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１．	質問Iについて 　前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。

２．

質問IIについて （１ ）我が国では、２００２年に取りまとめられた男女間の賃金格差に関する研究会報告書を受け、２００３年に労使が自主的に男女間賃金格差解消に取り組むための「男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドライン」を作成し、以来労使団体等を通じたパンフレットの配布などにより、その周知・啓発に努めているところである。 　また、ポジティブ・アクションの積極的な推進や職業と家庭の両立施策の充実に取り組むほか、男女間の賃金格差レポートを作成し、男女間の賃金格差の現状やその変化を継続的にフォローアップし、男女間の賃金格差問題への関心を高めるとともに、その縮小に向けた労使の取組の促進を図っているところである。 　さらに、企業における雇用管理の適切な推進に資するため、女性に対する偏見を是正するための教育研修プログラムを開発し、ビデオやチェックリストの形で広く活用を図っているところである。 （２ ）２００４年の専門家委員会の意見について （�@ ）パラグラフ２について 　厚生労働省「賃金構造基本調査」により、我が国の男女間賃金格差は、男性一般労働者の平均賃金水準を１００．０としたときに、女性一般労働者の平均賃金水準は、２０００年６５．５、２００２年６６．５、２００４年６７．６となっている。 　下記の内容で、統計情報を提供する。 　内容 　(1) 一般労働者の男女間所定内給与格差の推移（別添１） 　(2) 性、年齢階級別の平均年齢、勤続年数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きま給、所定内給与額、年間賞与額、労働者数（別添２） 　(3) 性、年齢階級、勤続年数階級別の所定内給与額、年間賞与額、労働者数（別添３） 　(4) 性、年齢階級、職階別の平均年齢、勤続年数、きま給、所定内給与額、年間賞与額、労働者数（別添４） （�A ）パラグラフ３について 　我が国では、２００３年に労使が自主的に男女間賃金格差解消に取り組むためのガイドラインを作成し、労使団体等を通じたパンフレットの配布などにより、その周知・啓発に努めているところである。あわせて、男女間の賃金格差レポートを作成し、男女間の賃金格差の現状やその変化を継続的にフォローアップし、男女間の賃金格差問題への関心を高めるとともに、その縮小に向けた労使の取組の促進を図っているところである。 （�B ）パラグラフ４について 　確かに、裁判例では職務内容についての比較を行ったものはあるが、賃金格差を争った裁判の多くは昇進昇格の結果生じた賃金格差が問題となっているところである。そして、我が国では、学識経験者による男女間の賃金格差問題に関する研究会で、職務評価の問題も含め、男女間賃金格差問題について検討を行った。そこでは、我が国においては、採用後の担当職務を決めないで採用し、幅広く職務経験を積ませることにより人材育成を図る慣行が広くみられ、そのような慣行を採用している企業では職務配置も企業の裁量に任す慣行が広く行われており、このような慣行の下では、職務給の前提条件が必ずしも満たされていない。このため、男女間賃金格差縮小には、職務評価手法ではなく、人事評価を含めた賃金制度の運用の面や職務における業務の与え方の積み重ね等の雇用管理面の改善が有効であるとされたところである。 　このため、ポジティブ・アクションの推進に加え、労使が自主的に男女間賃金格差解消に取り組むためのガイドラインを作成し、労使団体等を通じたパンフレットの配布などにより、その周知・啓発に努めているところであり、労基法第４条がILO第１００号条約の要請を満たしていることから現時点で法令改正は考えていない。 　男女同一労働同一賃金の確保については、個別的な監督を実施し、労働基準法第４条に関する違反が認められた場合には、その改善を指導している。 　また、我が国においては、２００２年１１月から学識経験者による男女雇用機会均等政策研究会を開催し、その中で、男女双方に対する差別の禁止及び間接差別の禁止等について検討を行い、昨年６月に報告書を取りまとめたところである。昨年９月からは、この報告書も受け、男女双方に対する差別の禁止及び間接差別の禁止も含め、男女雇用機会均等の更なる推進のための方策について、公労使の三者構成からなる関係審議会において議論を行っているところであり、我が国としては、その結果を踏まえ、適切に対応していく予定である。 （�C ）パラグラフ５について 　女性の活躍推進協議会は、中央のみならず各都道府県労働局にも設置され、行政と経営者団体が連携してポジティブ・アクションの普及促進を図る仕組みとして、様々な活動を展開している。特に我が国では、男女間賃金格差を発生させている要因として職階の違いによる影響が大きいことから、ポジティブ・アクションの取組の強化は重要である。 　同協議会ではこれまで「ポジティブ・アクションのための提言」を取りまとめ、その意義、必要性、効果やポジティブ・アクション推進のためのポイントとして、経営者、人事担当者、女性等それぞれの立場ごとに整理し、フォーラムやセミナー、シンポジウムを開催する等により、提言の普及に努めるとともに、実際にポジティブ・アクションに取り組んでいる企業の具体的な取組内容を冊子にして取りまとめ、どのように取り組めばよいかのヒントを提示してきたところである。また、この他にも、この協議会の提言から実施されることとなった事業として、具体的にポジティブ・アクションに取り組もうとする企業が、実情に応じた目標を立てる際に活用できるよう、同業他社と比較したその企業の女性の活躍状況や取組内容についての診断を受けられるベンチマーク事業があげられる。 　実際にポジティブ・アクションに取り組む企業の実例としては、女性の管理職比率の目標値を設定し、その実現のため特別の教育訓練プログラムや計画的人事配置によるキャリア開発を実施したり、メンター制度を導入したり、継続就業が可能となるよう、企業内託児施設を設置したり、子供が病気の時などに保育者を自宅派遣する保育支援を行う等様々な取組がみられている。 （�D ）パラグラフ６について 　我が国においては、2002年11月から学識経験者による男女雇用機会均等政策研究会を開催し、その中で、間接差別を検討課題の一つとして掲げ、どのようなケースが間接差別となるのかについて検討を行い、昨年６月に報告書を取りまとめたところである。 　研究会においては、間接差別について、「外見上は性中立的な基準・慣行等（以下、基準等という。）が、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等合理性・正当性が認められないもの」と定義している。 　昨年９月からは、この報告書も受け、間接差別の禁止も含め男女雇用機会均等の更なる推進のための方策について、公労使の三者構成からなる関係審議会において議論を行っているところであり、我が国としては、その結果を踏まえ、適切に対応していく予定である。 （�E ）パラグラフ７について 　日本政府が現在講じているパートタイム労働者の処遇改善を図る政策については、同一価値の労働についての男女労働者の同一報酬原則の適用を確保することを目的に講じているものではないが、「パートタイム労働法」に基づく「パートタイム労働指針」については、２００３年８月に改正を行い、通常の労働者とパートタイム労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を具体的に示したところである。現在、この「パートタイム労働指針」の考え方を広く定着させるために、都道府県労働局雇用均等室において、事業主等に対するセミナー・集団説明会を開催するとともに、パートタイム労働者の雇用管理を行う短時間雇用管理者の選任勧奨を行っている。 　また、短時間労働援助センターとして指定された(財)２１世紀職業財団において、短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給、通常の労働者とパートタイム労働者との均衡を考慮した処遇に取り組む企業へのコンサルタントの派遣など、パートタイム労働者の雇用管理の改善を促進するための事業主に対する援助事業を行っている。 　下記の内容で、統計情報を提供する。 　内容 　(1) 性、産業、年齢階級別の平均年齢、勤続年数、実労働日数、１日当たり所定内実労働実数、１時間当たり所定内給与額、年間賞与額、労働者数（別添５） 　(2) 性、職種別の平均年齢、勤続年数、実労働日数、１日当たり所定内実労働時間、１時間当たり所定内給与額、年間賞与額、労働者数（別添６） （�F ）パラグラフ８について 　コース別雇用管理制度による女性の賃金水準への影響については、学識経験者による「男女間の賃金格差問題に関する研究会」において検討を行ったところであり、２００２年１１月に公表された同研究会の報告書において、コース別雇用管理が男女間賃金格差を生み出している面もあると指摘されている。これは、コース別雇用管理導入企業の方が、導入していない企業に比べ、女性の管理職の割合が低いことが大きく影響しているのではないかとの考えによるものである。 　厚生労働省では、２０００年にコース別雇用管理の適切な運用がなされるよう「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」を策定し、これに基づき、必要な指導等を行っているところである。特に、ここ数年は、都道府県労働局による計画的な事業所訪問の対象に一定数の同制度導入企業を加え、その指導等を強化しているところである。 　なお、２００３年度実施の女性雇用管理基本調査によると、コース別雇用管理制度が「ある」とする企業割合は９．５％である。一方、過去３年間に、コース別雇用管理制度の見直しをした企業割合は２３．０％で、コース導入割合が高い５０００人以上規模企業では、４５．２％が見直しをしており、大規模企業での見直しが進んでいる。見直しの内容は、コース転換の柔軟化、職務内容等に応じたコースの分割または統合などが見られた。 　下記の内容で、統計情報を提供する。 　内容 　(1) コース別雇用管理制度の見直しの有無別企業割合（過去３年間）（別添７） 　(2) 総合職に占める女性の割合（別添８） （�G ）パラグラフ９について 　下記の内容で、統計情報を提供する。 　内容 　(1) 産業別、雇用形態別役員を除く雇用者数（別添９） 　(2) 職業別、雇用形態別役員を除く雇用者数（別添１０） 　(3) 従業上の地位別男女別従業者数（別添１１） （�H ）パラグラフ１０について 　我が国においては、2002年11月から学識経験者による男女雇用機会均等政策研究会を開催し、その中で、間接差別を検討課題の一つとして掲げ、どのようなケースが間接差別となるのかについて検討を行い、昨年６月に報告書を取りまとめたところである。 　研究会においては、間接差別について、「外見上は性中立的な基準・慣行等（以下、基準等という。）が、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等合理性・正当性が認められないもの」と定義している。 　昨年９月からは、この報告書も受け、間接差別の禁止も含め男女雇用機会均等の更なる推進のための方策について、公労使の三者構成からなる関係審議会において議論を行っているところであり、我が国としては、その結果を踏まえ、適切に対応していく予定である。 （�I ）パラグラフ１１について 　我が国では、学識経験者による男女間の賃金格差問題に関する研究会で、職務評価の問題も含め、男女間賃金格差問題について検討を行った経緯がある。そこでは、我が国においては、採用後の担当職務を決めないで採用し、幅広く職務経験を積ませることにより人材育成を図る慣行が広くみられ、そのような慣行を採用している企業では職務配置も企業の裁量に任す慣行が広く行われており、このような慣行の下では、職務給の前提条件が必ずしも満たされていない。このため、男女間賃金格差縮小には、職務評価手法ではなく、人事評価を含めた賃金制度の運用の面や職務における業務の与え方の積み重ね等の雇用管理面の改善が有効であるとしている。 　この研究会報告を受け、ポジティブ・アクションの推進に加え、労使が自主的に男女間賃金格差解消に取り組むためのガイドラインを作成し、労使団体等を通じたパンフレットの配布などにより、その周知・啓発に努めているところである。 （�I �@）パラグラフ１２について 　労働基準監督官がおこなった定期監督（災害時監督を含む。２００４年（１２２，７９３件）において、労働基準法第４条（男女同一賃金の原則）に関する違反が認められた件数は、２００４年８件であった。 　また、同条違反容疑で検察庁に送検した件数は、２００４年０件であった。 　男女雇用機会均等法に基づく調停の対象に男女間賃金格差それ自体は含まれないが、調停においては配置、昇進等に係る女性に対する差別的取扱いの事案は取り扱っており、男女間賃金格差の解消につながっているものと考えている。 （�I �A）２００３年８月２６日付け全医労の意見書について 　本件に関しては、２００３年の年次報告の「２．（２）(5)パラグラフ５」で述べたとおりである。 　また、毎年１月下旬から２月中旬に厚生労働本省と全医労本部との間で労使交渉を行っている以外は、前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。 （�I �B）２００４年８月４日付け全医労の意見書について 　全医労は、「独立行政法人化にともない、…賃金職員を正職員化するのが当然」と報告しているが、従来の国立病院・療養所の賃金職員は、１日８時間勤務で日々雇用され、年度当初から１年以内の任用期間が定められていた者であり、2003年度末の任用期間の終了をもって当然に雇用関係が終了したものである。 　国立病院機構は、2004年４月の独立行政法人の発足に伴い、経営の効率化が求められたことから、組織・運営体制の見直しを行い、常勤職員と短時間非常勤職員の効率的配置により業務処理を行うこととし、国と同様の賃金職員制度を設けなかった。 　したがって、国立病院機構は、かつての国の賃金職員で退職した者を同様の処遇で再雇用することは行っていないが、 (1) 看護師については、本人の希望に応じて病棟勤務の常勤職員又は外来勤務の短時間非常勤職員として新たに採用、 (2) その他の職種については、本人が希望した場合には短時間非常勤職員として新たに採用、 (3) いずれの職種であっても他の事業者への就職あっせんを希望した場合には、他の事業者等への就職をあっせんするなど、雇用に十分配慮した措置を講じたものである。 　なお、全医労は、あたかも賃金職員は定員内の常勤職員として採用されることが予定されていたかのように報告しているが、賃金職員から定員内の常勤職員として任用された者はいるが、これらの者は、総定員法に定められた国立病院・療養所の枠に空きが生じた場合には直ちに賃金職員から定員内の常勤職員に採用されたというわけではなく、あくまで国の予算・定員において増員が認められた場合、その増員が認められた枠の範囲内で選考の上、任用されたものである。

