％）となっており、支援費制度がスタートした平成15年4月段階と比べるといずれも大きく改善しているが、なお、精神障害と障害児については過半数の自治体で未実施となっている。
|
| ○ |
未実施自治体の多くは人口規模の小さい自治体であり、実施自治体の人口が総人口に占める割合（人口カバー率）でみると、身体障害、知的障害は9割を超え、精神障害も8割近くがカバーされている。 |
（通所系サービス）
| ○ |
障害種別によって実施率が大きく異なっており、知的障害の通所施設の実施率が高くなっている一方で、身体障害（通所施設・ショートステイ）や精神障害（ショートステイ）の実施率は低くなっている。 |
（居住系サービス）
| ○ |
入所施設は、実施率・人口カバー率ともに高く、人口規模にかかわらず大部分の自治体で実施されているのに対し、グループホームについては、知的障害で７６％、精神障害で２７％にとどまっている。 |
|
| |
ホームヘルプ
| |
|
自治体数 |
|
実施率 |
（人口カバー率） |
| 身体障害者 |
|
2,067 市区町村 |
|
82.6% |
(97.0%) |
| 知的障害者 |
|
1,656 市区町村 |
|
66.2% |
(91.5%) |
| 精神障害者 |
|
1,234 市区町村 |
|
49.3% |
(79.7%) |
| 障害児 |
|
1,228 市区町村 |
|
49.1% |
(86.0%) |
|
┌
│
│
│
│
└ |
|
73％
47％
39％
34％ |
|
┐
│
│
│
│
┘ |
|
| (1) |
通所施設
| |
|
自治体数 |
|
実施率 |
（人口カバー率） |
| 身体障害者 |
|
1,051 市区町村 |
|
42.0% |
(79.5%) |
| 知的障害者 |
|
2,026 市区町村 |
|
81.0% |
(95.8%) |
|
| (2) |
デイサービス
| |
|
自治体数 |
|
実施率 |
（人口カバー率） |
| 身体障害者 |
|
1,279 市区町村 |
|
51.1% |
(83.1%) |
| 知的障害者 |
|
1,131 市区町村 |
|
45.2% |
(78.5%) |
| 障害児 |
|
1,330 市区町村 |
|
53.2% |
(71.9%) |
|
| (3) |
ショートステイ
| |
|
自治体数 |
|
実施率 |
（人口カバー率） |
| 身体障害者 |
|
944 市区町村 |
|
37.7% |
(76.3%) |
| 知的障害者 |
|
1,528 市区町村 |
|
61.1% |
(90.1%) |
| 精神障害者
|
|
158 市区町村 |
|
6.3% |
(28.1%) |
| 障害児 |
|
1,406 市区町村 |
|
56.2% |
(87.0%) |
|
| (1) |
グループホーム
| |
|
自治体数 |
|
実施率 |
（人口カバー率） |
| 知的障害者 |
|
1,890
市区町村 |
|
75.6% |
(88.3%) |
| 精神障害者 |
|
678
市区町村 |
|
27.1% |
(62.3%) |
|
| (2) |
入所施設
| |
|
自治体数 |
|
実施率 |
（人口カバー率） |
| 身体障害者 |
|
2,333 市区町村 |
|
93.3% |
(98.4%) |
| 知的障害者 |
|
2,427 市区町村 |
|
97.0% |
(98.1%) |
|
| （居宅系サービス） |
※ |
ホームヘルプサービス、通所施設、デイサービス、ショートステイ、グループホーム |
| ○ |
地域で居宅系サービスを利用する障害者は２６４，２００人。知的障害が最も多く（１２１，９００人：４６％）、次いで身体障害（８４，９００人：３２％）、障害児（４３，０００人：１５％）、精神障害（１５，０００人：６％）となっている。
|
| ○ |
居宅系サービスの中では、ホームヘルプサービスの利用者が最も多く、１０６，９００人。そのうち身体障害が過半数（５６，０００人）を占めている。
これに対し、知的障害者は、通所施設・デイサービスを多く利用している（８３，３００人）。 |
（居住系サービス）
| ○ |
福祉施設の入所者は１４１，３００人。うち知的障害が約７割（１０１，８００人）を占めている。これに対し、グループホームの利用者は２１，８００人。うち知的障害が約８割（１６，９００人）を占めている。 |
（地域格差）
| ○ |
都道府県別に人口に占めるホームヘルプサービスの利用者数の割合をみると、格差が６．３倍となっている。
|
| ○ |
都道府県別に人口に占める入所施設の入所者数の割合をみると、格差が４．１倍となっている。 |
|
| １ |
居宅系サービス（ホームヘルプサービス、通所施設、デイサービス、ショートステイ、グループホーム）
| 身障・知的・精神・障害児 |
264,200 |
人 |
|
| 身体障害者 |
84,900 |
人 |
|
| 知的障害者 |
121,900 |
人 |
|
| 精神障害者 |
14,500 |
人 |
(※) |
| 障害児 |
43,000 |
