事業協同組合及び協同組合連合会が「事業主団体」に該当する要件


　次の要件１及び要件２をともに満たすことが必要

要件１　直接又は間接の構成員が３０以上であって、かつ、その８割以上が建設事業を主たる事業とする建設事業主であること
要件２　次のいずれにも該当
(1)　建設事業に関する事業（建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に係るものに限る。）を適正に実施していること
(2)　専任の職員を置く等適当な事務組織を設けていること
(3)　設立の日以後の期間が５年以上であること
(4)　次のいずれかであること
ア　建設業法第２７条の３７に規定する建設業者団体の直接又は間接の構成員であること
イ　当該団体の直接又は間接の構成員（下図のＡ＋Ｂの数）の２／３以上が建設業者団体の直接又は間接の構成員であること
図


〔参考〕直接又は間接の構成員
団体Ａ

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団体Ｂ
イ
ロ

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ハ
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ニ

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ホ
　 　


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└
　
・・・団体
　
・・・個別事業主
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○　事業主イ及びロは、団体Ａの直接の構成員

○　事業主ハ、ニ及びホは、団体Ａの間接の構成員
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