| 事業協同組合及び協同組合連合会が「事業主団体」に該当する要件 |
次の要件１及び要件２をともに満たすことが必要
| 要件１ | 直接又は間接の構成員が３０以上であって、かつ、その８割以上が建設事業を主たる事業とする建設事業主であること | ||||
| 要件２ | 次のいずれにも該当 | ||||
| (1) | 建設事業に関する事業（建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に係るものに限る。）を適正に実施していること | ||||
| (2) | 専任の職員を置く等適当な事務組織を設けていること | ||||
| (3) | 設立の日以後の期間が５年以上であること | ||||
| (4) | 次のいずれかであること
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〔参考〕直接又は間接の構成員
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| ○ | 事業主イ及びロは、団体Ａの直接の構成員 |
| ○ | 事業主ハ、ニ及びホは、団体Ａの間接の構成員 |