| 【これまでの取組】 |
| ○ | 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)を踏まえ、平成13年度から平成16年度末までに５休養施設を廃止。 |
| ○ | 平成16年３月に「労災病院の再編計画」を策定し、これに基づき平成16年度に１労災病院を廃止。 |
| ○ | 労働災害防止努力等の結果、労働災害が減少しているため、平成元年度以降一貫して保険料率を引き下げてきた。「規制改革・民間開放推進３か年計画」(平成16年３月19日閣議決定)において「業種別の保険料率の設定について、業種ごとに異なる災害リスクも踏まえ、専門的な見地から検討し、早急に結論を得る」とされたことを踏まえ、労災保険料率の設定のあり方について検討し、労災保険率の設定に関する基本方針を策定。 |
| 【平成17年度の取組】 |
| ○ | 平成17年度より労働福祉事業について事業の性格に応じ成果目標の設定による目標管理の手法を導入。 |
| ○ | 労災保険率の設定に関する基本方針を踏まえ、料率改定のための具体的作業を行う。 |
| ○ | 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)を踏まえ、平成17年度末までに休養施設及び労災保険会館を全廃。 |
| ○ | 「労災病院の再編計画」に基づき、平成17年度に２労災病院を廃止。 |
| ○ | 「規制改革・民間開放推進３か年計画」(平成16年３月19日閣議決定)を踏まえ、未手続事業場の一掃対策と連携し、保険関係成立手続を怠った事業主に対する費用徴収を強化する。 |
| 【平成18年度以降の取組】 |
| ○ | 「労災病院の再編計画」に基づき労災病院の再編を着実に進め、平成19年度末までに30病院に整理する(当初37病院)。 |
| ○ | 労災保険率の設定に関する基本方針に基づき、料率改定を実施する(平成18年度)。 |
| ○ | 労働安全衛生施策等関連する施策の推進により、今後も引き続き更なる労働災害の防止に努めるとともに、労災保険制度の適正かつ効率的な運営に努めることにより、保険財政の安定的な運営を行う。 |