３	．質問IIIについて 　２００５年３月３１日現在、労働基準監督署の数は３３７署及び４支署、労働基準監督官の数は３７０２人となっている。 　労働基準監督官がその権限に基づいて行った臨検監督において労働基準法第４条（男女同一賃金の原則）に関する違反が認められた場合には是正勧告を行い、法違反を是正させている。また、重大・悪質な事案に対しては司法警察員として犯罪捜査を行い、送致している。 　２００５年５月３１日現在、地方運輸局等は１１カ所、運輸支局は３３カ所及び事務所は１８カ所あり、これらへ１５４名の船員労務官が配置されている。

４

．質問IVについて 【報告】 　労働基準法第４条関係の判例としては、次のものがあげられる。なお、判決本文は別添１２を参照されたい。 (1) 兼松損害賠償等請求事件 　（東京地裁2003年11月５日判決　原告（労働者）敗訴、控訴係争中） 【事案の概要】 　同期の一般職の男性社員との間に賃金格差があるのは、違法な男女差別によるものであるとして、原告らが被告に対し、一般職の男性社員に適用されている一般職標準本俸表の適用を受ける地位にあることの確認及びこれが適用された場合の原告らと同年齢の一般職の標準本俸等と原告らが現に受領した本俸等との差額等を求めたもの。 　被告のコース別雇用管理制度は、男女をコース別に採用し、男性社員については主に処理の困難度の高い業務を担当させ、勤務地も限定しないものとし、他方、女性社員については、主に処理の困難度の低い業務に従事させ、勤務地を限定することとしたものと認められる。その結果、賃金についても、その決定、内容が男女のコース別に行われていたもので、それに伴い賃金格差も生じていた。 　このような採用、処遇の仕方は、憲法14条の趣旨に反するものであり、その差別が不合理なものであって公序に反する場合には、民法90条により、違法、無効となる。しかし、当該行為は、労基法３条及び４条に違反するとはいえない。 　また、原告らの入社当時、昭和60年に制定された旧均等法のような法律もなかったこと、企業には労働者の採用について広範な採用の自由があることからすれば、募集、採用について男女に均等な機会を与えなかったことが直ちに不合理であるとはいえず、公序に反するとまではいえない。 　企業は採用後の従業員の処遇についても広範な労務管理権を有しているから、従業員に区分を設け、その区分に応じた処遇を行うことができると解されるが、少なくとも改正均等法が施行された平成11年４月以降において、このように男女をコース別に採用、処遇することは、均等法に違反すると同時に、公序に反するものとして違法であることは明らかである。しかし、原告らの入社当時において、不合理な差別として、公序に反するとまでいうことはできない。 　改正均等法が施行されるまでの処遇により、事務職と一般職とでは、その担当した業務により、積まれた知識、経験に差が生じたことは否定できないから、労働者の配置、昇進等について、均等法６条との関係上、この差を解消する方法として事務職から一般職への転換を認める転換制度の内容が合理的であってはじめて、被告の人事制度が違法ではなくなると解するのが相当である。 　被告が平成９年４月から導入した新転換制度では、従来の転換制度で必要とされていた「本部長の推薦」が不要となった結果、専ら本人の希望と一定の資格要件を満たせば職掌転換試験が受けられるものとなり、その内容も合理的である。原告らは、男性は資格・能力を問わず一般職になっているのに対し、事務職である女性のみに資格要件の具備を求めるのは不当と主張するが、職掌がありそれに伴い積む知識・経験が異なった者についてその転換をする以上、一定の資格要件の具備を求めるのはやむを得ない。 　よって、新転換制度は職掌間の転換を可能とする合理的な制度であり、被告における一般職と事務職との賃金格差が違法であるとする原告らの主張は理由がない。 (2) 内山工業損害賠償請求事件 　（広島高裁岡山支部2004年10月28日判決　原告（労働者）勝訴、上告係争中） 【事案の概要】 　原告らが、女性であったことを理由に、勤続年数、年齢を同じくする男子従業員に比較して、賃金等の支給につき不合理な差別を受けたとして、不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告に対し、差別がなかったとすれば支給されたはずの賃金等と現実に支給された賃金等との差額相当損害金の支払いを求めたもの。 　被告は、同社における男女の職務は二区分されており、男性従業員には機械に対する高度の技能や知識が要求され、重量物や危険有害業務を取り扱うことから、男性従業員には賃金表のＩ表を、女性従業員にはII表を適用していた。その上で原告と比較対照の男性と比べれば、男女の職務の内容は異なっており、責任の度合、危険性の度合、身体的負荷の度合、拘束度において男女の職務には差異があり、男女の職務は相違しているのであるから、それに見合って男女間に賃金差があるのは当然であると主張する。 　しかし、原告らが多く就労していた業務は、重量物を運搬するための肉体的な力は必要としなくても、高い集中力・緊張度を必要とする高価値の労働であると評価することができるのであって、被告における男性従業員と女性従業員との賃金の格差は、作業内容によって区別されたものであるといい難く、被告においては、職務や職種によってではなく、男性か女性かによって、適用される賃金表が異なっているものと認められる。そして、被告の賃金の決定要素は、性差と年齢と勤続年数の３つであり、職務・職種によって決められたものとは認められない。また、採用基準や手続は、初任給の額を除いて男女同一であり、肉体的能力、技術力、経験といった要素は考慮されることもなく採用されており、女性であるから軽度・単純・安全な職務に従事することが条件であると明示されたことはなく、採用そのものの方式や手続、職務の指定についての男女の差異はない。 　結局のところ、被告における男女間の賃金格差は、性差のみを理由として区別されたものであると推認され、何ら合理性のない差別である。 　以上の認定によれば、被告は、女性であることのみを理由として男女間に格差のある賃金表を定め、これを是正することなく継続してきたものであるから、労働基準法４条に照らし違法であり、原告らには、被告の不法行為により、勤続年数、年齢において同等の男性従業員との賃金等の差額相当の財産的損害が生じたものと認めるのが相当である。 (3) 岡谷鋼機損害賠償等請求事件 　（名古屋高裁2004年12月22日判決　原告（労働者）一部勝訴、上告係争中） 【事案の概要】 　女性従業員である原告が、年齢を標準とした原告らと比較すべき男性従業員は総合職に配置され職能資格又は役割等級が付与されたのに、原告が事務職に配置され担当職１級という職能資格しか付与されていないこと、原告らと比較すべき男性従業員との間に賃金格差等があることは、被告による違法な男女差別に基づくものであるとして、総合職でのあるべき資格へ昇格したものとして取り扱われる地位にあるとの確認と差額賃金等の支払を求めたもの。 　被告は、男女の就労実態の差異を前提にその差異が専ら性差に基づくものであるとして、男女をコース別に採用し、男性従業員については、主として処理の困難度の高い業務を担当させ、勤務地も限定しないものとし、他方、女性従業員については、主として処理の困難度の低い業務に従事させ、勤務地を限定した。そして、入社後の昇格・賃金についても、その決定方法、内容が男女のコース別に行われていたもので、それに伴い、昇格時期、昇格内容及びこれに伴って賃金にも格差が生じていたということができる。 　このような採用、処遇の仕方は、憲法14条の趣旨に反するものであり、その差別が不合理なものであって公序に反する場合には、民法90条により、違法、無効となる。しかし、当該行為は、労基法３条及び４条に違反するとはいえない。 　原告らが入社した当時は、女性従業員の勤続年数は短く、一般的に企業が女性について全国転勤や海外赴任を行うとは考え難く、企業においても効率的な労務管理のための男女のコース別の採用、処遇が、当時においては不合理な差別として公序に反するとまでいうことはできない。 　その後、平成１１年に施行された改正均等法においては、男女の差別的取扱いの禁止は使用者の法的義務であるから、この施行時点以降において、被告がそれ以前に入社した従業員について、男女のコース別処遇を維持することは、均等法６条に違反し、公序に反して違法である。なお、被告は昭和６３年に職掌別人事制度の導入と併せて、女性従業員が属する事務職から男性従業員の大半が属する総合職への職掌変更制度を設けたが、上長の推薦を申請要件とするなどにより、十分に機能していない不合理なものと認められることから、職掌変更制度の存在により、配置における男女の違いが正当化されるとすることはできない。 　あるべき資格への昇格については、昇格決定についての使用者の総合的裁量的判断は尊重されるべきであるから、昇格決定のない段階で「あるべき昇格」を認めるのは困難であり、また、原告入社当時の男女のコース別採用、処遇が公序に反するものとまではいえず、担当職務の違い等により、男性従業員と女性従業員の間で入社後に積まれた知識、経験に差があったと考えられることから、直ちに男性従業員と同様の昇格をさせるべきであったということはできない。また、原告が当然総合職に配置され昇格したものとして、同標準年齢の男性従業員との差額賃金の請求権を有しているとは認められない。 　しかし、改正均等法施行後、被告が均等法により禁止されているにもかかわらず、それまでの男女のコース別処遇を維持したことについては、違法な男女差別という不法行為が成立し、被告は原告が被った損害を賠償すべき義務を負う。 (4) 名糖健康保険組合（男女差別）事件 　（東京地裁2004年12月27日判決　原告（労働者）一部勝訴、確定） 【事案の概要】 　原告らが、女性であることのみを理由に、賃金、昇格において差別されたと主張し、各労働契約に基づき各入社時から平成１５年９月までの間の差額賃金と、不法行為に基づく損害賠償を求めるとともに、差別がなければ昇進・昇格したはずの地位の確認を求めたもの。 　原告らより年齢が若く勤続年数も短い男性職員Aの採用時の基本給等が原告らの当時の基本給等を上回り、その後も原告らより高い水準で推移していた。労働者としての資質・能力や従事した職務の質及び量において、また勤務成績において、原告らがAに劣るということは考えられず、むしろ、業務の習熟度からは、少なくともAの採用当初では、同じ業務に長く従事していた原告らが遙かに勝っていたと推認されることから、Aと原告らの給与水準の違いについて合理的に説明できる事情は証拠上見出し難く、結局は、原告らが女性であるがために、それまでの基本給等が低く押さえられ、その後も同じ状態が続いた結果であるとみるほかはなく、これは労基法４条に明らかに違反するものである。 　しかし、被告において勤務期間が一定年数に達したからといって、当然に一定の役職に昇進するという労使慣行はなく、被告の昇進発令がない本件においては、次長の職位にあることの確認を求める原告の請求は失当である。 　また、客観的な給与決定基準が存在せず、直接比較対照すべき男性職員が存在しない本件においては、原告等の賃金額を一義的に決定すべき法的根拠が見出しがたく、原告らのあるべき賃金額が客観的に決定されることを前提とした差額賃金請求権は前提を欠き失当である。 　一方、被告は労働基準法４条に違反し、原告らが女性であることを理由に差別的取扱いをしてきたものであり、遅くとも原告らより高額の初任給でAを採用した時期以降は、それと認識しつつ男女差別の違法行為を続けていたと認めることができるから、同時期以降、被告の違法行為について不法行為が成立し、それに基づく損害賠償請求権が認められる。 (5) 住友金属損害賠償等請求事件 　（大阪地裁２００５年３月２８日判決　原告（労働者）一部勝訴、控訴係争中） 【事案の概要】 　被告の事務技術職掌に属する従業員又は元従業員である原告らが、被告から、女性であることを理由として昇格及び昇給において差別的取扱いを受けたとして、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、本件差別的取扱いがなかった場合の得べかりし賃金（退職金を含む。）との差額相当の損害及び精神的損害の賠償等を求めたもの。 　被告の高卒事務職の男女間においては、昇進・昇級及び賃金に関する格差の程度は顕著であるといえる。この格差に合理的な理由が認められない限り、性別による差別的取扱いが推認される。 　被告は、本件格差は「本社採用者」と「事業所採用者」のコース別取扱いにより生じた旨主張する。被告においては、能力評価に基づき、昇進・昇級を行う建前になっている。被告における能力評価の要素である技能度（熟練の程度・仕事の実績・仕事の応用力）、勤怠（勤務状況）、人的特性（積極性・協同性）は、いずれも現に担当している職務について評定することとされているのであるから、被告が本件コース別取扱いに基づき高卒男性事務職をより基幹的な業務に、高卒女性事務職を補助的・定型的業務に配置したからといって、その職務内容の違いが直ちに評価の差異となって表れるとはいい難い。 　被告においては職務評価を行うに当たって、前述の技能度、勤怠、人的特性を評価要素とする「能力評価区分」と、給与係数に対応した「評価区分」の２つを用いていた。「評価区分」においては高卒男女の間で給与係数に差異を設け、高卒男子により高い係数を設定した。また、高卒女性事務職に関しては、仮に高位の能力評価区分を受けても、原則として評価区分は低位にとどめる一方、高卒男性事務職に関しては、仮に能力評価区分で最下位の区分に位置付けられても、評価区分はある程度以上の区分に位置付ける運用を行った。能力評価の結果、高卒男性事務職と高卒女性事務職の年収に大きな差異が生じることとなった。これは、男女間の評価において明らかに差別的取扱いをし、それに基づき昇給・昇進等の運用をしていたというべきである。 　高卒事務職の募集・採用時に男女間においてコース別取扱いをすることは、その当時において直ちに公序良俗に違反しないとしても、採用後の高卒事務職の男女間の差別的取扱いが、募集・採用時におけるコース別取扱いの差異に基づくものとは認められないか、又はその差異に基づくものであったとしても合理性を有しない場合には、なお公序に反して違法というべきである。 　本件コース別取扱いに基づき、高卒男性事務職については、高卒女性事務職よりも有利な取扱いをしていたのに対し、高卒女性事務職に対しては、基本的には補助的な業務に就かせていたことは、未だ公序良俗に違反するとはいえない。 　しかし、本件格差は、被告が同等の力を有する高卒事務職であっても、男女間で能力評価において差別的取扱いをし、同じ能力評価区分に該当した者についても評価区分等において明らかに差別的取扱いをし、昇給・昇進等の運用をしていたことによるもので、コース別取扱いと合理的関連を有するとは認めがたく、被告の本件差別的取扱いは、性別のみによる不合理な差別的取扱いとして民法９０条の公序に反する違法なものであり、被告は不法行為責任（民法709条、44条、715条）に基づき、原告らに生じた損害を賠償する義務を負う。

