---

• 戻る

---

障害者自立支援法案に ついて

厚生労働省

今なぜ改革が必要なのか（１）

支援費制度施行後、 利用者数は急増

障害種別間の格差は大きく、 未実施市町村も多数

今なぜ改革が必要なのか（２）

サービス水準にも 大きな地域間格差が存在		在宅サービス予算の状況
	↓
皆で支え合い、サービス量を増やしていくことが必要 （障害福祉サービスの予算　3，738億円（平成17年度予算）→4，143億円（平成18年度概算要求）　＋10．8％増）

「障害者自立支援法案」はこんな法案です

障害者が地域で暮らせる社会に 自立と共生の社会を実現

法案が通らなければ・・・

利用者にとって・・・ ○ 新たな利用者のサービス利用が困難になるおそれ。 ○ 精神障害者は支援費制度の対象外のまま。 ○ 大きな地域間格差はそのまま。 ○ ニーズに合ったサービスが受けられない状態が続く。 ・ 特に、就労支援が進まない。

事業者にとって・・・ ○ 事業の将来的な見通しが立たない。 ・ 新規計画が立てられない ・ 小規模作業所の法定施設への転換ができない ○ 法人要件の緩和、施設基準の緩和が図られず、NPOの参入、既存の社会資源（空き店舗等）の活用が図られない。 ○ 財源が不安定なままであり、報酬額の見直しに影響。

地方自治体にとって・・・ ○ 財政不安を抱えたままとなり、事業（福祉サービス、公費負担医療）が安定的に実施できない。 ○ 義務的経費化ができないことに伴い、大きな超過負担が生ずる可能性。 ・ １７年度 　約１９０億円 ・ １８年度 　約５５０億円 　（国費ベース） ○ 支給決定について、透明、明確なルールや手続きがないまま。

利用者負担への配慮（福祉サービス）

負担に係る配慮措置 ○ 　月額上限は、税制や医療保険で「被扶養者」とならない限り、障害者とその配偶者の所得で適用。 ○ 　障害年金以外にほとんど収入・資産のない方に特別に配慮。 ・ 入所施設、グループホーム利用者 → 月収６．６万円以下の方は定率負担をゼロとし、食費等の負担のみに。 ・ 地域で暮らす方（ホームヘルプ、通所利用者） → 社会福祉法人が減免することにより、月額上限を半分に。 ・ これらの措置を講じても生活保護となる場合 → 生活保護にならない額にまで減額。 ○ 　食費、光熱水費についても、低所得者（市町村民税非課税世帯）は軽減。

利用者負担への配慮（公費負担医療）

考え方 　医療費に着目した定率負担（精神通院）と、所得に着目した負担（更生医療・育成医療）を、制度間の負担の均衡、制度運営の安定性の確保等の観点から、「医療費と所得の双方に着目した負担」の仕組みに見直し。（対象となる疾病の範囲は従来どおり。） ↓ 原則 医療費の１割（定率負担） ↓ 所得段階に応じて月額上限を設定 ＋ 入院時（更生・育成）の食費 （標準負担額） ↓ 低所得者への月額上限に加え、 負担に係る配慮措置 ○ 　低所得者（住民税非課税世帯）以外の方についても、継続的に相当額の医療費負担が発生する（「重度かつ継続」）場合には、月の負担額に上限を設定。 ○ 　育成医療については、対象者に若い世帯が多いことなどを踏まえ、医療機関窓口における支払額について激変緩和の経過措置を設定。

トップへ

---

• 戻る