資料２
指針の見直しに伴う既指定病院の取扱いについて（案）


１． 考え方
　「地域がん診療拠点病院の整備に関する指針」の見直しに伴い、既に地域がん診療拠点病院（以下、「拠点病院」という。）として指定されている１３５病院について、新たな指定要件を満たせない場合の取扱いについては、指定要件を満たすまでの猶予期間を与えることで、その間も指定の効力を存続させることとする。

２． 経過措置期間　２年間

３． 経過措置期間中の取扱い
　(1) 　名称
　平成１８年以降、医療法に基づき、地域がん診療拠点病院である旨の広告が可能となった場合、地域がん診療拠点病院として広告することができる。
　(2) 　国庫補助
　平成１８年度概算要求において検討中である国庫補助事業（(1)研修経費、(2)院内がん登録支援経費、(3)研修期間中の代診医の雇上経費、(4)連絡協議会経費等）については、当該事業を実施する場合、国庫補助の対象とする。

４． 今後のスケジュール
（平成１７年９月）
　見直し指針策定後、１３５病院に対して、現況報告（所定の様式）の提出を指示
（平成１７年１０月〜１２月）
　現況報告の提出・内容の確認
（平成１７年１２月〜平成１８年１月）
　新規指定病院と合わせて、「運営に関する検討会」で審査
　● 新規指定要件をクリアする病院
→ 　継続指定（平成２２年３月まで）
　● 新規指定要件をクリアできない病院
→ 　平成２０年３月末までは経過措置期間として、継続指定
　※ 現況報告に基づき、平成１９年１２月までに再審査を行う。
指定要件をクリアできなければ、指定を取り消す。
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