５．	質問Vについて 　前回までの報告を以下のとおりに改める。 　船員労務官による事業場及び船舶監査（２００３年８，４３０件、２００４年８，２０８件）において、男女同一賃金の原則に係る違反件数は０件である。
６．	質問VIについて 　本報告の写を送付した代表的労使団体は、下記のとおり。 　　（使用者団体）日本経済団体連合会 　　（労働者団体）日本労働組合総連合会

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性別、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額等

区分	企業規模計
	年齢	勤続 年数	所定内 実労働 時間数	超過 実労働 時間数	きまって 支給する 現金 給与額		年間賞与 その他 特別給与額	労働者数
						所定内 給与額
	歳	年	時	時	千円	千円	千円	十人
全労働者	40.4	12.1	166	14	330.2	301.6	891.6	2,260,176
〜１７歳	16.8	1.0	175	8	152.4	145.2	30.0	645
１８〜１９	19.1	0.9	171	14	181.1	162.2	100.6	21,487
２０〜２４	23.0	2.3	168	14	215.4	193.1	352.3	194,984
２５〜２９	27.6	4.9	166	17	259.7	229.2	603.8	330,179
３０〜３４	32.4	8.2	166	17	306.6	271.5	790.1	339,727
３５〜３９	37.4	11.3	165	16	356.0	319.1	1015.9	282,097
４０〜４４	42.5	14.2	165	13	379.9	348.9	1145.3	251,696
４５〜４９	47.5	17.1	166	11	392.7	365.8	1200.6	243,585
５０〜５４	52.6	19.7	166	11	390.0	364.8	1161.3	262,568
５５〜５９	57.2	20.9	166	10	377.8	355.1	1063.8	230,813
６０〜６４	62.1	14.9	167	8	288.4	275.8	604.1	74,858
６５〜	68.7	16.0	167	5	270.3	262.4	489.1	27,537
男性労働者	41.3	13.4	167	16	367.7	333.9	1014.6	1,586,815
〜１７歳	16.8	1.0	176	7	154.9	148.2	27.3	525
１８〜１９	19.1	0.9	171	17	191.6	167.8	107.5	12,526
２０〜２４	23.0	2.4	169	19	229.8	200.3	347.4	100,437
２５〜２９	27.6	5.0	167	21	277.5	240.2	626.2	205,395
３０〜３４	32.5	8.4	167	20	328.0	286.7	843.0	244,580
３５〜３９	37.4	11.8	166	19	384.8	342.1	1109.3	213,612
４０〜４４	42.5	15.3	166	15	417.5	381.8	1281.6	189,263
４５〜４９	47.5	18.7	166	13	439.1	407.9	1370.1	179,741
５０〜５４	52.6	21.7	167	12	439.5	410.1	1337.7	192,499
５５〜５９	57.2	22.6	166	12	421.7	395.3	1209.0	172,170
６０〜６４	62.1	14.9	168	9	314.0	299.8	663.5	55,676
６５〜	68.7	15.2	167	6	287.6	279.0	514.1	20,391
女性労働者	38.3	9.0	164	8	241.7	225.6	601.8	673,361
〜１７歳	16.7	1.1	169	10	141.3	132.3	42.1	120
１８〜１９	19.1	0.9	171	10	166.4	154.4	90.9	8,961
２０〜２４	22.9	2.2	167	9	200.1	185.5	357.4	94,547
２５〜２９	27.4	4.7	164	10	230.5	211.1	567.1	124,785
３０〜３４	32.3	7.8	163	9	251.7	232.6	654.2	95,147
３５〜３９	37.4	9.9	162	8	266.1	247.7	724.6	68,485
４０〜４４	42.5	10.9	163	8	265.8	248.9	732.0	62,433
４５〜４９	47.5	12.6	164	7	262.3	247.0	723.3	63,844
５０〜５４	52.6	14.3	165	7	254.1	240.2	676.7	70,069
５５〜５９	57.1	16.1	165	6	248.8	237.1	637.6	58,643
６０〜６４	62.0	15.1	166	5	214.0	206.2	431.6	19,181
６５〜	68.8	18.1	166	5	220.9	215.1	417.8	7,146

資料出所：厚生労働省「平成１６年賃金構造基本統計調査」

（注）	10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に雇用される一般労働者について集計したものである。

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性、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額等

区分	勤続年数計			0年			1〜2年			3〜4年			5〜9年			10〜14年			15〜19年			20〜24年			25〜29年			30年以上
	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数	所定内 給与額	年間賞与その他特別給与額	労働者数
	千円	千円	十人	千円	千円	十人	千円	千円	十人	千円	千円	十人	千円	千円	十人	千円	千円	十人	千円	千円	十人	千円	千円	十人	千円	千円	十人	千円	千円	十人
全労働者	301.6	891.6	2,260,176	221.2	49.3	181,959	231.5	445.8	313,863	244.3	623.7	248,003	261.7	729.8	435,091	301.7	985.8	358,368	345.1	1171.5	232,685	388.4	1410.3	174,448	424.5	1569.4	123,632	445.9	1707.7	192,127
〜17歳	145.2	30.0	645	141.1	2.4	376	151.0	68.8	269	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	162.2	100.6	21,487	159.3	11.0	12,986	166.5	238.0	8,212	171.7	218.9	290	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	193.1	352.3	194,984	192.1	25.0	52,583	194.3	419.0	84,063	190.2	534.1	40,818	197.0	590.9	17,519	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	229.2	603.8	330,179	220.1	42.4	33,983	221.8	474.3	70,619	231.9	700.1	75,945	232.6	738.4	129,364	238.5	776.7	20,268	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30〜34	271.5	790.1	339,727	246.3	57.2	22,614	248.2	461.8	39,091	256.7	634.8	35,238	279.3	869.6	105,093	280.8	989.3	120,759	276.1	936.5	16,932	-	-	-	-	-	-	-	-	-
35〜39	319.1	1015.9	282,097	255.3	59.2	15,035	269.0	488.4	25,974	286.7	720.1	21,661	294.1	785.2	42,459	346.5	1303.1	83,660	339.5	1238.6	79,077	327.7	1202.6	14,232	-	-	-	-	-	-
40〜44	348.9	1145.3	251,696	248.6	64.0	11,265	269.0	473.5	20,378	282.9	633.1	17,791	298.7	755.9	33,366	330.2	1009.0	35,638	409.1	1580.7	56,697	388.9	1528.9	63,906	372.7	1431.5	12,655	-	-	-
45〜49	365.8	1200.6	243,585	248.1	78.6	8,980	260.9	426.1	17,387	271.7	564.4	15,299	282.3	660.5	30,495	319.0	917.7	30,865	361.7	1106.1	25,284	453.7	1785.3	48,114	434.0	1710.6	50,123	410.2	1620.9	17,038
50〜54	364.8	1161.3	262,568	242.5	68.3	9,730	258.7	403.4	17,889	257.6	504.2	14,586	263.0	556.4	30,551	293.0	740.4	31,531	320.2	872.7	24,092	367.2	1115.5	22,525	476.3	1822.2	37,020	457.4	1818.4	74,644
55〜59	355.1	1063.8	230,813	273.8	106.6	8,069	276.5	500.0	17,659	276.6	579.2	15,287	266.5	554.0	26,150	279.3	671.7	24,136	295.9	734.4	21,252	334.8	889.0	18,619	366.4	1063.9	17,397	462.4	1770.7	82,245
60〜64	275.8	604.1	74,858	235.0	154.9	5,324	251.5	455.6	9,933	248.0	540.2	8,296	246.5	509.4	13,456	237.8	447.9	7,836	261.7	494.5	6,759	271.9	541.3	5,091	326.1	685.2	4,956	370.1	1176.0	13,206
65歳〜	262.4	489.1	27,537	281.0	114.0	1,015	229.9	353.1	2,389	241.0	386.0	2,790	236.8	488.0	6,639	257.4	464.0	3,674	254.4	476.2	2,594	272.2	444.9	1,961	267.2	543.4	1,482	322.6	716.0	4,994
男性労働者	333.9	1014.6	1,586,815	241.5	56.1	108,686	253.7	476.5	191,685	267.6	662.7	155,604	285.2	784.0	289,026	327.0	1075.2	254,496	374.1	1287.0	174,872	416.0	1527.3	138,700	447.8	1668.3	102,493	459.0	1759.1	171,253
〜17歳	148.2	27.3	525	143.7	2.4	310	154.7	63.2	215	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	167.8	107.5	12,526	164.8	11.8	7,575	172.1	254.4	4,741	176.3	239.4	210	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	200.3	347.4	100,437	198.2	22.9	26,738	201.7	399.7	42,057	196.5	508.1	20,087	206.5	628.8	11,555	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	240.2	626.2	205,395	229.5	43.8	20,258	231.0	495.4	43,574	242.7	721.8	47,525	244.7	755.2	79,001	249.2	809.3	15,037	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30〜34	286.7	843.0	244,580	265.1	62.7	14,290	267.1	505.4	25,060	272.0	674.4	24,713	291.1	909.3	81,092	295.4	1035.3	86,496	290.3	979.9	12,930	-	-	-	-	-	-	-	-	-
35〜39	342.1	1109.3	213,612	292.8	70.1	9,214	301.0	555.3	16,568	317.1	808.2	14,382	315.4	840.0	30,926	361.3	1367.2	69,342	358.0	1301.3	61,611	342.2	1256.5	11,569	-	-	-	-	-	-
40〜44	381.8	1281.6	189,263	290.5	75.0	6,446	317.4	546.4	11,957	331.5	704.1	10,528	342.2	852.2	20,812	353.8	1077.6	26,585	424.4	1650.5	49,740	406.7	1596.0	52,431	385.6	1483.1	10,764	-	-	-
45〜49	407.9	1370.1	179,741	293.4	83.8	5,379	305.1	472.5	10,562	326.5	640.5	8,572	338.5	748.0	16,992	360.1	1033.9	19,667	391.6	1197.7	19,124	473.4	1880.7	42,304	451.1	1775.8	42,402	423.8	1663.5	14,738
50〜54	410.1	1337.7	192,499	271.2	75.7	6,633	292.1	456.1	12,428	296.2	546.1	8,816	312.6	612.1	16,776	351.2	860.2	17,449	369.6	1005.0	14,705	398.7	1215.4	16,886	497.7	1914.0	32,297	470.6	1866.3	66,508
55〜59	395.3	1209.0	172,170	295.1	109.7	6,498	298.2	555.9	14,099	306.7	652.7	11,537	310.3	632.5	16,734	335.2	746.6	12,646	351.4	842.2	11,162	383.5	996.1	11,475	395.1	1162.4	12,957	473.2	1813.9	75,062
60〜64	299.8	663.5	55,676	243.5	162.0	4,539	264.8	485.5	8,412	262.3	592.3	6,910	274.8	594.9	9,798	273.5	508.3	4,640	298.8	537.3	3,930	311.6	554.5	2,858	364.3	719.4	3,277	382.2	1218.8	11,313
65歳〜	279.0	514.1	20,391	301.7	102.0	807	238.1	369.7	2,013	249.4	395.1	2,324	250.4	528.8	5,340	285.1	503.4	2,634	289.6	547.6	1,669	313.5	438.9	1,177	285.1	614.2	797	335.6	735.2	3,632
女性労働者	225.6	601.8	673,361	191.0	39.2	73,273	196.7	397.5	122,178	205.1	558.0	92,398	215.1	622.7	146,066	239.8	766.7	103,872	257.3	822.4	57,813	281.4	956.6	35,747	312.0	1089.6	21,140	338.3	1285.6	20,874
〜17歳	132.3	42.1	120	128.8	2.4	66	136.6	91.0	54	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	154.4	90.9	8,961	151.4	9.9	5,411	158.9	215.5	3,470	159.9	164.8	80	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	185.5	357.4	94,547	185.8	27.1	25,845	186.9	438.3	42,006	184.2	559.2	20,731	178.7	517.6	5,965	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	211.1	567.1	124,785	206.2	40.3	13,726	207.1	440.4	27,045	213.8	663.9	28,421	213.5	712.1	50,363	207.6	682.9	5,230	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30〜34	232.6	654.2	95,147	213.9	47.8	8,324	214.4	384.0	14,032	220.7	542.0	10,526	239.2	735.4	24,001	243.9	873.1	34,264	230.5	796.1	4,001	-	-	-	-	-	-	-	-	-
35〜39	247.7	724.6	68,485	195.8	41.8	5,821	212.6	370.5	9,406	226.7	546.1	7,279	237.1	638.4	11,533	275.0	992.4	14,318	274.6	1017.5	17,466	264.3	968.4	2,662	-	-	-	-	-	-
40〜44	248.9	732.0	62,433	192.5	49.3	4,819	200.3	370.0	8,421	212.5	530.2	7,263	226.6	596.3	12,553	261.0	807.6	9,053	299.8	1081.0	6,957	307.2	1222.3	11,475	299.2	1138.0	1,892	-	-	-
45〜49	247.0	723.3	63,844	180.4	70.7	3,601	192.5	354.4	6,826	201.9	467.6	6,727	211.5	550.4	13,503	246.7	713.6	11,197	269.0	821.8	6,159	310.1	1091.1	5,810	340.3	1352.1	7,720	322.6	1347.6	2,300
50〜54	240.2	676.7	70,069	181.0	52.4	3,096	182.7	283.6	5,461	198.6	440.0	5,769	202.7	488.6	13,775	220.8	591.9	14,082	242.9	665.5	9,387	272.7	816.5	5,639	329.5	1194.3	4,723	350.2	1427.1	8,137
55〜59	237.1	637.6	58,643	185.4	93.7	1,571	190.8	278.5	3,560	183.9	353.2	3,749	188.6	414.6	9,416	217.7	589.3	11,490	234.5	615.1	10,090	256.5	717.0	7,144	282.5	776.5	4,440	349.9	1319.3	7,183
60〜64	206.2	431.6	19,181	185.4	113.9	785	177.7	290.1	1,521	176.5	280.2	1,386	170.8	280.1	3,657	185.9	360.2	3,197	210.2	434.9	2,828	221.1	524.3	2,234	251.6	618.6	1,679	298.4	920.5	1,893
65歳〜	215.1	417.8	7,146	201.1	160.6	208	186.6	264.6	377	198.9	341.1	467	181.1	320.4	1,299	187.3	364.2	1,041	190.9	347.4	925	210.2	453.7	783	246.3	460.8	685	288.0	665.0	1,362

