（案）
２００５年日本政府年次報告
「機械の防護に関する条約（第１１９号）」
（２００２年６月１日〜２００５年５月３１日）


１．質問Iについて
・鉱山保安法（１９４９年法律第７０号）を改正した（２００４年６月９日交付、２００５年４月１日施行）。
・鉱山保安法施行規則（２００４年経済産業省令第９６号）を制定（２００４年９月２７日交付、 ２００５年４月１日施行）した。
・鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（２００４年経済産業省令第９７号）を制定（２００４年９月２７日交付、 ２００５年４月１日施行）した。同規則等の施行に伴い、鉱山保安規則（１９９４年通商産業省令第１３号）は廃止された。


２．質問IIについて
　鉱山保安法については、鉱山保安法第５条第１項第３号及び第１１条第１項において、機械、器具及び工作物について人に対する危害防止のため、鉱業権者は必要な措置を講じなければならないと規定されている。これに基づき、鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令において具体的措置について規定されている。
　なお機械の防護に当たっての規制については、実質的には従前の報告と変更ない。

〔第１５条関係〕
　イ　船員法第１３０条の罰則について、「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」と規定されていたのだが、罰金額が経済変動の実情にそぐわなくなったため、１９９４年６月に「６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」と改められた。
　ロ　２００１年１月６日から運輸省が国土交通省に、運輸大臣が国土交通大臣に変わった。また、２００２年７月に国土交通省の組織が地方組織も含め改正され、改組された地方運輸局（９ヵ所）及び運輸監理部（１ヵ所）並びに沖縄総合事務局（１ヵ所）と、改組された運輸支局（３３ヵ所）及び海事事務所（１８ヵ所）とを併せて１５４名の船員労務官が配置されている。


３．質問IIIについて
　２００５年３月３１日現在、労働基準監督署の数は３３７署及び４支署、労働基準監督官の数は３，７０２名となっている。


４．質問IVについて
　前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。


５．質問Vについて
　前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。


６．質問VIについて
　本報告の写を送付した代表的労使団体は、下記のとおり。
　　（使用者団体）日本経済団体連合会
　　（労働者団体）日本労働組合総連合会
トップへ