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１	．質問Iについて 　前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。
２	．質問IIについて 【条約第２条、第３条関係】 　労働基準法第６４条の４（坑内労働の禁止）は、法改正に伴い１９９９年４月より同法第６４条の２に繰り上げられている。（規定の内容については変更なし。）
３	．質問IIIについて 　監督組織については、２００５年３月３１日現在、労働基準監督署が３３７署、他に支署が４署となっている。 　労働基準監督官の数は３７０２人、労働衛生専門官の数は３３５人となっている。
４	．質問IVについて 　前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。
５	．質問Vについて 実施年 定期監督実施件数 違反件数（※１） 送致件数 １９９８年 １５３，５６３ ０ ０ １９９９年 １４６，１６０ −（※２） ０ ２０００年 １４７，７７３ ０ ０ ２００１年 １３４，６２３ ０ ０ ２００２年 １３１，８７８ ０ ０ ２００３年 １２１，０３１ ０ ０ ２００４年 １２２，７９３ ０ ０ ※１ 　労働基準法第６４条の４（坑内労働の禁止）は、法改正に伴い１９９９年４月より同法第６４条の２に繰り上げられている（以下、法改正前の労働基準法を「旧法」、改正後の同法を「新法」という。）。 ※２ 　１９９９年の違反件数については、旧法における第６４条の２（労働時間及び休日）と新法における第６４条の２（坑内労働の禁止）が混在して集計されており、統計処理上区別することができないため、正確な違反件数を把握することはできない。
６	．質問VIについて 　本報告の写しを送付した代表的な労使団体は、下記のとおり。 　　（使用者団体）日本経済団体連合会 　　（労働者団体）日本労働組合総連合会

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