資料出所：厚生労働省「平成１６年賃金構造基本統計調査」

（注）	10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に雇用される一般労働者について集計したものである。

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職階、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

区分	企業規模計100人以上計
	年齢	勤続年数	所定内 実労働 時間数	超過実 労働 時間数	きまって 支給する 現金 給与額		年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
						所定内 給与額
	歳	年	時	時	千円	千円	千円	十人
部長
全労働者	52.0	24.1	164	1	637.6	632.0	2448.6	38,022
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	26.9	4.4	175	23	398.4	328.5	664.1	8
30〜34	33.0	7.8	172	5	535.5	522.1	1153.8	306
35〜39	38.0	11.8	166	3	630.4	606.2	1781.0	1,143
40〜44	43.0	16.8	166	2	643.9	633.7	2392.0	3,327
45〜49	47.7	22.0	164	1	632.6	626.4	2562.4	8,191
50〜54	52.7	26.3	163	1	654.0	649.3	2615.8	11,984
55〜59	57.1	28.4	162	1	641.0	638.0	2431.3	10,849
60〜64	61.7	20.1	167	0	566.9	563.4	1907.5	1,861
65歳〜	68.3	12.5	169	0	524.6	523.7	1376.6	353
男性労働者	52.0	24.3	164	1	638.5	633.3	2464.1	37,012
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	27.8	5.5	184	9	429.3	410.8	490.0	4
30〜34	33.1	7.7	173	5	554.1	540.4	1201.8	281
35〜39	38.0	12.1	166	3	625.8	602.6	1750.0	1,073
40〜44	43.0	16.9	167	2	641.4	631.8	2418.6	3,210
45〜49	47.7	22.1	164	1	633.7	627.6	2590.4	7,961
50〜54	52.7	26.5	163	1	655.5	651.4	2624.8	11,777
55〜59	57.1	28.4	163	1	641.5	638.6	2439.1	10,590
60〜64	61.7	19.9	167	0	569.1	565.5	1916.4	1,794
65歳〜	68.1	12.4	169	0	518.8	517.9	1299.8	323
女性労働者	50.9	18.7	162	4	604.8	584.9	1882.0	1,010
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	26.0	3.2	165	39	364.3	237.3	857.1	4
30〜34	32.2	8.9	163	6	327.6	316.7	616.9	25
35〜39	37.7	7.6	165	2	701.5	661.1	2257.3	70
40〜44	42.8	14.5	160	2	712.2	684.6	1660.4	117
45〜49	47.8	17.7	164	3	595.3	584.4	1593.9	230
50〜54	52.5	18.4	164	11	572.7	527.6	2105.0	207
55〜59	57.0	25.0	158	0	621.7	616.1	2115.1	259
60〜64	60.8	24.8	162	0	508.2	508.2	1668.5	67
65歳〜	70.6	14.2	171	0	585.1	585.1	2183.7	31

区分	企業規模計100人以上計
	年齢	勤続年数	所定内 実労働 時間数	超過実 労働 時間数	きまって 支給する 現金 給与額		年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
						所定内 給与額
	歳	年	時	時	千円	千円	千円	十人
課長
全労働者	47.0	21.7	163	2	517.5	510.8	2136.1	88,734
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	28.5	6.1	169	8	355.6	339.1	767.8	430
30〜34	33.1	9.6	167	5	426.4	414.6	1387.5	2,721
35〜39	38.0	13.9	163	4	494.2	482.9	2001.1	11,075
40〜44	42.6	18.0	163	2	514.1	506.7	2222.7	22,171
45〜49	47.4	22.5	163	2	530.8	524.9	2278.2	21,240
50〜54	52.6	27.6	163	2	544.0	538.8	2198.4	18,537
55〜59	57.1	29.2	164	1	518.9	515.3	2043.9	11,425
60〜64	61.7	17.5	163	1	395.3	393.1	1348.6	1,039
65歳〜	68.5	16.3	165	4	377.4	373.2	1058.3	97
男性労働者	47.0	21.8	163	2	521.5	515.1	2162.9	84,333
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	28.5	6.0	169	7	367.1	352.6	756.0	359
30〜34	33.1	9.6	168	4	426.7	416.3	1382.8	2,528
35〜39	38.0	14.0	163	4	496.8	485.7	2035.1	10,541
40〜44	42.6	18.1	163	2	516.6	509.5	2239.2	21,233
45〜49	47.4	22.6	163	2	535.4	529.8	2311.7	20,262
50〜54	52.6	27.8	163	2	548.6	543.5	2222.6	17,631
55〜59	57.1	29.5	163	1	523.4	520.0	2061.8	10,809
60〜64	61.8	16.0	163	1	401.2	399.1	1394.4	887
65歳〜	67.6	17.7	167	4	385.4	380.7	1073.5	85
女性労働者	47.4	18.8	164	3	440.2	428.8	1622.4	4,402
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	-	-	-	-	-	-	-	-
25〜29	28.5	6.4	170	11	298.5	271.2	826.6	72
30〜34	33.1	8.6	164	13	422.5	392.3	1448.5	193
35〜39	37.9	11.5	164	4	442.1	428.5	1329.2	534
40〜44	42.6	15.3	165	4	457.7	444.1	1849.2	938
45〜49	47.6	19.6	162	3	436.7	425.3	1585.1	978
50〜54	52.6	24.1	165	2	455.9	448.0	1727.0	906
55〜59	57.4	24.4	167	2	438.4	432.6	1730.6	617
60〜64	61.3	26.7	162	0	360.9	357.8	1080.3	152
65歳〜	74.0	7.1	150	1	323.5	323.3	956.2	13

区分	企業規模計100人以上計
	年齢	勤続年数	所定内 実労働 時間数	超過実 労働 時間数	きまって 支給する 現金 給与額		年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
						所定内 給与額
	歳	年	時	時	千円	千円	千円	十人
係長
全労働者	42.4	18.4	163	15	424.9	383.9	1472.5	72,255
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	23.8	3.5	180	15	243.3	221.0	468.6	105
25〜29	28.3	6.3	169	18	312.1	279.4	832.5	1,554
30〜34	33.1	10.2	165	17	370.4	333.1	1184.0	11,850
35〜39	37.4	14.3	162	17	416.6	373.0	1467.5	17,866
40〜44	42.4	18.6	162	16	438.9	393.8	1566.3	15,640
45〜49	47.4	22.6	163	14	451.2	410.5	1560.5	10,877
50〜54	52.4	27.3	163	13	463.0	422.8	1644.4	8,758
55〜59	57.0	30.3	161	11	460.8	426.8	1647.0	5,175
60〜64	61.9	21.6	163	5	347.1	321.3	981.2	407
65歳〜	69.0	24.3	169	23	354.3	309.4	442.9	23
男性労働者	42.3	18.4	163	16	431.6	388.7	1496.1	64,320
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	23.8	2.8	182	27	294.7	256.0	502.5	42
25〜29	28.5	6.5	170	21	316.1	279.5	841.3	1,226
30〜34	33.1	10.2	166	17	374.0	335.3	1203.9	10,732
35〜39	37.4	14.3	162	17	421.7	376.8	1486.9	16,445
40〜44	42.4	18.7	162	17	448.1	401.0	1602.5	14,033
45〜49	47.3	22.6	163	15	459.0	415.5	1581.3	9,461
50〜54	52.4	27.4	163	13	470.8	429.2	1662.1	7,649
55〜59	57.0	31.0	161	11	469.0	432.3	1668.8	4,418
60〜64	61.8	20.5	162	6	346.0	317.4	894.8	291
65歳〜	69.1	24.6	169	24	357.7	311.8	452.7	23
女性労働者	43.4	18.5	163	9	370.8	345.6	1281.1	7,934
〜17歳	-	-	-	-	-	-	-	-
18〜19	-	-	-	-	-	-	-	-
20〜24	23.7	3.9	178	7	209.7	198.1	446.4	64
25〜29	27.8	5.7	163	9	296.8	279.0	799.7	328
30〜34	32.8	10.3	162	11	336.0	312.3	992.9	1,118
35〜39	37.7	14.5	160	11	358.0	328.8	1242.8	1,421
40〜44	42.3	17.8	163	9	358.0	331.0	1250.7	1,607
45〜49	47.6	22.9	165	7	399.5	377.1	1421.7	1,416
50〜54	52.4	26.0	162	10	409.0	378.3	1522.4	1,109
55〜59	56.7	26.6	165	7	413.1	394.5	1519.3	756
60〜64	62.1	24.4	165	3	349.8	331.1	1197.4	116
65歳〜	67.5	14.5	144	0	201.0	201.0	0.0	1

区分	企業規模計100人以上計
	年齢	勤続年数	所定内 実労働 時間数	超過実 労働 時間数	きまって 支給する 現金 給与額		年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
						所定内 給与額
	歳	年	時	時	千円	千円	千円	十人
非職階
全労働者	38.1	11.2	162	17	318.0	281.4	911.3	1,114,985
〜17歳	17.1	1.1	168	3	141.5	138.5	84.7	69
18〜19	19.1	0.9	168	16	187.2	164.1	123.8	12,685
20〜24	23.1	2.4	164	16	224.2	197.5	412.6	120,539
25〜29	27.5	5.0	163	19	268.7	232.6	706.0	208,211
30〜34	32.4	8.8	162	19	314.0	272.5	908.3	201,073
35〜39	37.3	12.0	161	19	358.0	313.0	1107.9	142,290
40〜44	42.4	14.6	162	16	370.1	328.9	1156.2	106,811
45〜49	47.5	17.3	162	15	374.4	336.8	1178.9	93,176
50〜54	52.6	19.9	163	14	366.7	330.8	1153.6	102,152
55〜59	57.2	21.5	162	13	358.3	325.8	1088.4	93,374
60〜64	62.0	13.6	164	9	282.4	266.4	723.3	25,935
65歳〜	68.3	13.2	161	6	295.2	285.9	679.0	8,669
男性労働者	38.7	12.4	163	21	353.0	307.4	1030.0	731,242
〜17歳	17.1	1.1	161	5	144.0	139.5	93.7	38
18〜19	19.1	0.9	167	20	198.5	169.1	132.4	7,216
20〜24	23.1	2.5	165	21	237.7	203.0	418.6	62,791
25〜29	27.6	5.1	164	23	286.4	242.4	743.1	128,257
30〜34	32.4	8.9	163	23	336.5	286.5	977.4	140,099
35〜39	37.3	12.4	162	23	389.0	334.8	1212.4	101,869
40〜44	42.4	15.9	163	20	413.4	362.2	1309.1	72,914
45〜49	47.5	19.3	163	19	426.2	378.7	1362.5	61,435
50〜54	52.6	22.5	163	18	421.6	375.4	1354.6	66,984
55〜59	57.2	23.5	162	16	401.6	361.1	1243.3	65,303
60〜64	62.0	13.5	165	11	304.6	285.5	795.1	18,303
65歳〜	68.4	12.4	162	6	321.5	311.2	750.1	6,034
女性労働者	36.9	9.0	161	9	251.3	231.8	685.0	383,743
〜17歳	17.1	1.1	176	1	138.3	137.3	73.3	30
18〜19	19.1	0.9	169	12	172.3	157.4	112.5	5,469
20〜24	23.0	2.3	164	10	209.4	191.5	406.0	57,748
25〜29	27.4	4.9	161	11	240.2	217.0	646.6	79,954
30〜34	32.3	8.4	160	10	262.4	240.2	749.5	60,973
35〜39	37.3	10.9	159	9	279.8	258.0	844.4	40,422
40〜44	42.4	11.8	159	8	276.9	257.1	827.2	33,898
45〜49	47.5	13.3	160	8	274.1	255.7	823.4	31,742
50〜54	52.6	14.8	162	7	262.0	245.9	770.8	35,169
55〜59	57.1	16.6	161	7	257.6	243.8	728.2	28,071
60〜64	62.0	14.0	161	5	229.2	220.5	551.2	7,632
65歳〜	68.2	15.1	160	6	235.0	227.9	516.0	2,636

