厚生労働省発基第０９２８００１号
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労働政策審議会 会長 菅野 和夫 殿 |
今後の労働契約法制の在り方について（諮問）
近年、産業構造の変化が進む中で、就業形態・就業意識の多様化に伴う労働条件決定の個別化の進展、経営環境の急激な変化、集団的労働条件決定システムの機能の相対的な低下やそれらに伴う個別労働関係紛争の増加といった労働関係を取り巻く状況の変化が生じているが、現行の法律や判例法理による労働契約に関するルールについては、このような状況の変化に十分に対応できていないと考えられる。
このような状況を踏まえ、平成15年の労働基準法改正の際には、貴会から「労働契約に係る制度全般の在り方について、今後引き続き検討していくことが適当である。」との建議がなされ、衆参両院の附帯決議においても、「労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進め」るべきことが指摘されている。
こうした中で、厚生労働省においては、学識経験者の参集を求め、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長 菅野和夫 明治大学法科大学院教授）を開催し、今後の労働契約法制の在り方について検討を重ねてきたところであるが、研究会においては、平成17年9月15日に、労働契約に関する公正・透明な民事上のルールを定める新たな法律（労働契約法）が必要であることを主な内容とする報告書を取りまとめたところである。
以上を踏まえ、厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）第９条第1項第１号の規定に基づき、今後の労働契約法制の在り方について、貴会の調査審議を求める。
平成１７年９月２８日
厚生労働大臣 尾辻 秀久