| 資料９ |
| 資格名 | 弁護士 | ||||||||
| 資格の 発効要件 |
弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。 | ||||||||
| 行政処分の 類型 |
この他に、日本弁護士連合会による登録の取消がある。 （禁固以上の刑に処せられた場合や死亡した場合等） |
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| 再免許 | 除名の処分を受け、処分の日から３年を経過しない者は、弁護士となることができない。 | ||||||||
| 免許の 自主返納への 対応 |
懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまでは、登録取消の請求をすることができない。 | ||||||||
| 調査権限 | 弁護士会の綱紀委員会は、懲戒の調査又は審査のために必要があるときは、弁護士や懲戒請求者等に対し、陳述、説明、資料の提出を求めることができる。 ※行政による調査権限はない。 |
| （参考） | 弁護士会員数：21,189人（平成17年7月1日現在） 懲戒件数：49件（平成16年、各弁護士会） |
| 資格名 | 公認会計士 | ||||||
| 資格の 発効要件 |
公認会計士となる資格を有する者が公認会計士になるには、公認会計士名簿に、氏名、生年月日、事務所その他内閣府令で定める事項の登録を受けなければならない。 | ||||||
| 行政処分の 類型 |
この他に、日本公認会計士協会による登録の抹消がある。 （心身の故障や禁固以上の刑に処せられた場合等） |
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| 再免許 | 登録の抹消の処分を受け、処分の日から５年を経過しない者は、公認会計士となることができない。 | ||||||
| 免許の 自主返納への 対応 |
日本公認会計士協会は、公認会計士が懲戒の手続に付された場合は、その手続が結了するまでは、業務の廃止によるその公認会計士の登録の抹消をすることができない。 | ||||||
| 調査権限 | ・内閣総理大臣は、公認会計士に懲戒処分事由に該当する事実があると思料するときは、職権をもって必要な調査（審問、報告の徴取、鑑定、物件の提出、立ち入り検査）をすることができる。 ・内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要があると認めるときは、公認会計士の業務に関し、報告や資料の提出を求め、立ち入り検査をすることができる。 |
| （参考） | 公認会計士数：15,469人（平成17年3月31日現在） |
| 資格名 | 税理士 | ||||||
| 資格の 発効要件 |
税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。 | ||||||
| 行政処分の 類型 |
この他に、日本税理士会連合会による、登録の取消しがある。（心身の故障や２年間所在不明の場合等） |
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| 再免許 | 税理士業務を禁止された者で、処分を受けた日から３年を経過しない者は、税理士となることができない。 | ||||||
| 免許の 自主返納への 対応 |
日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合は、その手続が結了するまでは、業務の廃止によるその税理士の登録の抹消をすることができない。 | ||||||
| 調査権限 | 国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士から報告を徴し、税理士に質問し、帳簿書類の検査をすることができる。 |
| （参考） | 税理士登録者数：67,370人（平成16年3月31日現在） 懲戒処分件数：26件（平成15年度） |
| ○ | 弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない（弁護士法第８条） | ||||||||||||||||||
| ○ | 弁護士名簿に登録する事項は以下のとおり（日本弁護士連合会会則第１８条）
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| ○ | 日本弁護士連合会では、弁護士の資格について照会を受けた場合には、上記の事項のうち以下の事項を回答している。
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| ○ | 日本弁護士連合会のホームページでは、弁護士の氏名や事務所の所在地で検索が可能。業務停止中の者については、その旨の表示がされる。 | ||||||||||||||||||
| ○ | 名簿への登録、登録換え、登録取消し、懲戒処分が行われた場合は、官報による公告がなされる。（弁護士法第１９条、第６４条の６第3項） |
| ○ | 公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となるには、公認会計士名簿に、氏名、生年月日、事務所その他内閣府令で定める事項の登録を受けなければならない（公認会計士法第１７条） | ||||||||||||||||||
| ○ | 公認会計名簿に登録する事項は以下のとおり（公認会計士等登録規則第２条）
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| ○ | 日本公認会計士協会では、公認会計士の資格について照会を受けた場合には、氏名が判明していれば名簿への登録の有無、登録番号、事務所の所在地等の情報を提供している。 | ||||||||||||||||||
| ○ | 名簿への登録、登録の抹消の場合には、官報による公告がなされる（公認会計士法第２１条の２）。懲戒処分の場合にも内閣総理大臣による公告がなされる（公認会計士法第３４条第3項）。 |
| ○ | 税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない（税理士法第１８条） | ||||||||||||||||
| ○ | 税理士名簿に登録する事項は以下のとおり（税理士法施行規則第８条）
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| ○ | 税理士名簿に登録された者については、さらに、以下の事項を記載する（日本税理士連合会会則第３４条第３項）。
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| ○ | 日本税理士会連合会では、税理士の資格について照会を受けた場合には、氏名が判明していれば名簿への登録の有無、登録番号、事務所の所在地の情報を提供している。 | ||||||||||||||||
| ○ | 名簿への登録、登録の抹消、懲戒処分が行われた場合には、官報による公告がなされる（税理士法第２７条、第４８条） |