政省令規定事項一覧

I 　政令
　１ 　実施計画の認定に係る事業主団体の欠格事由（第１３条第１号及び第４号イ）
　「この法律若しくは第３０条第１項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和２２年法律第１４１号。以下「読替後の職業安定法という。」）の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、・・・罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない（事業主団体）」（第１３条第１項）及び「この法律若しくは読替え後の職業安定法の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの・・・により、・・・罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者（が役員にいる事業主団体）」（について、認定を受けることができない。）
「政令で定めるもの」（第１３条第１号）
・ 　労働基準法第121条の規定（同法第１１７条及び第１１８条（同法第６条及び第５６条に係る部分に限る。）の規定に係る部分に限る。）
・ 　職業安定法第６７条の規定（同法第６３条、第６４条、第６５条（第１号を除く。）及び第６６条の規定に係る部分に限る。）
・ 　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第６２条の規定
・ 　港湾労働法第５２条の規定（同法第４８条、第４９条（第１号を除く。）及び第５１条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定に係る部分に限る。）
・ 　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第２２条の規定（同法第１９条、第２０条及び第２１条（第１号に係る部分に限る。）の規定に係る部分に限る。）
・ 　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第６６条の規定（同法第６２条、第６３条及び第６５条の規定に係る部分に限る。）
・ 　林業労働力の確保の促進に関する法律第３５条の規定（同法第３２条、第３３条及び第３４条（第１号に係る部分に限る。）の規定に係る部分に限る。）

「政令で定めるもの」（第１３条第４号イ）
・ 　労働基準法第１１７条、第１１８条（同法第６条及び第５６条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定
・ 　職業安定法第６３条、第６４条、第６５条（第１号を除く。）及び第６６条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６７条の規定
・ 　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５８条から第６２条までの規定
・ 　港湾労働法第４８条、第４９条（第１号を除く。）及び第５１条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定
・ 　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律法第１９条、第２０条及び第２１条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定
・ 　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第６２条、第６３条及び第６５条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６６条の規定
・ 　林業労働力の確保の促進に関する法律第３２条、第３３条及び第３４条の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定

　２ 　建設業務労働者就業機会確保事業の許可に係る欠格事由（第３２条第１号）
「この法律若しくは読替後の労働者派遣法の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの」
・ 　労働基準法第１１７条、第１１８条第１項（同法第６条及び第５６条の規定に係る部分に限る。）、第１１９条（同法第１６条、第１７条、第１８条第１項及び第３７条の規定に係る部分に限る。）及び第１２０条（同法第１８条第７項及び第２３条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第１２１条の規定（これらの規定が労働者派遣法第４４条（第４項を除く。）（法第４４条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）
・ 　職業安定法第６３条、第６４条、第６５条（第１号を除く。）及び第６６条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６７条の規定
・ 　最低賃金法第４４条の規定及び同条の規定に係る同法第４６条の規定
・ 　賃金の支払の確保等に関する法律第１８条の規定及び同条の規定に係る同法第２０条の規定
・ 　労働者派遣法第５８条から第６１条までの規定及びこれらの規定に係る同法第６２条の規定
・ 　港湾労働法第４８条、第４９条（第１号を除く。）及び第５１条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定
・ 　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第１９条、第２０条及び第２１条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定
・ 　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第６２条、第６３条及び第６５条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６６条の規定
・ 　林業労働力の確保の促進に関する法律第３２条、第３３条及び第３４条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定
・ 　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（法第４４条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。）第４４条第４項の規定により適用される労働基準法第１１８条、第１１９条及び第１２１条の規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第４５条第７項の規定により適用される労働安全衛生法第１１９条及び第122条の規定

　３ 　施行日（附則第１条）
　「公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日」（から施行する。）
平成１７年１０月１日

II 　省令
　１ 　実施計画の認定関係
(1) 　事業主団体の範囲（第２条第６項）
　「「事業主団体」とは、事業主を直接又は間接の構成員（以下「構成員」という。）とする団体又はその連合団体（法人でない団体にあっては、代表者又は管理人の定めのあるものに限る。）であって、厚生労働省令で定めるもの」
次のいずれかに該当するものであって、直接又は間接の構成員数が３０以上であって、かつ、その８割以上が建設事業を主たる事業とする建設事業主であるもの
(1) 　民法第３４条により設立された公益法人
(2) 　中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合又は協同組合連合会であって次のいずれにも該当するもの
　イ 　建設事業に関する事業（建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関するものに限る。）を適正に実施していること
（※　認可行政庁への事業報告の写し等を提出させ、確認。）
　ロ 　専任の職員を置く等適当な事務組織を設けていること
　ハ 　当該団体が建設業法第２７条の３７に規定する建設業者団体の直接若しくは間接の構成員であること、又は、当該団体の直接又は間接の構成員の過半数が建設業者団体の直接又は間接の構成員であること
　ニ 　設立の日以後の期間が五年以上であること
(3) 　任意団体であって(1)の支部となっているもの
※ 　新規に建設事業を開始しようとしている者は、上記の「建設事業主」に含まれないこと。なお、この旨、業務要領にも記載。

