資料１−６
石綿製品の実態調査について（案）

１ 　製品等の範囲
　平成14年度のアンケート調査で把握され、石綿の代替化等検討委員会の検討の結果を踏まえ、製造等が禁止されていない耐熱・電気絶縁板、ジョイントシート・シール材、石綿布、石綿糸等を含め、それ以外の石綿使用製品についても幅広く実態を把握することを目的とする。

２ 　調査対象
（１） 　業界団体及び関係事業者を通じた把握
　関係業界団体及び関係事業者を通じてその製造、使用等している石綿製品を把握する。
（２） 　ホームページ等を通じた調査
　ホームページ等にアンケートを掲載し、アンケート調査実施以外の団体、関係事業者の製造、使用等している石綿製品の把握に努める。

３ 　調査内容
（１） 　共通事項
　石綿製品の製造・輸入・使用の有無、当該製品の種類
（２） 　個別事項
　(1) 　石綿製品製造者
　・ 年間製造量、石綿使用量等
　・ 石綿の使用の必要性及びその理由
　・ 代替化の見込み時期等
　(2) 　石綿製品輸入者
　・ 年間輸入量
　・ 石綿の使用の必要性及びその理由
　・ 代替品への切替時期等
　(3) 　石綿製品使用者
　・ 石綿の使用の必要性及びその理由
　・ 代替化の見込み時期等
　(4) 　石綿製品使用団体
　・ 石綿の使用の必要性及びその理由
　・ 代替化の見込み時期等

４ 　スケジュール
　平成17年8月下旬 　アンケート依頼
　平成17年9月末 　アンケート締め切り


　　（参考）
平成１４年度のアンケート調査
　１ 　対象
　（１） 　石綿製品製造企業26社
　（建材製品製造企業20社、非建材製品製造企業７社（１社重複））
　（２） 　石綿製品製造企業の業界団体　10団体
　（３） 　石綿製品のユーザーの業界団体　19団体
　（建材製品ユーザー団体　７団体、非建材製品ユーザー団体　12団体）
　（４） 　石綿・石綿含有製品の輸入事業者　８社

　２ 　調査事項
　（１） 　共通事項
　石綿の使用、代替化、禁止措置等に関する意見
　（２） 　個別事項
　　(1) 　石綿製品製造企業
・ 製造、使用等しないと安全確保が困難な石綿商品及びその理由（用途、使用条件等）
・ 安全確保以外の理由で製造、使用等が必要な石綿商品及びその理由（用途、使用条件等）
・ 代替見込時期
　　(2) 　石綿含有製品のユーザーの業界団体
・ 安全確保等の観点から使用がやむを得ない石綿製品の種類及びその理由（用途、使用条件等）
・ 代替見込時期


石綿（アスベスト）含有製品の実態調査

本調査の目的
　今般、石綿（アスベスト）による健康障害が社会的にも大きな関心を集め、早期の石綿の全面禁止が求められる中、厚生労働省では、全面禁止に向けて、現在、産業界で製造、使用等されている石綿含有製品の調査を行うこととしました。
　つきましては、下記の質問に対する回答の記入をお願いいたします。
　なお、調査結果につきましては、「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」の資料とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。

１ 　貴社について
会社名 　
所在地 　
担当部署 　 担当者名 　
電話番号 　 FAX番号 　
e-mailアドレス 　

２ 　製品情報について
問1 　貴社で（製造・輸入・使用）している石綿含有製品はありますか。
※ 製造、輸入、使用のいずれかに○を付けてください。
１　あり　　２　なし　　３　不明
問2 　問1で「あり」を選択した場合に回答ください。それはどのような製品ですか。
　

　問1で「あり」とお答えいただいた方については、「製造」と回答された方は別紙１の質問に、「輸入」と回答された方は別紙２の質問に、「使用」と回答された方は別紙３の質問にご回答ください。質問は、商品単位でお答えください。（複数の商品がある場合には2枚目をコピーしてお使いください。）


別紙１（石綿製品製造者用）

商品名 （製品名：　　　　　　　）

３ 　問1で「あり」を選択した場合に回答ください。
問3 　製品の用途
　
問4 　商品の年間製造量
　
問5 　商品の原料の状態
　１ 　原綿より製造
原綿年間使用量（　　トン）
　２ 　半製品より製造
半製品の種類・石綿含有率
（　　　　）
　３ 　その他（　　　　）
問6 　この商品は石綿を使用しないと安全確保が困難なものですか。
（※）
　１　はい　　→問7へ
　２　いいえ
問7 　石綿の使用が安全確保のため必要な理由を、用途、使用条件を含め具体的に記入してください。