資料出所：厚生労働省「平成１６年賃金構造基本統計調査」

（注）	10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に雇用される一般労働者について集計したものである。

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パートタイム労働者の年齢階級別１時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

産業計　F 製造業　Ｊ 卸売・小売業　Ｋ 金融・保険業　Ｍ 飲食店，宿泊業　Ｑサービス業

区分	企業規模計
	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
	歳	年	日	時	円	千円	十人
全労働者 産業計	42.5	4.8	18.7	5.6	928	39.7	571404
〜１７歳	17.0	0.9	13.3	4.3	753	1.0	12098
１８〜１９	19.1	1.1	14.5	5.0	829	2.0	26874
２０〜２４	22.2	1.7	16.3	5.7	900	11.5	66685
２５〜２９	27.5	2.6	18.8	6.1	970	31.7	43475
３０〜３４	32.5	3.0	18.8	5.8	961	38.5	43653
３５〜３９	37.6	3.4	19.0	5.5	932	39.8	47240
４０〜４４	42.5	4.2	19.3	5.5	917	43.9	56033
４５〜４９	47.5	5.3	19.6	5.5	913	47.1	65997
５０〜５４	52.6	6.8	19.8	5.5	924	53.3	74167
５５〜５９	57.1	7.9	20.1	5.6	930	53.9	62671
６０〜６４	62.3	7.5	19.5	5.7	982	56.6	43838
６５〜	68.7	9.0	19.3	5.4	1011	53.9	28674
Ｆ製造業	48.0	6.5	20.0	6.3	865	66.1	86387
〜１７歳	16.7	0.9	16.5	5.3	776	3.8	217
１８〜１９	19.1	1.1	19.3	6.4	821	12.3	514
２０〜２４	22.7	1.7	19.8	6.6	872	28.7	2960
２５〜２９	27.7	2.7	20.0	6.6	877	52.0	4281
３０〜３４	32.6	3.0	19.8	6.3	863	53.4	6161
３５〜３９	37.6	3.5	19.9	6.1	843	52.0	7927
４０〜４４	42.5	4.4	20.0	6.2	838	58.3	10107
４５〜４９	47.5	5.9	20.0	6.2	846	68.1	12025
５０〜５４	52.6	7.8	20.1	6.3	857	76.1	14626
５５〜５９	57.2	9.3	20.2	6.4	874	78.1	13507
６０〜６４	62.3	9.7	19.9	6.5	910	79.1	9261
６５〜	68.6	11.4	19.5	6.2	923	71.2	4802
Ｊ卸売・小売業	40.8	4.9	19.3	5.4	891	36.0	230253
〜１７歳	17.0	0.9	14.4	4.2	749	1.4	5845
１８〜１９	19.0	1.1	14.9	4.9	797	1.9	12680
２０〜２４	22.2	1.8	16.8	5.7	858	13.0	30075
２５〜２９	27.4	2.9	19.1	6.1	921	32.4	18029
３０〜３４	32.4	3.2	19.5	5.7	919	37.7	16898
３５〜３９	37.6	3.6	19.8	5.3	883	37.8	18985
４０〜４４	42.6	4.5	20.1	5.3	878	39.6	23743
４５〜４９	47.6	5.4	20.3	5.3	881	44.1	29973
５０〜５４	52.5	7.1	20.6	5.2	906	51.3	33176
５５〜５９	57.0	8.6	20.8	5.3	919	50.5	25025
６０〜６４	62.2	8.9	21.0	5.1	966	43.8	9984
６５〜	69.1	11.3	22.0	4.3	1007	43.4	5840
Ｋ金融・保険業	44.7	4.8	17.3	5.9	1021	66.3	6477
〜１７歳
１８〜１９	19.3	0.7	13.1	4.9	1038	0.0	21
２０〜２４	22.8	1.2	15.3	5.9	1123	36.0	159
２５〜２９	27.7	1.7	17.1	6.5	1080	62.3	317
３０〜３４	32.8	2.4	17.9	6.2	921	38.2	663
３５〜３９	37.8	3.2	17.8	5.9	961	58.0	841
４０〜４４	42.4	4.1	17.4	5.8	977	55.6	1261
４５〜４９	47.3	5.6	17.2	5.9	986	72.5	1357
５０〜５４	52.0	7.0	16.6	5.7	1090	78.6	895
５５〜５９	57.0	9.0	18.3	5.9	1138	98.4	399
６０〜６４	62.7	6.2	16.9	5.8	1134	89.4	462
６５〜	68.2	6.2	17.0	5.3	1249	104.7	104
Ｍ飲食店，宿泊業	35.2	3.5	16.7	5.3	871	9.2	84159
〜１７歳	16.9	0.9	12.2	4.3	752	0.6	5761
１８〜１９	19.1	1.3	13.8	4.9	835	0.8	10293
２０〜２４	22.0	1.9	14.7	5.4	882	2.0	18568
２５〜２９	27.5	2.6	17.7	5.8	931	4.7	7218
３０〜３４	32.6	2.6	16.9	5.2	908	7.0	6206
３５〜３９	37.7	3.1	17.3	5.1	871	7.6	5152
４０〜４４	42.3	3.8	17.7	5.1	869	9.9	4786
４５〜４９	47.6	4.8	19.1	5.2	884	13.7	5883
５０〜５４	52.6	5.7	19.6	5.5	878	24.8	6969
５５〜５９	57.3	7.0	19.7	5.4	893	26.6	6302
６０〜６４	62.3	7.4	20.0	5.5	868	22.2	4168
６５〜	68.9	9.7	19.7	5.6	867	17.3	2854
Ｑサービス業	46.1	4.3	18.4	5.7	980	30.9	79214
〜１７歳	17.2	0.8	9.0	4.6	809	0.1	188
１８〜１９	19.1	0.9	14.7	5.7	890	2.6	2141
２０〜２４	22.3	1.5	17.0	6.3	972	8.7	8870
２５〜２９	27.3	2.4	18.8	6.5	1008	19.8	6501
３０〜３４	32.4	2.9	18.5	5.9	1009	24.8	5371
３５〜３９	37.6	3.0	18.2	5.7	1012	36.0	5199
４０〜４４	42.5	4.0	17.7	5.7	977	35.9	6406
４５〜４９	47.6	4.8	18.1	5.5	971	37.4	6992
５０〜５４	52.6	5.9	18.7	5.4	962	37.7	9168
５５〜５９	57.3	5.9	19.7	5.3	954	35.6	9181
６０〜６４	62.5	5.2	19.2	5.5	980	40.4	10533
６５〜	68.4	6.9	18.4	5.3	1011	37.9	8663

区分	企業規模計
	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
	歳	年	日	時	円	千円	十人
男性労働者 産業計	38.5	3.6	17.6	5.8	1012	33.4	123653
〜１７歳	16.9	0.9	14.2	4.1	762	1.7	5186
１８〜１９	19.0	1.1	15.0	5.1	831	2.1	12129
２０〜２４	22.1	1.8	15.8	5.7	915	6.4	31129
２５〜２９	27.2	2.7	19.0	6.3	1020	25.5	12912
３０〜３４	32.2	3.2	19.3	6.3	1114	44.2	7816
３５〜３９	37.2	3.3	19.1	6.0	1111	38.6	4578
４０〜４４	42.4	4.2	18.9	5.5	1137	34.7	3524
４５〜４９	47.6	4.0	19.1	5.7	1097	51.5	4605
５０〜５４	52.7	4.5	20.3	5.8	1131	39.5	5575
５５〜５９	57.3	4.5	19.9	6.1	1107	47.3	6726
６０〜６４	62.6	5.9	18.3	6.3	1121	80.3	15175
６５〜	68.9	7.9	18.3	5.9	1106	64.9	14299
Ｆ製造業	50.5	5.6	19.8	6.8	1038	83.5	13510
〜１７歳	16.8	0.8	16.5	5.2	767	3.8	144
１８〜１９	19.1	1.1	19.3	6.4	857	12.2	212
２０〜２４	22.6	1.7	19.4	6.8	937	22.4	1125
２５〜２９	27.4	2.7	20.5	7.2	1007	71.0	1052
３０〜３４	32.3	3.7	20.4	6.9	1008	84.2	804
３５〜３９	37.2	3.4	20.5	6.9	1085	69.9	593
４０〜４４	42.5	4.6	20.7	6.9	1042	54.3	580
４５〜４９	47.6	4.7	20.3	6.6	1093	98.7	825
５０〜５４	52.8	4.5	20.6	6.9	1053	85.2	1078
５５〜５９	57.4	4.7	20.4	7.1	1094	84.2	1262
６０〜６４	62.5	7.5	19.3	6.8	1065	115.5	3297
６５〜	68.6	9.3	19.1	6.4	1037	88.2	2539
Ｊ卸売・小売業	33.5	3.3	18.4	5.3	956	22.6	45177
〜１７歳	17.0	0.9	15.8	3.7	769	2.9	2457
１８〜１９	19.0	1.2	15.5	4.9	805	2.3	6034
２０〜２４	22.2	1.8	16.2	5.7	868	7.7	13461
２５〜２９	27.2	2.9	19.2	6.2	974	23.2	5453
３０〜３４	32.2	3.5	19.7	6.2	1094	48.4	3157
３５〜３９	37.2	3.2	20.3	5.2	1042	46.4	1633
４０〜４４	42.4	4.7	20.0	4.5	1135	20.0	1353
４５〜４９	47.6	3.4	19.7	5.1	1027	44.3	1920
５０〜５４	52.8	4.9	22.8	4.5	1128	32.8	1942
５５〜５９	57.1	5.0	22.0	5.2	1078	23.8	2190
６０〜６４	62.5	6.7	21.7	5.2	1106	68.2	2660
６５〜	69.8	10.8	22.4	4.2	1129	45.7	2918
Ｋ金融・保険業	56.2	4.7	16.3	6.3	1303	115.9	427
〜１７歳
１８〜１９	19.1	0.9	13.4	5.0	1079	0.0	9
２０〜２４	22.1	1.1	13.1	5.1	1247	3.1	42
２５〜２９	27.7	1.8	15.1	6.3	1618	147.7	13
３０〜３４	31.8	1.1	20.1	7.3	1202	0.0	8
３５〜３９	38.3	3.1	21.0	7.1	1641	3.3	4
４０〜４４	42.8	3.5	18.6	7.5	1835	105.0	6
４５〜４９	46.2	6.5	20.9	7.5	1574	769.3	3
５０〜５４	53.8	4.6	19.1	7.5	1568	151.2	8
５５〜５９	57.6	1.8	19.9	6.7	1664	179.2	28
６０〜６４	63.1	6.0	16.0	6.4	1219	122.2	246
６５〜	68.6	5.5	17.2	6.1	1375	136.7	61
Ｍ飲食店，宿泊業	26.1	2.2	15.4	5.4	883	3.4	23214
〜１７歳	16.9	0.9	12.4	4.3	749	0.4	2461
１８〜１９	19.1	1.2	14.4	5.0	832	1.5	4272
２０〜２４	21.9	1.9	14.7	5.5	887	1.9	9833
２５〜２９	27.1	2.8	18.1	6.0	938	3.7	2169
３０〜３４	32.5	2.8	19.0	6.0	1000	5.1	1192
３５〜３９	37.3	3.1	17.4	5.7	939	8.0	718
４０〜４４	42.3	3.5	16.5	5.2	972	10.9	400
４５〜４９	47.5	3.3	19.0	5.2	967	6.4	499
５０〜５４	52.5	2.7	17.9	6.1	1040	9.0	354
５５〜５９	57.5	6.3	18.7	6.1	965	11.2	365
６０〜６４	62.5	5.2	17.8	6.0	967	19.0	418
６５〜	69.2	6.2	18.4	6.3	913	20.1	533
Ｑサービス業	45.0	3.3	17.0	6.4	1055	29.3	21282
〜１７歳	17.3	0.9	8.7	4.4	859	0.3	73
１８〜１９	19.1	0.9	14.9	5.9	873	0.8	1085
２０〜２４	22.3	1.4	16.3	6.3	1004	2.4	4493
２５〜２９	27.1	2.4	19.1	6.8	1034	19.2	2412
３０〜３４	32.2	2.7	19.3	6.5	1032	20.1	1058
３５〜３９	37.2	3.3	18.7	6.8	1115	30.9	663
４０〜４４	42.2	3.8	17.1	6.5	1065	18.2	506
４５〜４９	47.7	3.8	17.6	6.4	1075	32.5	556
５０〜５４	52.6	3.3	18.1	6.3	1089	19.1	872
５５〜５９	57.4	3.7	18.1	6.4	1109	28.1	1333
６０〜６４	62.8	3.4	16.5	6.6	1118	56.1	3964
６５〜	68.6	6.2	16.0	6.3	1080	51.4	4269