(2) 　実施計画記載事項
　ア 　事業主団体が建設業務有料職業紹介事業を行おうとする場合（第１２条第２項第４号）
　「当該事業主団体に求人を申し込む構成員並びに求職を申し込む構成員及び構成員に常時雇用されている者の見込み数その他厚生労働省令で定める事項」
・ 　事業主団体の構成員における常時雇用する労働者の雇入れ及び離職の状況

　イ 　構成事業主が建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする場合（第１２条第２項第５号）
「（建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする）当該構成事業主及び当該構成事業主から建設業務労働者の就業機会確保の役務の提供を受けようとする構成事業主の氏名又は名称その他厚生労働省令で定める事項」
・ 　送出事業主及び受入事業主の組合せごとの送出労働者の見込み数

(3) 　実施計画の様式（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
実施計画認定申請書の様式を定めることとする。

(4) 　実施計画添付書類（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
一 　定款若しくは寄付行為及び登記事項証明書（法人でない事業主団体にあっては、これらに準ずるもの）
二 　構成事業主の氏名又は名称を記載した名簿
三 　最近３期間の事業報告書（これらの書類がない場合にあっては、最近２年間の事業状況を記載した書類）
四 　最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、事業用資産の概要を記載した書類）
五 　申請者が第1条第2号に該当するものであるときは、建設業者団体の直接又は間接の構成員であること又は当該申請者の直接又は間接の構成員の半数以上が建設業者団体の構成員であることを証する書面
六 　構成事業主が建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする場合にあっては、当該建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする構成事業主に係る建設事業の1年間（実施計画の認定の申請の日の属する月の前月末を末日とする１年間）の実績報告書及び当該構成事業主が建設業法第３条第１項の許可を受けていることを証する書面
七 　次に掲げる事項を記載した書類
イ 　役員（法人でない事業主団体にあっては、その代表者又は管理人）の住民票（外国人にあっては、外国人登録証明書。以下同じ。）の写し及び履歴書
ロ 　役員が未成年者で建設業務有料職業紹介事業に関し営業の許可を受けていない場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
ハ 　その他参考となる事項

(5) 　実施計画の認定基準
　ア 　構成事業主が建設事業を営んでいると判断される基準（第１２条第３項第４号）
　「建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする構成事業主が建設事業を営んでいるものとして厚生労働省令で定めるものに該当すること」
建設業の許可を有しているものであって、次のいずれかに該当するもの
・ 　実施計画の認定の申請の日の属する月の前月末を末日とする１年間において、毎月建設事業の実績を有するもの。
・ 　実施計画の認定の日以後において毎月建設事業を行うことが確実と見込まれるもの
・ 　主たる事業が建設事業であること
※ 　「確実と見込まれる」とは、既存の実績のある建設事業主同士が新設合併を行う場合を指す。

　イ 　その他の認定基準（第１２条第３項第５号）
　「その他厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認められること」
・ 　法第５条第３項の雇用管理責任者の知識の習得及び向上並びに第８条第２項の元方事業主による関係請負人に対する援助の実施に寄与するものであること。
・ 　法第１２条第２項第５号に規定する場合にあっては、建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする構成事業主が他の認定計画において建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする構成事業主として記載されていないこと。

(6) 　認定計画変更申請に係る手続（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
認定計画変更申請の様式を定めることとする。
添付書類は、(4)に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

(7) 　届出により変更が可能な実施計画の軽微な変更（第１４条第１項）
　「（認定を受けた実施計画の変更については、厚生労働大臣の認定が必要であるが、）厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りではない。」
・ 　受入事業主の小規模の追加
・ 　送出事業主又は受入事業主の氏名若しくは名称又は住所等の変更
・ 　改善措置の実施時期の６月以内の変更

(8) 　報告様式（第１７条）
　「認定団体に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる」
毎事業年度経過後３月以内に、事業報告を提出するものとする。
事業報告の様式を定めることとする。

(9) 　認定団体に係る変更の届出手続（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
認定団体は、(4)二、五、七のイ及びロに掲げる書類の内容に変更があったときは、その変更に係る書類を提出するものとする。

　２ 　建設業務有料職業紹介事業関係
(1) 　許可申請
　ア 　許可申請書の様式（第１８条第２項、第４７条）
　「許可を受けようとする認定団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない」（第１８条第２項）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
申請書の様式を定めることとする。

　イ 　許可申請書記載事項（第１８条第２項第５号）
　「その他厚生労働省令で定める事項」
他に事業を行っている場合（建設事業を除く。）における当該事業の種類及び内容