人 |
(※) |
| ※ |
精神障害者及び障害児の場合、通所施設分は含まれていない |
|
障害別利用人数
|
障害種別の割合
|
| ２ |
訪問系サービス
| |
ホームヘルプ |
| 身障・知的・精神・障害児 |
106,900 |
人 |
| 身体障害者 |
56,000 |
人 |
| 知的障害者 |
25,300 |
人 |
| 精神障害者 |
9,300 |
人 |
| 障害児 |
16,300 |
人 |
|
障害別利用人数
|
障害種別の割合
|
| ３ |
通所系サービス
|
| (1) |
通所施設 |
| 身障・知的 |
80,300 |
人 |
| 身体障害者 |
9,200 |
人 |
| 知的障害者 |
71,100 |
人
|
| (2) |
デイサービス |
| 身障・知的・障害児 |
58,500 |
人 |
| 身体障害者 |
25,400 |
人 |
| 知的障害者 |
12,200 |
人 |
| 障害児 |
20,900 |
人 |
|
|
| (3) |
ショートステイ |
| 身障・知的・精神・障害児 |
31,800 |
人 |
| 身体障害者 |
3,500 |
人 |
| 知的障害者 |
14,500 |
人 |
| 精神障害者 |
300 |
人 |
| 障害児 |
13,500 |
人 |
|
| 通所施設・デイサービス |
ショートステイ |
障害別利用人数
 |
障害別利用人数
 |
| ４ |
居住系サービス
|
| (1) |
グループホーム
|
| 知的・精神 |
21,800 |
人 |
| 知的障害者 |
16,900 |
人 |
| 精神障害者 |
5,000 |
人 |
|
|
| (2) |
入所施設
|
| 身障・知的 |
141,300 |
人 |
| 身体障害者 |
39,500 |
人 |
| 知的障害者 |
101,800 |
人 |
|
| グループホーム |
入所施設 |
障害別利用人数
 |
障害別利用人数
 |
| 障害種別ごとの居宅系サービス・入所施設の利用人数の状況 |
注） 精神障害者及び障害児の通所施設・入所施設については、本調査の対象外であるため、社会福祉施設等調査などの数値を使用した
| 居宅系サービスの利用者数（都道府県総人口に占める利用者数の割合） |
| ※居宅系サービス： |
ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ・グループホーム・通所施設（精神障害者及び障害児の通所施設分は含まれていない） |
| ホームヘルプサービスの利用者数（都道府県総人口に占める利用者数の割合） |
| 入所施設の利用者数（都道府県総人口に占める利用者数の割合） |
※ 利用者数は、施設の所在する都道府県ではなく、支給決定を行った市町村の所在する都道府県に計上
| ○ |
地域で居宅系サービスを利用する障害者の一人当たり平均費用月額（事業費ベース）は１１万３千円。通所サービスの利用割合が高い知的障害の費用額（１４万４千円）が身体障害の費用額（１１万１千円）に比べ、やや多くなっている。
|
| ○ |
ホームヘルプサービスの費用額をみると、全障害平均で９万４千円。身体障害が１２万３千円となっており、知的障害６万６千円、精神障害２万５千円、障害児７万９千円に比べ、大きい。
|
| ○ |
都道府県別に、ホームヘルプサービスの一人当たり平均費用額を比較すると、３．３倍となっている。
|
|
| 1 |
居宅系サービス
|
| 身障・知的・精神・障害児 |
112,900 |
人 |
| 身体障害者 |
111,300 |
人 |
| 知的障害者 |
144,000 |
人 |
| 精神障害者 |
34,600 |
人(※１) |
| 障害児 |
54,100 |
人(※１)
|
| ２ |
ホームヘルプサービス(※２)
|
| 身障・知的・精神・障害児 |
94,000 |
人 |
| 身体障害者 |
122,600 |
人 |
| 知的障害者 |
65,800 |
人 |
| 精神障害者 |
25,000 |
人 |
| 障害児 |
78,700 |
人
|
| ３ |
入所施設
|
| 身障・知的 |
291,800 |
人 |
| 身体障害者 |
331,700 |
人 |
| 知的障害者 |
276,300 |
人 |
| ※１ |
精神障害者及び障害児の場合、通所施設分は含まれていない |
| ※２ |
居宅系サービス、ホームヘルプサービスともに、移動介護の費用額を含む |
|
|
居宅系サービス
一人当たり費用額
ホームヘルプサービス
一人当たり費用額
|
| ※居宅系サービス： |
ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ・グループホーム・通所施設（精神障害者及び障害児の通所施設分は含まれていない） |
| ※居宅系サービス： |
ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ・グループホーム・通所施設（精神障害者及び障害児の通所施設分は含まれていない） |