→問8へ
問8 　この商品が非石綿製品に代替可能と見込まれる時期及びその根拠を記入ください。





※ 　「安全確保が困難」とは、例えば一定温度を超える高温下や一定圧力を超える高圧下、腐食性の液体の取扱い等において、石綿を使用しないと火災、爆発、有害物の漏洩等の重大な災害等を引き起こすおそれがあることをいいます。

４ 　その他【自由記入欄】












ご協力ありがとうございました。

本アンケートに係るお問い合わせは下記へお願いいたします。
　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 　担当：永野、高橋
　　電話: 03-5253-1111(内線5515,5516）　03-3502-6756（夜間直通）


別紙２（石綿製品輸入者用）

商品名 （製品名：　　　　　　　）

３ 　問1で「あり」を選択した場合に回答ください。
問3 　製品の用途
　
問4 　商品の年間輸入量
　
問5 　この商品は石綿を使用しないと安全確保が困難なものですか。
（※）
　１　はい　　→問6へ
　２　いいえ
問6 　この商品に石綿の使用が安全確保のため必要ですか。分かる範囲で記入してください。





→問7へ
問7 　この商品の今後の輸入方針、代替品への切り替え時期等についてご記入ください。





※ 　「安全確保が困難」とは、例えば一定温度を超える高温下や一定圧力を超える高圧下、腐食性の液体の取扱い等において、石綿を使用しないと火災、爆発、有害物の漏洩等の重大な災害等を引き起こすおそれがあることをいいます。

４ 　その他【自由記入欄】












ご協力ありがとうございました。

本アンケートに係るお問い合わせは下記へお願いいたします。
　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 　担当：永野、高橋
　　電話: 03-5253-1111(内線5515,5516）　03-3502-6756（夜間直通）


別紙３（石綿製品使用者用）

商品名 （製品名：　　　　　　　）

３ 　問1で「あり」を選択した場合に回答ください。
問3 　製品の種類・用途
　
問4 　この商品は石綿を使用しないと安全確保が困難なものですか。
（※）
　１　はい　　→問5へ
　２　いいえ
問5 　石綿の使用が安全確保のため必要な理由を、用途、使用条件を含め具体的に記入してください。





→問6へ
問6 　この商品が非石綿製品に代替可能と見込まれる時期及びその根拠を記入ください。





※ 　「安全確保が困難」とは、例えば一定温度を超える高温下や一定圧力を超える高圧下、腐食性の液体の取扱い等において、石綿を使用しないと火災、爆発、有害物の漏洩等の重大な災害等を引き起こすおそれがあることをいいます。

４ 　その他【自由記入欄】












ご協力ありがとうございました。

本アンケートに係るお問い合わせは下記へお願いいたします。
　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 　担当：永野、高橋
　　電話: 03-5253-1111(内線5515,5516）　03-3502-6756（夜間直通）


石綿（アスベスト）含有製品の実態調査

本調査の目的
　今般、石綿（アスベスト）による健康障害が社会的にも大きな関心を集め、早期の石綿の全面禁止が求められる中、厚生労働省では、全面禁止に向けて、現在、産業界で製造、使用等されている石綿含有製品の調査を行うこととしました。
　つきましては、各社からの調査結果をとりまとめ、下記の質問に対する回答の記入をお願いいたします。
　なお、調査結果につきましては、「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」の資料とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。

１ 　貴団体について
会社名 　
所在地 　
担当部署 　 担当者名 　
電話番号 　 FAX番号 　
e-mailアドレス 　

２ 　製品情報について
問1 　貴団体で使用している石綿含有製品はありますか。
１　あり　　２　なし　　３　不明
問2 　問1で「あり」を選択した場合に回答ください。それはどのような製品ですか。
　

　問1で「あり」とお答えいただいた団体については別紙の質問にご回答ください。質問は、製品単位でお答えください。（複数の製品がある場合には2枚目をコピーしてお使いください。）