　ウ 　許可申請書添付書類（第１８条第３項）
　「申請書には、・・・事業計画書、当該事業に係る実施計画について・・・認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。」
一 　建設業務有料職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書面
二 　建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごと（以下単に「事業所ごと」という。）の個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程
三 　事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程
四 　事業所ごとの業務の運営に関する規程
五 　事業所ごとに選任する職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書

　エ 　許可申請書に添付する事業計画書の様式（第１８条第４項）
　「事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込み数その他建設業務有料職業紹介に関する事項を記載しなければならない」
事業計画書の様式を定めることとする。

(2) 　職業紹介手数料
　ア 　求人者から徴収できる手数料の種類及び額（第２０条第１項第１号）
　「厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合（を除き、建設業務職業紹介に関し、いかなる名義でも実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない）」
一 　受付手数料については、1件につき６７０円（免税業者は６５０円）を求人申込受理時以降求人者から徴収できること。
二 　紹介手数料について、支払われた賃金額（最大で６月分まで）の１０．５／１００（免税業者にあっては、１０．２／１００）に相当する額を賃金支払日以降求人者又は関係雇用主から徴収できること。

イ 　手数料表の作成方法（第２０条第３項）
　「手数料表は、厚生労働省令で定める方法により作成しなければならない」
職業紹介に関する役務の種類ごとに、当該役務に対する手数料の額及び当該手数料を負担すべき者が明らかとなる方法

ウ 　手数料表届出の手続（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
手数料表の届出、手数料表の変更の届出、手数料表の変更命令の様式を定めることとする。

(3) 　許可証
　ア 　許可証の様式（第２１条第１項）
　「許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない」
許可証の様式を定めることとする。

　イ 　許可証の再交付の申請書の様式（第２１条第３項、第４７条）
　「許可証の交付を受けた認定団体は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない」（第２１条第３項）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
許可証の再交付の申請書の様式を定めることとする。

　ウ 　許可証の返納（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
・ 　許可証の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に、一から三の場合にあつては建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る許可証、四の場合にあつては発見し又は回復した許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
一 　実施計画の認定の取消しにより許可が失効したとき（法第１４条第３項又は法第１７条第２項関係）
二 　許可が取り消されたとき。（法第２７条第１項関係）
三 　許可の有効期間が満了したとき。（法第２３条第１項関係）
四 　許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。（法第２１条第３項関係）
・ 　許可証の交付を受けた事業主団体が合併により消滅した場合は、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に、建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

(4) 　許可の有効期間の更新等
　ア 　申請書の様式・手続、事業計画書及び添付書類（第２３条第５項、同条３項、）
　「許可の有効期間・・・の満了後引き続き当該許可に係る建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする送出事業主は、許可の有効期間の更新を受けなければならない」（第２３条第３項）
　「第１８条第２項から第４項まで・・・の規定は、第３項に規定する許可の有効期間の更新について準用する」（第２３条第５項）
※ 　第１８条第２項から第４項までには、申請書、事業計画書及び添付書類について規定されている。
申請書、事業計画書及び添付書類について、(3)に準じて定める。
なお、申請書は許可の有効期間が満了する日の３０日前までに申請しなければならないこととする。

　イ 　許可証の更新の方法（更新前の許可証の取扱い）（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
更新を受けようとする者が現に有する許可証と引替えに新たな許可証を交付する。

(5) 　変更届
　ア 　届出の様式、提出期間（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
申請書の様式を定めることとする。
また、変更の届出は、職業紹介責任者の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して３０日以内、それ以外の許可申請書記載事項（法第１８条第２項各号に定める事項）の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に、厚生労働大臣に提出しなければならないものとする。

　ウ 　事業所新設に係る届出の添付書類（第２４条第１項）
　「当該変更に係る事項が建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」
２の(1)のウの二から五までの書類を添付しなければならないこととする。

　エ 　ウ以外の届出の添付書類（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
１の(4)及び２の(1)のウの添付書類のうち、変更事項に係る書類（事業所廃止の届出にあっては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならいこととする。

　オ 　変更の届出により新設される事業所に係る許可証の交付方法（第２４条第３項）
　「建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない」
許可証は、新設事業所ごとに交付するものとする。

(6) 　許可証の書換え（第２５条）
　「第２３条第２項の規定による許可の有効期間の変更を受けたとき、又は前条第１項の規定による届出をする場合において当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない」
申請書の様式を定めることとする。
また、法第２３条第2項の規定の許可の有効期間の変更を受けたときは、速やかに許可証の書換えの申請をしなければならないものとする。