区分	企業規模計
	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
	歳	年	日	時	円	千円	十人
女性労働者 産業計	43.6	5.1	19.0	5.5	904	41.5	447751
〜１７歳	17.0	0.9	12.7	4.4	746	0.6	6912
１８〜１９	19.1	1.1	14.1	4.9	827	1.9	14745
２０〜２４	22.3	1.7	16.8	5.8	888	16.0	35556
２５〜２９	27.6	2.6	18.7	6.1	949	34.3	30563
３０〜３４	32.5	2.9	18.7	5.7	928	37.3	35836
３５〜３９	37.6	3.4	19.0	5.5	912	40.0	42662
４０〜４４	42.5	4.2	19.3	5.5	902	44.5	52509
４５〜４９	47.5	5.4	19.6	5.5	899	46.8	61393
５０〜５４	52.5	7.0	19.8	5.5	907	54.4	68592
５５〜５９	57.1	8.3	20.1	5.5	908	54.7	55946
６０〜６４	62.2	8.4	20.1	5.4	909	44.1	28663
６５〜	68.5	10.1	20.3	4.9	917	42.9	14375
Ｆ製造業	47.5	6.7	20.0	6.2	833	62.8	72877
〜１７歳	16.6	1.0	16.5	5.4	796	3.8	73
１８〜１９	19.1	1.0	19.3	6.3	796	12.4	302
２０〜２４	22.8	1.7	20.0	6.5	832	32.6	1834
２５〜２９	27.8	2.6	19.9	6.4	834	45.8	3229
３０〜３４	32.6	2.9	19.7	6.2	841	48.7	5357
３５〜３９	37.6	3.5	19.8	6.1	823	50.6	7334
４０〜４４	42.5	4.3	20.0	6.1	826	58.5	9527
４５〜４９	47.5	6.0	20.0	6.2	828	65.8	11200
５０〜５４	52.6	8.1	20.0	6.3	842	75.4	13548
５５〜５９	57.1	9.8	20.2	6.3	851	77.5	12245
６０〜６４	62.1	10.9	20.3	6.3	824	58.9	5964
６５〜	68.5	13.8	20.0	6.0	795	52.1	2264
Ｊ卸売・小売業	42.6	5.3	19.6	5.4	875	39.2	185075
〜１７歳	17.1	0.9	13.4	4.5	735	0.3	3388
１８〜１９	19.0	1.1	14.4	4.9	790	1.4	6646
２０〜２４	22.3	1.8	17.2	5.8	851	17.4	16614
２５〜２９	27.5	2.8	19.1	6.1	898	36.4	12577
３０〜３４	32.5	3.2	19.5	5.6	879	35.3	13741
３５〜３９	37.6	3.6	19.7	5.3	868	37.0	17352
４０〜４４	42.6	4.5	20.1	5.3	862	40.8	22391
４５〜４９	47.6	5.6	20.3	5.3	871	44.0	28052
５０〜５４	52.5	7.2	20.4	5.3	892	52.5	31234
５５〜５９	57.0	9.0	20.6	5.3	904	53.0	22835
６０〜６４	62.0	9.7	20.8	5.1	916	34.9	7324
６５〜	68.5	11.8	21.5	4.4	885	41.1	2921
Ｋ金融・保険業	43.8	4.8	17.4	5.8	1001	62.8	6050
〜１７歳
１８〜１９	19.4	0.5	12.9	4.8	1012	0.0	13
２０〜２４	23.0	1.2	16.1	6.2	1078	48.0	116
２５〜２９	27.7	1.7	17.2	6.6	1057	58.8	304
３０〜３４	32.8	2.5	17.9	6.2	918	38.6	656
３５〜３９	37.8	3.2	17.8	5.9	958	58.3	837
４０〜４４	42.4	4.1	17.4	5.8	973	55.3	1255
４５〜４９	47.3	5.6	17.2	5.9	984	71.0	1354
５０〜５４	52.0	7.0	16.6	5.6	1086	77.9	887
５５〜５９	57.0	9.6	18.2	5.8	1098	92.3	371
６０〜６４	62.3	6.6	17.9	5.1	1038	52.1	216
６５〜	67.7	7.2	16.7	4.2	1067	58.1	42
Ｍ飲食店，宿泊業	38.7	4.0	17.2	5.2	867	11.4	60945
〜１７歳	17.0	1.0	12.1	4.3	755	0.7	3300
１８〜１９	19.1	1.3	13.3	4.8	837	0.4	6021
２０〜２４	22.0	1.8	14.7	5.3	876	2.1	8735
２５〜２９	27.6	2.6	17.5	5.8	928	5.0	5049
３０〜３４	32.6	2.6	16.5	5.0	886	7.4	5014
３５〜３９	37.7	3.1	17.2	5.0	861	7.6	4435
４０〜４４	42.3	3.8	17.8	5.1	859	9.9	4386
４５〜４９	47.6	4.9	19.2	5.2	876	14.4	5385
５０〜５４	52.6	5.9	19.6	5.5	870	25.7	6614
５５〜５９	57.3	7.0	19.7	5.3	889	27.6	5937
６０〜６４	62.3	7.7	20.3	5.5	857	22.6	3750
６５〜	68.8	10.5	20.0	5.5	857	16.7	2321
Ｑサービス業	46.5	4.7	18.9	5.4	952	31.5	57931
〜１７歳	17.1	0.7	9.2	4.8	777	0.0	116
１８〜１９	19.1	0.9	14.6	5.6	908	4.6	1056
２０〜２４	22.4	1.5	17.7	6.3	940	15.2	4377
２５〜２９	27.4	2.4	18.6	6.4	992	20.2	4090
３０〜３４	32.4	2.9	18.3	5.8	1004	25.9	4313
３５〜３９	37.6	3.0	18.2	5.5	997	36.7	4536
４０〜４４	42.6	4.1	17.8	5.6	969	37.4	5901
４５〜４９	47.5	4.9	18.1	5.4	962	37.8	6436
５０〜５４	52.6	6.1	18.8	5.3	948	39.6	8296
５５〜５９	57.3	6.3	20.0	5.1	927	36.9	7849
６０〜６４	62.3	6.3	20.8	4.8	896	31.0	6569
６５〜	68.2	7.6	20.7	4.4	943	24.8	4395

資料出所：厚生労働省「平成１６年賃金構造基本統計調査」

（注）	10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に雇用されるパートタイム労働者について集計したものである。

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パートタイム労働者の職種別１時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計、企業規模計）

区分	全労働者							男性労働者							女性労働者
	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
	歳	年	日	時	円	千円	十人	歳	年	日	時	円	千円	十人	歳	年	日	時	円	千円	十人
ワープロ・オペレーター	37.0	4.3	17.1	5.8	991	56.8	658	33.5	1.6	17.6	6.2	1157	36.3	39	37.2	4.5	17.1	5.8	981	58.1	619
システム・エンジニア	36.4	2.2	19.7	7.4	1959	88.8	93	36.3	2.3	20.1	7.4	2348	97.9	56	36.5	2.2	19.1	7.3	1361	74.8	37
プログラマー	36.3	2.0	20.5	7.2	1621	45.7	86	34.0	1.4	21.6	7.5	1873	20.7	49	39.4	2.8	19.0	6.7	1281	79.4	37
電子計算機オペレーター	42.7	6.1	18.8	6.3	939	75.1	465	36.8	1.2	18.7	7.2	1220	8.0	41	43.2	6.5	18.8	6.2	912	81.6	424
キーパンチャー	39.4	5.0	19.2	6.6	1072	68.9	531	26.5	4.3	13.9	6.1	823	0.0	2	39.5	5.0	19.2	6.6	1072	69.1	529
自家用乗用自動車運転者	60.7	3.8	19.8	5.1	1152	78.4	501	62.1	3.8	19.5	5.1	1151	81.4	472	37.5	2.5	23.8	4.8	1169	27.5	29
自家用貨物自動車運転者	46.5	5.3	21.5	6.0	919	76.7	957	52.0	6.4	18.9	6.2	1006	50.1	418	42.2	4.4	23.6	5.9	851	97.2	540
ボイラー工	63.2	4.0	15.1	6.9	983	13.8	98	63.8	4.0	14.9	6.9	991	11.4	93	51.4	5.0	20.6	7.0	813	65.5	4
内線電話交換手	44.0	6.2	17.5	6.4	877	29.7	256	38.3	5.0	15.9	5.9	1049	48.5	8	44.2	6.3	17.6	6.4	871	29.1	248
守衛	63.1	4.6	16.0	7.0	1065	39.0	808	64.1	4.7	15.8	7.1	1083	41.3	758	48.2	3.4	17.9	4.9	802	5.4	51
用務員	58.9	6.7	20.7	5.7	887	107.2	1461	62.5	6.5	20.3	6.2	913	145.5	733	55.3	6.9	21.1	5.2	861	68.7	728
掘進員	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
仕繰員	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
採炭員	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
パン・洋生菓子製造工	44.1	5.5	19.8	6.0	859	28.7	4517	38.5	3.0	20.8	6.9	923	31.1	1054	45.8	6.3	19.5	5.7	840	28.0	3463
精紡工	45.3	5.3	18.2	6.3	1092	35.5	68	46.2	6.7	18.5	5.9	1225	14.5	19	45.0	4.8	18.1	6.4	1041	43.8	49
織布工	49.9	12.1	23.0	6.6	808	91.0	38	47.9	11.8	21.3	7.6	830	78.6	7	50.4	12.2	23.4	6.4	802	94.0	30
洋裁工	46.8	6.8	19.7	6.4	695	11.9	115	65.0	17.5	23.0	8.0	598	0.0	2	46.5	6.6	19.6	6.4	696	12.1	113
ミシン縫製工	48.9	8.0	19.6	6.4	738	21.2	2217	53.1	7.8	18.5	7.4	1039	49.1	56	48.8	8.0	19.6	6.4	730	20.4	2162
製材工	51.1	7.2	20.6	7.2	883	57.9	114	55.5	6.5	19.0	7.3	1001	68.0	55	47.1	7.8	22.0	7.2	773	48.4	59
木型工	58.4	8.9	21.1	6.0	955	245.4	12	56.6	10.8	20.4	7.0	1106	450.0	6	60.2	7.1	21.7	5.0	809	47.3	6
家具工	49.7	7.1	19.3	7.1	860	75.5	126	51.3	7.6	18.2	7.5	937	81.5	42	48.9	6.8	19.8	6.9	822	72.5	84
建具工	50.2	6.8	21.3	7.1	872	71.5	80	63.7	8.7	21.4	7.3	933	85.0	32	41.2	5.5	21.2	7.0	832	62.5	48
木工塗装工	50.9	4.2	20.8	7.1	924	75.3	11	54.5	2.7	22.0	6.8	1007	105.2	4	48.7	5.1	20.1	7.4	872	56.6	7
製紙工	62.3	20.0	19.1	5.5	894	99.4	71	65.1	14.1	18.0	5.9	991	85.5	17	61.4	21.8	19.4	5.4	864	103.6	55
紙器工	51.1	5.5	20.5	5.9	836	37.9	725	57.3	3.3	21.9	6.8	892	40.6	125	49.8	6.0	20.2	5.8	824	37.4	599
プロセス製版工	44.7	6.3	20.5	6.5	929	68.7	104	43.3	3.0	21.1	6.5	892	33.4	29	45.2	7.6	20.3	6.5	944	82.6	75
オフセット印刷工	51.0	15.3	19.9	6.8	859	70.5	95	54.4	23.4	19.3	7.6	971	81.5	49	47.5	6.8	20.5	5.9	740	58.9	46
化学分析員	40.4	5.4	20.2	6.7	970	199.5	118	39.6	7.2	20.1	7.4	1070	158.9	10	40.5	5.3	20.2	6.6	961	203.4	107
一般化学工	46.5	5.4	20.1	7.2	999	127.2	200	50.2	5.8	18.9	7.6	1101	174.2	101	42.7	5.1	21.2	6.8	894	78.9	98
化繊紡糸工	59.5	9.0	21.2	5.7	849	150.0	75	64.9	15.6	22.1	7.4	988	266.1	19	57.7	6.8	20.9	5.2	804	111.9	57
ガラス製品工	49.7	4.8	20.9	6.8	926	95.2	70	53.5	2.3	20.8	7.0	1049	27.8	30	46.8	6.7	21.0	6.7	832	146.5	40
陶磁器工	48.9	4.8	17.0	5.6	931	22.6	90	62.4	6.2	12.2	7.0	1107	6.4	33	41.1	3.9	19.7	4.8	830	31.8	57
製鋼工	51.8	5.7	16.9	7.6	1663	69.0	7	51.8	5.7	16.9	7.6	1663	69.0	7	-	-	-	-	-	-	-
鋳物工	49.6	3.9	20.2	6.7	954	38.0	12	54.1	2.7	18.9	7.3	1101	23.5	7	44.1	5.3	21.7	6.0	775	55.6	6
型鍛造工	44.6	7.3	18.9	7.2	1196	270.4	15	43.2	9.6	18.1	6.9	1367	365.8	11	48.5	1.5	21.0	8.0	748	20.0	4
鉄鋼熱処理工	56.2	8.5	20.8	7.0	1152	191.3	30	58.8	7.7	19.2	7.5	1325	194.7	16	53.4	9.4	22.5	6.4	963	187.5	15
圧延伸張工	62.2	10.0	18.6	6.6	1124	47.5	19	62.8	10.3	18.3	6.6	1153	32.5	17	57.1	7.0	21.0	6.6	879	174.1	2
金属検査工	44.5	5.5	20.7	6.6	879	95.4	260	45.1	3.6	21.3	7.4	1162	168.7	21	44.5	5.6	20.7	6.5	854	89.2	240
非鉄金属精錬工	51.4	8.3	20.2	7.3	1006	238.9	28	51.9	8.1	19.6	7.7	1138	388.4	17	50.6	8.6	21.0	6.7	811	16.7	11
金属プレス工	52.1	9.6	20.0	6.2	918	66.9	658	57.2	9.9	19.8	6.4	1031	72.5	241	49.2	9.4	20.1	6.1	853	63.7	416
溶接工	57.0	5.9	21.5	7.1	1193	69.4	213	60.4	6.3	21.3	7.1	1311	10.7	143	50.2	5.0	22.0	7.1	953	188.8	70
板金工	55.4	9.2	19.6	6.7	982	80.4	100	62.4	11.1	19.0	7.0	1120	85.3	53	47.6	7.0	20.2	6.3	828	74.9	47
電気めっき工	48.8	9.5	20.2	7.3	1029	263.7	156	49.1	8.9	21.0	7.5	1228	555.2	63	48.5	9.8	19.7	7.1	896	69.4	94
金属塗装工	55.8	11.6	20.7	7.7	1104	280.4	29	56.3	8.0	20.3	7.7	1214	267.3	18	55.0	17.4	21.5	7.7	926	301.4	11
クレーン運転工	58.5	24.0	18.9	5.7	1796	244.4	6	58.5	24.0	18.9	5.7	1796	244.4	6	-	-	-	-	-	-	-
玉掛け作業員	62.0	12.7	19.3	4.9	1426	148.9	28	62.0	12.7	19.3	4.9	1426	148.9	28	-	-	-	-	-	-	-
旋盤工	53.6	9.5	13.6	6.1	1246	120.8	304	61.1	15.8	16.2	6.7	1312	221.2	162	45.0	2.2	10.7	5.4	1171	6.4	142
フライス盤工	63.7	6.5	19.3	6.7	1167	222.9	31	64.2	6.0	19.4	6.6	1196	252.3	26	61.3	9.8	18.5	7.3	1001	54.8	5
ボール盤工	53.7	8.0	18.8	6.0	867	40.8	69	62.3	3.6	21.0	6.1	1013	32.4	10	52.3	8.8	18.5	6.0	843	42.2	59
鉄工	54.8	8.1	18.1	7.4	973	61.8	104	59.7	8.4	15.8	7.7	1067	40.9	53	49.7	7.9	20.5	7.2	874	83.7	51
仕上工	49.3	5.6	20.3	6.4	838	55.9	590	59.9	4.4	20.4	6.5	985	78.7	95	47.3	5.8	20.3	6.3	810	51.6	496
バフ研磨工	49.7	13.6	19.2	7.3	1035	108.0	18	54.0	16.2	17.8	7.7	1241	122.2	10	44.4	10.2	21.1	6.8	772	89.9	8
機械組立工	46.8	7.0	20.3	6.6	901	98.4	973	50.1	6.2	20.3	6.9	1106	137.6	131	46.3	7.1	20.3	6.6	869	92.3	842
機械検査工	46.0	6.5	20.5	6.2	972	89.3	709	64.0	6.4	17.1	6.5	1273	21.1	32	45.2	6.5	20.7	6.2	958	92.5	677
機械製図工	43.0	3.3	19.9	7.1	1090	67.1	25	42.7	2.8	20.3	7.4	1195	42.4	18	43.8	4.6	19.0	6.4	827	128.9	7
通信機器組立工	43.3	6.0	20.3	6.2	783	37.3	772	38.9	4.1	20.2	6.6	873	28.8	47	43.6	6.2	20.3	6.1	778	37.9	725
ラジオ・テレビ組立工	43.1	7.2	19.5	6.4	762	18.8	50	28.8	0.8	21.0	7.9	951	0.0	1	43.5	7.4	19.4	6.4	758	19.2	49

