(1) |
オーファンドラッグ等研究開発促進税制の創設〔所得税、法人税〕
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医薬品・医療機器企業等が行うオーファンドラッグ等の研究開発に係る試験研究費の一定割合を税額控除する制度を創設する。 |
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(2) |
試験研究費の増額に係る税額控除制度の適用期限の延長及び適用要件の見直し〔所得税、法人税〕
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医薬品・医療機器企業等の試験研究費の増加額の一定割合を税額控除する制度の適用期限を平成20年度末までの3年間延長する。また、オーファンドラッグ等に係る特別試験研究費の増加額の一定割合を税額控除する制度について、税額控除率の20%までの引上げ、オーファンドラッグ等の対象への危機管理ワクチンの追加等、適用要件の見直しを行う。 |
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(3) |
試験研究費の総額に係る税額控除制度の適用期限の延長及び控除限度額の引上げ〔所得税、法人税〕
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医薬品・医療機器企業等の試験研究費総額の一定割合を税額控除する制度について、控除税率上乗せ措置(2%)の適用期限を平成20年度末までの3年間延長するとともに、控除限度額を当期税額の25%まで引き上げる。 |
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(4) |
産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度の適用期限の延長、控除限度額の引上げ及び適用要件の見直し〔所得税、法人税〕
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医薬品・医療機器企業等の大学・公的研究機関等の共同試験研究及びこれらに対する委託試験研究の試験研究費の一定割合を税額控除する制度について、控除税率上乗せ措置(3%)の適用期限の平成20年度末までの3年間延長、控除限度額の当期税額の25%までへの引上げ及び当該税額控除制度の適用要件の見直しを行う。 |
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(5) |
開発研究用設備の特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
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医薬品・医療機器企業等が一定の開発研究用設備を取得等して、これを国内にある開発研究の用に供した場合の特別償却制度の適用期限を平成20年度末までの3年間延長する。 |
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(6) |
中小企業投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税、住民税〕
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医業及び医薬品・医療機器産業の中小企業者が一定金額以上の機械装置又は特定の器具・備品を取得等した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を平成19年度末までの2年間延長する。 |
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(7) |
バイオテクノロジー試験研究設備に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕
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バイオテクノロジーの研究に当たり生ずるおそれのある公共への危害を防止するために必要な設備を新たに取得等した場合の固定資産税の軽減措置(3年間に限り課税標準を3/4に軽減)の適用期限を平成19年度末までの2年間延長する。 |
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