---

• 戻る

---

---

○	大阪府医療機関情報システムの概要

・	インターネットを利用して大阪府内全域の医療機関の情報を収集・管理・提供するシステム。
・	従来運用されていた「大阪府救急医療情報システム」を、同システムの更新に合わせ、医療機関から情報を収集、管理、府民や医療機関等に提供（案内）するシステムに変更し、平成13年3月末より運用を開始した。
・	このシステムは大きく以下の３つのシステムにより構成される。 　○ 「大阪府医療機関情報案内システム」（医療機関向け・府民向け） 　○ 「大阪府医療機関基本情報管理システム」（所管機関のみで利用） 　○ 「大阪府広域災害・救急医療情報システム」（救急情報・災害情報）

（１）	大阪府医療機関情報案内システム（公開）

・

このシステムは案内内容により以下の２つのシステムにより区分される。 「医療連携情報システム」 　：医療機関に提供する情報システム 「府民案内情報システム」 　：府民に提供する情報システム

・

このシステムの主なメニューは大きく分けて以下のとおり。 　(1) 基本情報検索（７項目） 医療機関の所在する地域・地区や診療科目等、医療機関の基本的な事項に関する項目をキーワードに検索できるメニュー 　(2) 医療機能情報検索（２９項目） 医療機関の機器（主に治療機器）、医療技術、対応できる外国語等、医療機能に関する項目をキーワードに検索できるメニュー ＊救急医療に関する変動情報及び詳細な医療機能による情報検索は、医療連携情報システムのみ 　これまでの病院（約６００件）に加え、平成１５年度末に、一般診療所（約６，２００件）の医療機能情報を提供し、平成１６年１２月より、歯科診療所（約４，０００件）に関する医療機能情報の提供を開始した。（10,800/13,900≒77.7%　約8割） 　(3) 救命救急センター／救急病院／休日・夜間急病診療所一覧 救命救急センター／救急病院／休日・夜間急病診療所を地域・地区別に一覧表示させるメニュー

（２）	大阪府医療機関基本情報管理システム（非公開）

・	大阪府全域の医療機関（病院・診療所）に関する医療法許認可業務において管理する台帳について、データベース化し、一元管理するシステム。申請受付から許可までの一連の作業をシステム化し、台帳登録することで自動的に許可番号を付与し、許可書を発行する機能も併せ持つ。（約13,900件）
・	このシステムで管理する項目は大きく分けて以下のとおり。 　(1) 基本情報 病院名、所在地、診療科目等、医療機関の基本的な事項に関する情報 　(2) 設備機器情報 医療機関に設置されている設備（エックス線関係を含む）に関する情報 　(3) 履歴情報 当該医療機関における申請、届出に関する履歴情報

（３）	大阪府広域災害・救急医療情報システム（非公開）

・	大阪府内の救急医療・災害医療に関する情報を医療機関から収集し、管理、救急医療機関や消防に提供するシステム。
・	従来運用されていた「大阪府救急医療情報システム」からの主な変更点は以下のとおり。 　○ 消防機関に提供する救急情報について、従来の診療可否情報や空床情報等に加え、心筋梗塞や脳卒中等への対応可否情報など多くの情報を変動情報としたこと。 　○ 救急情報を入力する医療機関が、他の医療機関の情報を照会できるようになったこと。 　○ 災害等発生時に他の都道府県と連携し、災害医療提供に必要な情報を収集・管理・提供するシステムを付加したこと。（厚生労働省作成のシステム）
・	このシステムの主なメニューは大きく分けて以下のとおり。 　(1) 変動情報検索 診療可否情報や空床情報等、救急医療に関して変動する項目をキーワードに検索できるメニュー 　(2) 救急医療機能情報検索 医療機関の機器（主に治療機器）、医療技術、対応できる外国語等、救急医療の目的で対応できる医療機能に関する項目をキーワードに検索できるメニュー 　(3) 救命救急センター／救急病院／休日・夜間急病診療所一覧 救命救急センター／救急病院／休日・夜間急病診療所を地域・地区別に一覧表示させるメニュー 　(4) 災害医療関連メニュー 災害等発生時、重症患者の転送、医療スタッフの派遣、医薬品の不足等に関して、被災地内の医療機関が支援を要請したり、被災地外の医療機関が支援に応じる際に必要な、災害医療に関する情報交換を行うためのメニュー 　(5) その他 府からのお知らせ、電子掲示板、リンク集等