区分	全労働者							男性労働者							女性労働者
	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数	年齢	勤続 年数	実労働 日数	１日 当たり 所定内 実労働 時間数	１時間 当たり 所定内 給与額	年間賞与 その他 特別 給与額	労働者数
	歳	年	日	時	円	千円	十人	歳	年	日	時	円	千円	十人	歳	年	日	時	円	千円	十人
半導体チップ製造工	43.1	4.9	20.4	6.9	817	121.7	56	51.8	2.2	20.4	6.8	764	26.7	6	42.0	5.2	20.4	7.0	824	133.2	50
プリント配線工	43.3	6.0	20.1	6.4	803	35.5	859	36.5	2.4	21.8	6.9	887	41.9	55	43.8	6.2	20.0	6.3	798	35.1	804
重電機器組立工	48.5	6.3	20.4	6.4	875	44.7	574	54.1	3.6	19.9	6.8	1001	87.5	99	47.3	6.9	20.5	6.3	848	35.8	475
軽電機器検査工	43.8	7.0	20.7	6.4	790	65.3	424	55.0	4.2	21.4	7.4	930	26.5	13	43.4	7.0	20.7	6.4	785	66.6	410
自動車組立工	43.1	6.4	20.3	6.6	819	100.8	115	39.6	9.4	21.4	7.5	1160	534.3	16	43.7	5.9	20.1	6.5	763	28.8	99
合成樹脂製品成形工	49.3	7.2	20.7	6.5	841	62.5	926	53.1	5.5	20.6	6.9	932	58.1	211	48.2	7.7	20.7	6.3	814	63.7	716
スーパー店チェッカー	36.6	4.1	18.8	5.2	836	32.6	18295	23.9	1.5	15.1	5.4	828	6.9	1969	38.1	4.5	19.3	5.2	837	35.7	16326
百貨店店員	43.6	5.7	20.2	5.5	898	52.1	27081	28.7	2.5	19.2	5.4	900	17.6	2838	45.4	6.0	20.3	5.6	898	56.2	24244
販売店員（百貨店店員を除く。）	37.4	4.3	18.3	5.6	846	27.5	90463	26.8	2.2	16.4	5.8	863	9.7	18554	40.1	4.8	18.8	5.5	841	32.1	71909
自動車外交販売員	48.4	12.9	15.3	7.9	1190	13.5	69	48.5	12.9	15.3	8.0	1201	14.2	66	45.0	13.0	17.2	6.3	949	0.0	3
家庭用品外交販売員	46.3	4.0	16.9	5.2	986	23.7	367	50.7	3.6	20.5	4.8	992	29.7	90	44.9	4.1	15.7	5.4	985	21.8	277
保険外交員	39.7	4.1	16.7	6.3	986	99.6	355	64.5	30.5	12.0	6.7	1740	273.0	5	39.3	3.7	16.8	6.3	974	97.0	350
調理士	42.6	4.2	18.5	5.5	869	29.2	6955	31.9	2.9	17.2	5.6	928	7.5	2103	47.3	4.7	19.1	5.4	844	38.6	4853
調理士見習	40.3	3.8	18.0	5.2	849	14.9	16159	24.9	2.2	15.2	5.3	874	8.3	4388	46.1	4.4	19.1	5.2	839	17.4	11771
給仕従事者	34.1	3.3	16.4	5.2	866	9.2	33659	24.2	1.7	15.3	5.2	871	2.0	7085	36.7	3.7	16.7	5.1	865	11.1	26574
電車運転士	56.3	35.2	15.9	7.7	916	129.0	3	56.3	35.2	15.9	7.7	916	129.0	3	-	-	-	-	-	-	-
電車車掌	61.3	28.1	16.6	6.4	965	102.6	4	61.3	28.1	16.6	6.4	965	102.6	4	-	-	-	-	-	-	-
旅客掛	32.1	2.4	19.8	6.1	1224	48.2	74	44.7	5.6	19.6	6.5	975	108.7	8	30.6	2.0	19.8	6.1	1255	40.5	66
営業用バス運転者	61.3	6.6	18.3	5.9	1293	80.2	450	61.7	6.7	18.3	5.9	1291	81.3	444	36.5	2.5	14.0	6.0	1485	5.0	6
観光バスガイド	48.0	10.3	18.5	7.7	1595	29.1	30	-	-	-	-	-	-	-	48.0	10.3	18.5	7.7	1595	29.1	30
タクシー運転者	62.1	6.5	15.6	7.3	1179	42.3	1707	62.8	6.5	15.3	7.3	1184	40.7	1639	46.4	6.7	20.7	6.3	1067	82.4	68
営業用大型貨物自動車運転者	47.8	4.1	17.9	6.7	1446	32.8	181	48.6	4.0	17.7	6.6	1456	34.4	172	33.1	6.1	21.9	8.4	1245	0.0	9
営業用普通・小型貨物自動車運転者	47.8	5.6	21.0	6.2	1063	56.6	2760	49.5	6.4	21.2	6.5	1111	63.5	2045	42.7	3.5	20.7	5.3	927	37.0	715
航空機操縦士	62.5	1.5	9.0	8.0	9840	0.0	0	62.5	1.5	9.0	8.0	9840	0.0	0	-	-	-	-	-	-	-
航空機客室乗務員	32.4	6.6	15.2	7.1	2344	339.9	48	-	-	-	-	-	-	-	32.4	6.6	15.2	7.1	2344	339.9	48
発電・変電工	53.6	10.6	19.6	4.3	1505	13.4	13	52.8	10.7	20.6	4.7	1536	14.8	12	60.8	8.8	10.0	1.0	1200	0.0	1
理容・美容師	42.6	6.7	16.1	6.3	1517	45.1	148	54.9	15.7	9.1	7.4	1242	0.0	17	41.1	5.6	17.0	6.2	1552	50.8	132
洗たく工	47.5	6.7	21.2	5.9	789	26.0	3620	45.8	5.4	20.7	6.6	877	16.9	310	47.7	6.8	21.2	5.8	781	26.9	3309
自動車整備工	32.5	3.3	14.3	6.7	1011	62.2	305	32.5	3.4	14.2	6.8	1007	47.9	290	33.8	1.8	15.7	3.9	1072	326.8	16
機械修理工	47.1	4.9	18.8	6.6	875	43.5	154	49.1	3.3	19.0	7.5	995	55.3	44	46.3	5.6	18.7	6.2	827	38.7	110
警備員	53.5	3.5	15.2	7.3	1034	16.6	4392	55.8	3.7	15.3	7.3	1031	18.7	3789	39.5	2.5	14.9	7.1	1058	3.8	603
娯楽接客員	30.6	2.8	18.1	6.3	1017	10.3	9209	26.5	1.8	17.5	6.4	997	4.6	3899	33.6	3.5	18.5	6.3	1032	14.5	5310
ビル清掃員	56.2	4.7	21.4	4.3	882	23.5	16995	52.8	3.8	20.3	4.9	958	23.3	1986	56.6	4.8	21.5	4.2	872	23.5	15009
自然科学系研究者	50.4	10.4	12.8	7.6	1818	319.4	20	53.8	12.7	10.8	7.7	1981	393.2	13	43.4	5.9	16.8	7.5	1488	169.6	7
一級建築士	63.5	5.5	17.0	7.8	2996	0.0	0	63.5	5.5	17.0	7.8	2996	0.0	0	-	-	-	-	-	-	-
医師	47.5	7.0	5.5	5.7	9685	136.9	1339	49.7	8.1	5.2	5.5	9913	157.2	1050	39.7	3.2	6.5	6.4	8852	63.2	289
栄養士	44.7	6.1	15.6	5.9	1630	281.6	363	57.5	10.5	7.5	7.3	3914	1614.0	36	43.3	5.7	16.5	5.7	1379	135.1	327
薬剤師	42.7	4.4	14.6	5.4	1985	135.3	687	56.3	2.6	11.1	5.6	2344	21.2	71	41.1	4.6	15.1	5.4	1944	148.4	617
看護師	42.9	4.9	17.0	5.8	1530	126.2	4331	33.7	5.0	12.3	7.5	1733	0.0	38	43.0	4.9	17.1	5.8	1528	127.3	4293
准看護師	42.6	5.4	18.2	5.7	1319	118.9	3356	28.0	2.2	18.8	6.0	944	178.1	83	42.9	5.5	18.2	5.7	1328	117.4	3274
看護補助者	43.1	3.7	19.9	5.5	962	65.6	2701	34.9	1.9	19.5	5.6	1083	93.7	186	43.7	3.8	19.9	5.5	953	63.5	2515
診療放射線・診療エックス線技師	53.5	2.9	16.2	4.7	2508	41.1	89	54.6	2.9	16.3	4.5	2639	33.8	80	43.2	2.6	15.5	6.0	1360	105.8	9
臨床検査技師	42.7	6.9	16.8	5.4	1633	145.3	222	47.2	19.1	13.9	5.0	2194	109.9	30	42.0	5.0	17.3	5.4	1547	150.7	193
歯科衛生士	37.6	5.2	13.9	5.8	1216	66.6	195	-	-	-	-	-	-	-	37.6	5.2	13.9	5.8	1216	66.6	195
歯科技工士	33.5	3.1	20.1	6.4	930	15.7	24	55.0	14.5	12.4	2.3	890	0.0	2	31.4	1.9	20.9	6.8	934	17.3	22
保育士（保母・保父）	40.9	3.9	19.7	5.7	964	98.9	2793	31.5	0.5	21.0	7.9	958	187.8	12	40.9	3.9	19.7	5.7	964	98.6	2782
幼稚園教諭	41.0	5.2	19.7	5.6	958	56.2	563	61.8	23.8	14.2	4.5	1455	149.7	15	40.5	4.8	19.9	5.6	945	53.7	549
高等学校教員	44.2	6.6	15.4	3.9	3161	201.8	974	47.2	7.3	15.6	4.1	3115	264.0	505	40.9	5.8	15.2	3.7	3211	134.8	470
大学教授	65.7	8.4	9.7	4.3	7785	1155.6	49	65.8	7.8	9.7	4.3	7872	1155.4	47	64.2	23.8	11.0	4.6	5496	1161.2	2
大学助教授	56.8	2.3	7.1	3.3	6438	53.7	20	55.0	1.8	7.3	2.7	6819	0.0	17	66.0	5.0	6.2	6.5	4536	322.1	3
各種学校・専修学校教員	46.7	6.6	7.9	4.0	4324	24.2	1151	53.0	7.7	6.7	3.8	5204	23.5	607	39.6	5.5	9.2	4.2	3342	24.9	544
記者	44.3	7.4	20.2	5.7	1149	143.6	21	46.9	10.1	19.9	6.3	1343	217.4	8	42.5	5.6	20.4	5.3	1025	96.5	13
測量技術者	41.6	4.2	16.8	7.4	1152	4.7	8	41.5	3.8	16.8	7.4	1159	5.1	7	42.5	10.5	17.0	8.0	1051	0.0	1
理学療法士・作業療法士	41.8	3.5	12.2	5.6	3170	100.8	188	43.6	3.3	11.5	5.2	3809	29.2	87	40.2	3.7	12.8	6.0	2622	162.1	101
介護支援専門員（ケアマネージャー）	43.0	1.8	19.3	6.7	1178	15.3	188	33.4	0.6	24.0	6.0	998	0.0	17	44.0	1.9	18.8	6.8	1196	16.9	171
福祉施設介護員	43.7	2.8	17.8	6.4	973	59.8	5306	43.1	2.9	18.3	6.9	1143	81.2	689	43.8	2.8	17.8	6.3	947	56.6	4617
ホームヘルパー	49.1	2.8	18.1	3.8	1197	19.4	7001	42.3	2.3	18.9	4.3	1226	57.2	96	49.2	2.8	18.1	3.7	1197	18.8	6905