別紙（石綿製品使用団体用）

製品名 　

３ 　問1で「あり」を選択した場合に回答ください。
問3 　製品の種類・用途
　
問4 　この製品は石綿を使用しないと安全確保が困難なものですか。
（※）
　１　はい　　→問5へ
　２　いいえ
問5 　石綿の使用が安全確保のため必要な理由を、用途、使用条件を含め具体的に記入してください。





→問6へ
問6 　この製品が非石綿製品に代替可能と見込まれる時期及びその根拠を記入ください。






※ 　「安全確保が困難」とは、例えば一定温度を超える高温下や一定圧力を超える高圧下、腐食性の液体の取扱い等において、石綿を使用しないと火災、爆発、有害物の漏洩等の重大な災害等を引き起こすおそれがあることをいいます。

４ 　その他【自由記入欄】












ご協力ありがとうございました。

本アンケートに係るお問い合わせは下記へお願いいたします。
　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 　担当：永野、高橋
　　電話: 03-5253-1111(内線5515,5516）　03-3502-6756（夜間直通）


実態調査予定団体

1 （社）アルコール協会 51 天然ガス鉱業会
2 （社）板硝子協会 52 （社）電力土木技術協会
3 （社）インテリア産業協会 53 （社）電炉業構造改善促進協会
4 （財）エンジニアリング振興協会 54 （社）トロン協会
5 大阪石綿紡織工業会 55 （社）日本電気技術者協会
6 押出成形セメント板協会 56 （社）日本電気協会
7 カーバイド工業会 57 （社）日本電気計測器工業会
8 化成品工業協会 58 （社）日本電気制御機器工業会
9 （社）家庭電気文化会 59 （社）日本アスファルト合材協会
10 硝子繊維協会 60 （社）日本アスファルト乳剤協会
11 （社）火力原子力発電技術協会 61 （社）日本アミューズメントマシン工業協会
12 （社）強化プラスチック協会 62 （社）日本アルミニウム協会
13 軽金属製品協会 63 （社）日本アルミニウム合金協会
14 （社）建設荷役車両安全技術協会 64 （社）日本石綿協会
15 （社）コンクリートポール・パイル協会 65 （社）日本鋳物工業会
16 （社）色材協会 66 日本医用機器工業会
17 （社）自動車技術会 67 （社）日本衣料縫製品協会
18 （社）潤滑油協会 68 （社）日本印刷産業機械工業会
19 （社）新金属協会 69 （社）日本エアゾール協会
20 （社）水門鉄管協会 70 日本LPガス協会
21 石油化学工業協会 71 （社）日本エルピーガスプラント協会
22 石油連盟 72 （社）日本エルピーガス連合会
23 （社）石膏ボード工業会 73 （社）日本煙火協会
24 （社）セメント協会 74 （社）日本オーディオ協会
25 セメントファイバーボード工業組合 75 （社）日本オプトメカトロニクス協会
26 せんい強化セメント板協会 76 （社）日本音響材料協会
27 （社）全国エルピーガス卸売協会 77 （社）日本化学工業協会
28 （社）全国エルピーガススタンド協会 78 （社）日本化学工業品輸入協会
29 （社）全国火薬類保安協会 79 （社）日本ガス協会
30 （社）全国建築コンクリートブロック工業会 80 （社）日本画像医療システム工業会
31 （社）全国自動車部品商団体連合会 81 （社）日本金型工業会
32 （社）全国石油協会 82 日本火薬工業会
33 （社）全国中小貿易業連盟 83 （社）日本火薬銃砲商組合連合会
34 （社）全国鐵構工業協会 84 （社）日本簡易ガス協会
35 （社）全国土木コンクリートブロック協会 85 （社）日本機械工業連合会
36 （社）全国木工機械工業会 86 （社）日本機械設計工業会
37 全国鍍金工業組合連合会 87 （社）日本鍛圧機械工業会
38 （社）全日本ネオン協会 88 （社）日本絹業協会
39 （社）全日本マリンサプライヤーズ協会 89 （社）日本絹人繊織物工業会
40 全日本紙製品工業組合 90 （社）日本記録メディア工業会
41 （社）送電線建設技術研究会 91 （社）日本金属プレス工業協会
42 （社）ソーラーシステム振興協会 92 （社）日本金属屋根協会
43 耐火物協会 93 （社）日本クレーン協会
44 ダイヤモンド工業協会 94 （社）日本計量機器工業連合会
45 （社）電気協同研究会 95 （社）日本建材産業協会
46 電気事業連合会 96 （社）日本建設機械化協会
47 （社）電気設備学会 97 （社）日本建設機械工業会
48 （社）電気通信協会 98 （社）日本建築材料協会
49 （社）電子情報技術産業協会 99 （社）日本建築板金協会
50 （社）電池工業会 100 日本高圧ガス容器バルブ工業会


