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−目次−
平成１８年度厚生労働省予算概算要求総括表

第１	心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進 １ 　健康フロンティア戦略の更なる推進 ２ 　がん対策の総合的かつ重点的な推進 ３ 　「食育」の推進 ４ 　感染症・疾病対策の推進 ５ 　安心で質の高い効率的な保健医療提供体制の充実 ６ 　安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保
第２	少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開 １ 　すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 ２ 　待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実 ３ 　仕事と子育ての両立など仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現 ４ 　児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 ５ 　小児科・産科医療の確保など母子保健医療の充実 ６ 　母子家庭等自立支援対策の推進 ７ 　児童手当国庫負担金
第３	安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現 １ 　アスベスト対策の適切な実施 ２ 　安全に安心して働ける労働環境の整備 ３ 　公正かつ多様な働き方の推進
第４	各世代に必要とされる職業能力の開発・向上の促進　〜２００７年問題への対応〜 １ 　成長過程にある若者の職業人としての自立の推進 ２ 　社会の中核である壮年者層の能力開発の推進 ３ 　職業生活の転換期にある高齢者のキャリア形成の支援 ４ 　キャリア形成支援のための能力開発基盤の整備 ５ 　団塊の世代の高齢化に伴う技能継承等の支援
第５	フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進 １ 　フリーター２５万人常用雇用化プランの推進 ２ 　若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組 ３ 　学生から職業人への円滑な移行の実現
第６	雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進 １ 　雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策の実施 ２ 　成長分野等における労働力の確保の推進 ３ 　ハローワークのサービスの見直し・強化
第７	高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現 １ 　改正介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進 ２ 　高年齢者等の雇用・就業対策の充実 ３ 　持続可能で安心できる年金制度の構築 ４ 　安定的で効率的な年金制度の運営の確保等 　＜社会保険庁改革の推進　〜改革のセカンドステージ〜＞
第８	障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施 １ 　障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進 ２ 　障害者に対する雇用・就労支援と職業能力開発の推進 ３ 　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 ４ 　自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施
第９	国民の安心と安全のための施策の推進 １ 　医薬品・医療機器の安全対策等の充実 ２ 　医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化 ３ 　麻薬・覚せい剤等対策の推進 ４ 　国民の健康保護のための食品安全対策の推進 ５ 　安全で良質な水の安定供給 ６ 　健康危機管理体制の強化 ７ 　自殺予防対策の推進
第10	その他 １ 　国際社会への貢献 ２ 　社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進 ３ 　戦傷病者・戦没者遺族の援護等 ４ 　中国残留邦人等の支援 ５ 　原爆被爆者の援護 ６ 　生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 ７ 　ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進 ８ 　刑務所出所者等に対する就労支援の実施

主要事項一覧表

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平成１８年度　厚生労働省予算概算要求総括表

【一般会計】 （単位：億円） 区分 平成１７年度 予算額 （Ａ） 平成１８年度 要求・要望額 （Ｂ） 増▲減額 （Ｂ）−（Ａ） 一般会計 208,178 215,415 7,237 ・公共投資関係費 2,424 2,917 493 ・義務的経費 199,575 205,336 5,761 　　年金・医療等 193,938 199,737 5,798 　　その他 5,637 5,600 △ 37 ・裁量的経費 5,580 6,562 982 ・改革推進公共投資事業償還時補助等 599 599 0

(注)	計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。 平成17年度予算額は、平成18年度要求・要望額と比較対照のため組替えを行ったものである。

○	要求・要望の概要 　平成18年度要求・要望総額　２１兆５，４１５億円

○	年金・医療等の経費については、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策について、予算編成過程において引き続き検討する。
○	予算編成過程で検討 １． 公債特例法後の年金事務費の取扱い ２． 基礎年金国庫負担割合の引上げ

(注)	計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【特別会計】 （単位：億円） 区分 平成１７年度 予算額 （Ａ） 平成１８年度 要求・要望額 （Ｂ） 増▲減額 （Ｂ）−（Ａ） 特別会計 725,681 747,661 21,980 厚生保険特別会計 442,987 455,341 12,354 船員保険特別会計 666 649 ▲17 国民年金特別会計 239,131 249,156 10,025 労働保険特別会計 41,295 40,838 ▲457 国立高度専門医療センター 特別会計 1,602 1,677 75

（注）

１．	特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。 また、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
２．	計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

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