課題

・	情報の更新について ○ 　大阪府広域災害・救急医療情報システムにおいて救急変動情報：１日２回　入力の徹底 ○ 　個別医療機関の情報：各医療機関で随時更新するとともに毎年アンケート調査により確認
・	公開項目の選定・追加 ○ 　大阪府医師会、大阪府歯科医師会、大阪府病院協会、府等からなる医療機能情報管理委員会で協議

---

医療機能情報提供に至る経緯等と国の動き

	大阪府の動き	国の動き
昭和４４年１２月	大阪府救急医療情報センター業務開始 全国に先駆けて府立の施設として、無線システムにより、救急病院等の情報を消防機関に提供
昭和５４年　４月	コンピュータシステムの導入
平成　３年　４月	救急救命士制度が発足
平成５年〜	かかりつけ医推進（モデル）事業 「かかりつけ医マップ」
平成　６年　４月	運営を社団法人大阪府医師会に委託し、コンピュータシステム更新
平成　６年１１月	大阪府医師会館に移転 　新規業務として、 ・ 府民への救急医療情報の案内 ・ 消防機関（救急救命士）への救命処置の指示業務（東京に次ぎ全国で２番目）
平成　９年１２月		第３次医療法改正 「医療施設相互の機能の分担及び業務の連携」
平成１１年　５月	医療機能調査 「疾病別手術・化学治療・放射線治療件数を個別病院ごとに調査し、医療計画上で公表」	「医療機関別　医療機能調査の結果の公表」
平成１２年　４月	精神科救急病院のシステム参加
平成１２年　５月	大阪府保健医療計画公示
平成１３年　３月	大阪府医療機関情報システム提供開始 （病院医療機能情報提供開始） 病院マップ発行	広告規制緩和
平成１３年１１月		政府・与党「医療制度改革大綱」
１２月		「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」提言
平成１４年　４月		広告規制緩和 「インターネットにおける医療情報提供の在り方検討委員会」
１２月	大阪府保健医療計画公示
平成１５年　８月		「医療提供体制の改革のビジョン」
平成１６年　３月	一般診療所医療機能情報提供 （約6200件）
１２月	歯科診療所　　　〃　　提供 （約4000件）
平成１７年　２月	病院医療機能情報再調査 病院マップ改訂

---

---

１，	大阪府医療機関情報システムとは、 ○大阪府が府民及び医療関係者等を対象に、インターネットを介して医療機関に関する様々な情報を提供するシステム。

府民向けページと関係者ページを分けて情報を公開。

�@） 府民向けページ ○ 休日夜間急病診療所一覧 ○ 救急病院（診療所）一覧 ○ 医療機関情報検索（所在地・診療科目・医療機能・駅・外国語等により検索が可能） �A） 関係者ページ（府民向けページ機能の他に、） ○ 更に詳細な医療機能による情報検索 ○ 救急変動情報 ○ 災害関連情報（支援・要請情報）

２、	収集・提供項目（病院）

病院に関する収集・提供項目（災害・救急システム関連等を除く）

※	一部の項目を除き、医療機関に対するアンケート調査により情報を収集する。

３、

アクセス件数

府民向けホームページアクセス件数の推移

---

背景

○	大阪府の年齢調整後のがん死亡率は男女とも全国１高く、しかも40歳から65歳の中年期の働き盛りでの死亡率が高く、がん罹患数も年々増加。
○	このような状況に対応するため、健康づくり・疾病予防の推進とあわせて、限られた医療資源を有効に活用できるようにがんの医療体制を強化することが重要。
○	府民にがん医療を効果的、効率的に提供するとともに、地域におけるがん医療の水準を向上させるためには、医療機関の特徴を生かした医療機関の機能・役割分担を進め、がん診療の連携体制を構築することが必要。