101 日本鉱業協会 151 （社）日本塗料協会
102 （社）日本工業炉協会 152 （社）日本塗料工業会
103 （社）日本航空宇宙工業会 153 日本内燃機関連合会
104 日本工具工業会 154 （社）日本内燃力発電設備協会
105 （社）日本工作機械工業会 155 （社）日本荷主協会
106 （社）日本工作機器工業会 156 （社）日本ねじ工業協会
107 （社）日本合成樹脂技術協会 157 （社）日本農業機械工業会
108 日本小型工作機械工業会 158 （社）日本配線器具工業会
109 （社）日本粉体工業技術協会 159 （社）日本配電盤工業会
110 （社）日本砕石協会 160 （社）日本舶用工業会
111 （社）日本サッシ協会 161 （社）日本歯車工業会
112 日本産業ガス協会 162 （社）日本ばね工業会
113 （社）日本産業機械工業会 163 （社）日本パレット協会
114 （社）日本産業車両協会 164 （社）日本半導体製造装置協会
115 日本歯科技工士会 165 （社）日本半導体ベンチャー協会
116 （社）日本自動車機械器具工業会 166 （社）日本皮革産業連合会
117 （社）日本自動車機械工具協会 167 （社）日本非鉄金属鋳物協会
118 （社）日本自動車工業会 168 （社）日本非破壊検査工業会
119 （社）日本自動車車体工業会 169 （社）日本表面処理機材工業会
120 （社）日本自動車タイヤ協会 170 （社）日本フエルト協会
121 （社）日本自動車部品工業会 171 （社）日本プラント協会
122 （社）日本砂利協会 172 （社）日本プラントメンテナンス協会
123 （社）日本中小型造船工業会 173 （社）日本プリント回路工業会
124 （財）日本醸造協会 174 （社）日本フルードパワー工業会
125 （社）日本照明器具工業会 175 （社）日本分析機器工業会
126 （社）日本食品機械工業会 176 （社）日本ベアリング工業会
127 日本製缶協会 177 （社）日本べっ甲協会
128 日本製紙連合会 178 （社）日本保安用品協会
129 （社）日本セラミックス協会 179 （社）日本ボイラ協会
130 （社）日本繊維機械協会 180 （社）日本防衛装備工業会
131 （社）日本造船工業会 181 （社）日本貿易会
132 日本ソーダ工業会 182 （社）日本芳香族工業会
133 （社）日本ダイカスト協会 183 （社）日本包装機械工業会
134 （社）日本大ダム会議 184 （社）日本ホームヘルス機器工業会
135 （社）日本鍛造協会 185 日本無機薬品協会
136 （社）日本タンナーズ協会 186 （社）日本綿花協会
137 （社）日本チタン協会 187 （社）日本木材保存協会
138 （社）日本中小企業技術振興協会 188 日本窯業外装材協会
139 （社）日本中小企業団体連盟 189 （社）日本溶接容器工業会
140 （社）日本鉄鋼連盟 190 （社）日本溶融亜鉛鍍金協会
141 （社）日本鉄塔協会 191 （社）日本陸用内燃機関協会
142 （社）日本鉄リサイクル工業会 192 （社）日本猟用資材工業会
143 （社）日本電化協会 193 （社）日本冷凍空調設備工業連合会
144 （社）日本電機工業会 194 （社）日本ロボット工業会
145 （社）日本電球工業会 195 （社）日本綿業倶楽部
146 （社）日本電力ケーブル接続技術協会 196 （社）農業電化協会
147 （社）日本電力建設業協会 197 （社）ビジネス機械・情報システム産業協会
148 （社）日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会 198 （社）プラスチック処理促進協会
149 （社）日本銅センター 199 （社）プレハブ建築協会
150 （社）日本動力協会 200 （社）有機合成化学協会
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