地方六団体からの提案概要
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厚生労働省分 |
全体 |
割合 |
提案額 |
4,750億円 |
(9,973) |
48% |
※計数は平成17年度予算ベース。 |
提案の内容
○ |
昨年の地方六団体提案をベースに、4,750億円の
補助負担金の廃止(税源移譲)を提案
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○ |
具体的な廃止項目は以下のとおり
(1) |
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施設整備費(水道を除く)(新設の介護・福祉、次世代交付金を含む)
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(2) |
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児童福祉関係の事業費・運営費等(民間保育所運営費を含まず)(新設の次世代交付金を含む)
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(3) |
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BSE、SARS、エイズ対策
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(4) |
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救急医療、へき地医療対策
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(5) |
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介護予防事業、在宅介護支援センター事業 等
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※ |
なお、特別会計事業分、民間保育所運営費等については、昨年の提案にはあったが、今年の提案には含まれていない
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※ |
その他、障害者支援費については、昨年に引き続き今年の提案には含まれていない |
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提案の考え方
(1) |
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昨年提案した地方の改革案(3.2兆円)の移譲対象補助金の中から、優先すべきものを選別して提示
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(2) |
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また、昨年、交付金化、統合補助金化されたものについても移譲対象として提示
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(3) |
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なお、生活保護費等負担金等を移譲対象とすることには反対 |
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社会保障分野に係る地方6団体からの提案の概要
対象事業:
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○ |
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
(特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム等) |
866億円 |
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○ |
次世代育成支援対策施設整備交付金
(保育所、児童養護施設、児童相談所等) |
167億円 |
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○ |
社会福祉施設の整備に係る補助金等
(障害者施設、保護施設等) |
101億円 |
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○ |
保健衛生施設の整備に係る補助金等(◎)
(精神障害者施設、市町村保健センター等) |
33億円 |
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○ |
医療施設の整備に係る補助金等(◎)
(へき地診療所、救急救命センター等) |
154億円 |
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○ |
SARS、予防接種等の感染症対策 |
40億円 |
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○ |
エイズ対策等 |
22億円 |
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○ |
延長保育、つどいの広場等 |
346億円 |
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○ |
児童養護施設・乳児院、知的障害児施設等の措置費 |
1,466億円 |
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○ |
障害児施設等の運営費 |
94億円 |
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○ |
児童虐待対策・DV対策等 |
18億円 |
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○ |
介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業等 |
599億円 |
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○ |
老人保健事業(ヘルス事業) |
290億円 |
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○ |
へき地医療対策、救命救急センター |
168億円 |
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○ |
ホームレス対策 |
21億円 |
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○ |
地方改善事業 |
60億円 |
等 |
※ |
民間保育所運営費、特別会計事業は、今回は対象に挙げられていない。 |
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社会保障分野に係る地方6団体の提案(昨年と今年の対比) |
昨年の地方6団体の提案(約9,440億円) |
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平成16年度予算ベース |
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今年の地方6団体の提案(約4,750億円) |
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平成17年度予算ベース
(ただし、昨年度廃止分は平成16年度予算ベース) |
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三位一体の改革について
平成16年11月26日
政府・与党
(前略)
政府・与党は、「基本方針2004」に基づき、地方案を真摯に受け止め、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について、下記のとおり合意する。
国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。
税源移譲は、別紙1のとおり、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額も含め、概ね3兆円規模を目指す。この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。
(後略)
1. |
概ね3兆円規模の税源移譲を目指す。 |
2. |
概ね3兆円規模の税源移譲のうち、その8割方について次のとおりとする。
(次のとおり 略) |
3. |
平成17年中に、以下について検討を行い、結論を得る。
(1) |
生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革 |
(2) |
公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い |
(3) |
その他 |
(注)
(1) |
生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する。
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(2) |
(略) |
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