地域がん診療拠点病院の指定

○	地域がん診療拠点病院の整備 　・ 平成14年8月から17年1月までに11ヶ所を指定

地域医療機関との連携

○

指定後も、府単独予算で下記事業を継続実施 　・ がん拠点病院及び大学病院等で構成される「大阪府地域がん診療拠点病院連絡協議会」を開催。 （主な成果） 　　・ がん診療拠点病院における５年生存率、手術件数等の診療成績の公開。（平成16年3月から） 　　・ 公開に同意のあった大学病院の診療成績の公開。（平成17年5月から） 　　・ 地域ごとにおけるがん診療の課題や拠点病院間及びその他医療機関とのがん診療連携に関すること。 ⇒ 　* がん拠点病院による、一般医療機関向け講習会等の開催 　* 最新医療に関する研修会の開催 　* がん診療に係る保健・医療の関係機関等の連携を強化するとともに、地域の実情を踏まえた事業の推進と課題整理、事業評価等について協議を行なうため、２次医療圏ごとにがん診療拠点病院を中心とした「地域がん診療連協議会」を設置準備中。

【参考図】

大阪府地域がん診療拠点病院連絡協議会 　・ 高度がん医療の診療連携 　・ 最新の医療技術や知識の情報収集・提供 　・ がん診療情報の分析・公開 大学病院 ・ 最新の医療技術情報の発信 ・ 質の高いがん医療の提供 ・ がん診療情報の公開 など 医師会・病院協会 ・ 各病院等への情報提供 ・ 病院間における連携体制の推進　など 保健所 ・ 二次医療圏ごとのがん診療連携体制(拠点病院と他の医療機関との調整) ・ 地域のがん診療の課題の把握整理と情報提供 ・ がん診療拠点病院の活動の支援　など 地域がん診療拠点病院 ・ 質の高いがん医療の提供 ・ がんの予防やがん医療を受けるために有用な情報の啓発・普及 ・ がん診療情報の公開 ・ 最新の医療技術や知識に関する医療研修 ・ がん医療に関する相談・アドバイス情報の収集・提供 ・ 二次医療圏ごとのがん診療連携体制の整備　など

---

【目的】
　障害者（児）や高齢者の自立と社会参加を支援するため、身近な地域におけるリハビリテーションを充実するとともに、保健・医療・福祉のサービスを切れ目なく効果的に提供する地域リハビリテーションシステムを構築する。

【事業内容】

１．	地域リハビリテーション推進委員会の設置 　○ 府内のリハビリテーションを積極的に推進するための指針の作成、調整、評価の実施
２．	府立身体障害者福祉センター（大阪府地域リハビリテーション支援センター） 　(1) 二次医療圏の地域支援センターに対して人的・技術的に支援 　(2) リハビリテーション資源の調査・研究 　(3) 関係団体、医療機関との連携・調整
３．	二次医療圏ごとに「地域支援センター」を指定 　○ 府保健所との連携のもと、医学的リハビリテーションの充実を図るとともに、市町村等のリハビリテーションサービスを支援・調整し、圏域内での総合的なリハビリテーションサービスの提供を図る。

【支援体制図】

大阪府地域リハビリテーション推進委員会 ↓ 府立身体障害者福祉センター ↓ 地域支援センター 保健所 連携 地域のリハ実施機関の支援・指導・助言 (1) 地域住民の相談への対応に係わる支援 (2) 福祉用具・住宅改修等の相談に係わる支援（テクノエイド） 地域のリハ施設等の従事者への援助・研修 (1) 施設に出向いて行うリハ従事者への援助 (2) リハ従事者研修 (3) 病院内研修の開放、学生実習等の受入 (4) 市町村リハ専門職研修 地域リハ連絡協議会の設置運営 (1) 個別のケース検討への支援 (2) 地域リハの実態調査 地域レベルの関係団体の支援 地域リハビリテーション・コーディネーター養成研修

トップへ

---

• 戻る