資料１−５

政令改正後の動き

平成16年2月26日 　 　関係団体に禁止除外石綿製品の代替化の促進について要請
平成16年秋頃 　関係団体より、代替化計画等提出
平成16年12月17日 　関係団体に対し一層の代替化の促進ついて再要請
平成17年7月21日 　関係団体に対し、経産省と合同で全面禁止に向けた代替化の促進について要請
平成17年7月26日 　禁止製品の在庫品の販売、使用等の停止を関係団体に要請
平成17年7月29日 　アスベスト問題に関する関係閣僚による会合において、遅くとも平成20年までに全面禁止を達成するとの方針を公表


（参考）建材等の禁止に係る労働安全衛生法施行令改正の経過

平成14年6月28日 　坂口厚生労働大臣が石綿製品のうち国民の安全確保上支障がないものは禁止する旨の記者発表
平成14年8月
〜12月
 　関係団体・企業のアンケート調査
　・ 　メーカー団体・企業、ユーザー団体等に対する石綿の使用状況等の調査
平成14年12月
〜平成15年3月
 　石綿の代替化等検討委員会
　・ 　各製品毎の代替可能性についての技術的な検討
平成15年10月16日 　改正政令公布
平成16年10月1日 　改正政令施行


別添

アスベスト問題への当面の対応抜粋


平成１７年７月２９日
アスベスト問題に関する関係閣僚による会合


１．対応策

（１） 今後の被害を拡大しないための対応
○ 製造・新規使用等の早期の全面禁止（厚生労働省、経済産業省）
　既にアスベストの製造等を原則として禁止しているところであるが、例外的に用いられているアスベスト含有製品について、遅くとも平成２０年までに全面禁止を達成するため代替化を促進するとともに、全面禁止の前倒しも含め、さらに早期の代替化を検討する。

　・ ７月２１日、「石綿の代替化に関する緊急会議」を開催し、関係２０団体に代替化の促進を要請した。
　・ ７月２６日、業界団体に対し、在庫品の販売を直ちに禁止するよう要請した。
　・ アスベスト含有製品の適正な表示及び文書交付の徹底を改めて要請する。（７月中に要請）
　・ ８月に代替化の促進のための検討会を発足させ、早期代替化に向けた対策を早急に確立するとともに、所要の代替化促進策を検討する。
　・ アスベストの代替化の推進により影響を受ける中小企業者に対して政府系三金融機関、信用保証協会において相談体制を整備し、状況に応じて事業転換等の支援に適切に対応する。
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