資料出所：厚生労働省「平成１６年賃金構造基本統計調査」

（注）	10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に雇用されるパートタイム労働者について集計したものである。

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コース別雇用管理制度見直しの有無別企業割合（過去３年間）

（％）

コース別雇用管理 制度ありの企業計 　 見直しをした 見直しを検討中 見直しを しなかった 不明 産業・規模計 100.0 23.0 9.1 67.7 0.2 <100.0> <22.0> <9.9> <68.0> <-> 〔産業〕 　 Ｄ 鉱業 100.0 14.6 - 85.4 - Ｅ 建設業 100.0 46.6 9.6 43.8 - Ｆ 製造業 100.0 17.1 11.7 71.1 0.1 Ｇ 電気・ガス・ 　　熱供給・水道業 100.0 23.0 - 77.0 - Ｈ 情報通信業 100.0 32.1 5.3 62.6 - Ｉ 運輸業 100.0 19.3 7.7 73.1 - Ｊ 卸売・小売業 100.0 25.0 8.0 66.2 0.8 Ｋ 金融・保険業 100.0 20.7 16.9 62.5 - Ｌ 不動産業 100.0 25.0 12.2 62.9 - Ｍ 飲食店、宿泊業 100.0 6.2 34.0 59.8 - Ｎ 医療、福祉 100.0 36.3 13.0 50.7 - Ｏ 教育、学習支援業 100.0 18.1 5.7 76.1 - Ｑ サービス業 100.0 20.3 3.6 76.1 - 〔規模〕 　 ５，０００人以上 100.0 45.2 6.9 47.9 - <100.0> <32.6> <8.7> <58.8> <-> １，０００〜 ４，９９９人 100.0 20.7 14.7 62.1 2.4 <100.0> <26.3> <15.2> <58.4> <-> ３００〜９９９人 100.0 28.6 11.8 59.7 - <100.0> <22.2> <17.5> <60.2> <-> １００〜２９９人 100.0 17.7 12.9 69.4 - <100.0> <19.0> <12.2> <68.8> <-> ３０〜９９人 100.0 24.2 4.6 71.2 - <100.0> <22.7> <1.9> <75.4> <->

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産業別，雇用形態別役員を除く雇用者数（平成16年平均）

（単位：万人）

役員を除く雇用者 　 正規の職員・ 従業員 非正規の職員・ 従業員 男女計 総数 4975 3410 1564 　 農林業 35 18 17 非農林業 4940 3393 1547 　 漁業 7 6 1 鉱業 4 4 0 建設業 400 336 63 製造業 1001 789 213 電気・ガス・熱供給・水道業 30 27 4 情報通信業 148 125 23 運輸業 295 232 64 卸売・小売業 877 497 381 金融・保険業 144 117 27 不動産業 41 28 13 飲食店，宿泊業 243 86 158 医療，福祉 489 338 151 教育，学習支援業 248 175 72 複合サービス事業 84 62 22 サービス業（他に分類されないもの） 683 372 312 公務（他に分類されないもの） 223 188 35 男 総数 2851 2385 466 　 農林業 17 11 6 非農林業 2834 2374 461 　 漁業 6 5 1 鉱業 4 3 0 建設業 342 294 47 製造業 679 618 62 電気・ガス・熱供給・水道業 26 25 1 情報通信業 108 98 9 運輸業 250 212 38 卸売・小売業 412 334 78 金融・保険業 68 63 4 不動産業 26 20 6 飲食店，宿泊業 91 55 37 医療，福祉 95 79 17 教育，学習支援業 121 97 25 複合サービス事業 56 47 7 サービス業（他に分類されないもの） 363 257 107 公務（他に分類されないもの） 176 159 17 女 総数 2124 1025 1098 　 農林業 18 6 12 非農林業 2105 1019 1086 　 漁業 1 1 0 鉱業 1 1 0 建設業 58 42 16 製造業 322 171 151 電気・ガス・熱供給・水道業 4 2 1 情報通信業 40 26 13 運輸業 45 20 26 卸売・小売業 465 163 302 金融・保険業 76 53 22 不動産業 15 8 7 飲食店，宿泊業 153 31 122 医療，福祉 394 259 135 教育，学習支援業 127 78 48 複合サービス事業 28 15 13 サービス業（他に分類されないもの） 320 115 205 公務（他に分類されないもの） 47 29 17

資料：「労働力調査詳細結果」

※	表中の「公務」は、「国又は地方公共団体の機関のうち、国会、裁判所、中央官庁及びその地方支分部局、都道府県庁、市区役所、町村役場など本来の立法事務、司法事務及び行政事務を行う官公署であって、その他のものは、一般の産業と同様にその行う業務によってそれぞれの産業に分類される。」（日本標準産業分類一般原則第７項抜粋）

※非正規の職員・従業員…

雇用形態が「パート・アルバイト」，「労働者派遣事業所の派遣社員」，「契約社員・嘱託」，「その他」の者の合計

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職業別，雇用形態別役員を除く雇用者数（平成16年平均）

（単位：万人）

役員を除く雇用者 　 正規の職員・ 従業員 非正規の職員・ 従業員 男女計 総数 4975 3410 1564 　 専門的・技術的職業従事者 780 635 146 管理的職業従事者 64 60 4 事務従事者 1154 806 348 販売従事者 680 470 209 保安職業，サービス職業従事者 583 279 305 農林漁業作業者 43 24 19 運輸・通信従事者 187 151 37 採掘作業者 3 3 0 製造・製作・機械運転及び建設作業者 1137 835 302 労務作業者 324 137 187 男 総数 2851 2385 466 　 専門的・技術的職業従事者 395 353 42 管理的職業従事者 62 58 4 事務従事者 472 419 52 販売従事者 424 370 54 保安職業，サービス職業従事者 247 166 80 農林漁業作業者 26 19 7 運輸・通信従事者 179 147 32 採掘作業者 3 3 0 製造・製作・機械運転及び建設作業者 848 728 120 労務作業者 184 114 70 女 総数 2124 1025 1098 　 専門的・技術的職業従事者 385 282 103 管理的職業従事者 2 2 0 事務従事者 682 387 295 販売従事者 256 100 156 保安職業，サービス職業従事者 337 112 224 農林漁業作業者 16 6 10 運輸・通信従事者 8 4 4 採掘作業者 0 0 0 製造・製作・機械運転及び建設作業者 289 107 183 労務作業者 140 23 118

資料：「労働力調査詳細結果」

※非正規の職員・従業員…

雇用形態が「パート・アルバイト」，「労働者派遣事業所の派遣社員」，「契約社員・嘱託」，「その他」の者の合計

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平成16年事業所・企業統計調査
従業上の地位別男女別従業者数

民営

	総数	男	女	従業上の地位 構成比（％）		雇用者 構成比（％）		男女構成比 （％）
				男	女	男	女	男	女
総数	52159347	29984808	22174539	100.0	100.0			57.5	42.5
個人業主	2809459	1992506	816953	6.6	3.7			70.9	29.1
無給の家族従業者	774413	142820	631593	0.5	2.8			18.4	81.6
有給役員	3669866	2667267	1002599	8.9	4.5			72.7	27.3
雇用者	44905609	25182215	19723394	84.0	88.9	100.0	100.0	56.1	43.9
常用雇用者	42387597	23903221	18484376	79.7	83.4	94.9	93.7	56.4	43.6
正社員・正職員	28059699	19346446	8713253	64.5	39.3	76.8	44.2	68.9	31.1
正社員・正職員以外	14327898	4556775	9771123	15.2	44.1	18.1	49.5	31.8	68.2
臨時雇用者	2518012	1278994	1239018	4.3	5.6	5.1	6.3	50.8	49.2

事業所・企業統計調査における従業上の地位の定義

個人業主 　個人経営の事業所で，実際にその事業所を経営しているものをいう。 無給の家族従業者 　個人業主の家族で，賃金・給与を受けずに，事業所の仕事を手伝っている人をいう。 　家族であっても，実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は，「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。 有給役員 　有給役員とは，法人，団体の役員（常勤，非常勤は問わない。）で，給与を受けている人をいう。 　重役や理事などであっても，事務職員，労務職員を兼ねて一定の職務に就き，一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は，「常用雇用者」に含める。 常用雇用者 　事業所に常時雇用されている人をいう。 　期間を定めずに雇用されている人若しくは１か月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成16年４月と５月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。 正社員・正職員 　常用雇用者のうち，一般に「正社員」，「正職員」などと呼ばれている人をいう。 正社員・正職員以外 　常用雇用者のうち，一般に「正社員」， 「正職員」などと呼ばれている人以外の人をいう（「嘱託」，「パートタイマー」，「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人など）。 臨時雇用者 　常用雇用者以外の雇用者で，１か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

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別添１２
　1〜4ページ(PDF:497KB) 　5〜7ページ(PDF:439KB) 　8〜10ページ(PDF:445KB)
　11〜13ページ(PDF:443KB) 　14〜18ページ(PDF:515KB) 　19〜23ページ(PDF:511KB)
　24〜27ページ(PDF:448KB) 　28〜31ページ(PDF:440KB) 　32〜35ページ(PDF:467KB)
　36〜40ページ(PDF:512KB) 　41〜45ページ(PDF:517KB) 　46〜50ページ(PDF:477KB)
　51〜57ページ(PDF:439KB) 　58〜62ページ(PDF:486KB) 　63〜64ページ(PDF:103KB)