(7) 　事業の廃止の届出（第２６条）
　「建設業務有料職業紹介事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない」
届出書の様式を定めることとする。
また、建設業務有料職業紹介事業の廃止の届出をしようとする者は、当該建設業務有料職業紹介事業を廃止した日から１０日以内に、建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る許可証を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならないものとする。

(8) 　その他
法第３０条第１項の規定により読み替えて適用される職業安定法の規定に関する事項（報告徴収等）に関しては、当該規定に係る職業安定法施行規則の内容に準じた取扱いをすることとする。
※ 　事業報告については、毎年４月３０日までにその前年度に係る事業実績を報告させるものとし、その中には、紹介を受けた求職者（構成事業主に雇用されている者の場合に限る。）の雇用形態（常用か否か）、紹介により成立した雇用契約の内容（有期雇用が期間の定めのないものであるか否か）及び年度末における雇用の状況が含まれるものとする。

　３ 　建設業務労働者就業機会確保事業関係
(1) 　許可申請
　ア 　許可申請書の様式（第３１条第２項、第４７条）
　「許可を受けようとする構成事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない」（第３１条第２項）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
申請書の様式を定めることとする。

　イ 　許可申請書添付書類（第３１条第３項）
　「申請書には、・・・事業計画書、当該事業に係る実施計画について・・・認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」
(1) 　申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 　定款又は寄附行為
ロ 　登記事項証明書
ハ 　役員の住民票（外国人にあっては、外国人登録証明書。以下同じ。）の写し及び履歴書
ニ 　役員が未成年者で建設業務労働者就業機会確保事業に関し営業の許可を受けていない場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
ホ 　建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程（以下「個人情報適正管理規程」という。）
ヘ 　最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ト 　建設業務労働者就業機会確保事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
チ 　建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとに選任する雇用管理責任者の住民票の写し及び履歴書
(2) 　申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 　住民票の写し及び履歴書
ロ 　申請者が未成年者で建設業務労働者就業機会確保事業に関し営業の許可を受けていない場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
ハ 　(1)のホ、ト及びチに掲げる書類

　ウ 　許可申請書に添付する事業計画書の様式（第３１条第４項）
　「事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとの当該事業に係る送出労働者の数、建設業務労働者の就業機会確保に関する料金の額その他建設業務労働者の就業機会確保に関する事項を記載しなければならない」
事業計画書の様式を定めることとする。

(2) 　許可証
　ア 　許可証の様式（第３４条第１項）
　「許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない」
許可証の様式を定めることとする。

　イ 　許可証の再交付の申請書の様式（第３４条第３項、第４７条）
　「許可証の交付を受けた構成事業主は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない」（第３４条第３項）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
許可証の再交付の申請書の様式を定めることとする。

　ウ 　許可証の返納（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
・ 　許可証の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して１０日以内に、一から三の場合にっつては建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る許可証、四の場合にあっては発見し又は回復した許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
一 　実施計画の認定の取消しにより許可が失効したとき（法第１４条第３項又は法第１７条第２項関係）
二 　許可が取り消されたとき。（法第４０条第１項関係）
三 　許可の有効期間が満了したとき。（法第３６条第１項関係）
四 　許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。（法第３４条第２項関係）
・ 　許可証の交付を受けた事業主団体が合併により消滅した場合は、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に、建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

(3) 　許可の有効期間の更新
　ア 　申請書の様式、手続（第３６条第３項）
　「許可の有効期間・・・の満了後引き続き当該許可に係る建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする送出事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、許可の有効期間の更新を受けなければならない」
申請書の様式を定めることとする。
申請書は、許可の有効期間が満了する日の３０日前までに提出しなければならないこととする。

　イ 　許可の更新の申請書に添付すべき書類及び事業計画書
　「第３１条第２項から第４項まで、・・・の規定は、第３項に規定する許可の有効期間の更新について準用する」（第３６条第５項）
　「申請書には、・・・事業計画書、当該事業に係る実施計画について・・・認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」（第３１条第３項）
(1)のイに準じて定める。

　ウ 　許可の更新の申請書に添付すべき事業計画書の様式（第３６条第５項、第３１条第４項）
　「第３１条第２項から第４項まで、・・・の規定は、第３項に規定する許可の有効期間の更新について準用する」（第３６条第５項）
　「事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとの当該事業に係る送出労働者の数、建設業務労働者の就業機会確保に関する料金その他建設業務労働者の就業機会確保に関する事項を記載しなければならない」（第３１条第４項）
(1)のウに準じて定める。

　エ 　許可証の更新の方法（更新前の許可証の取扱い）（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
更新を受けようとする者が現に有する許可証と引き替えに新たな許可証を交付する。

(4) 　変更届
　ア 　届出の様式、提出日（第３７条第１項、第４７条）
　「第３１条第２項各号（※）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない」（※許可申請書記載事項）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
申請書の様式を定めることとする。
また、雇用管理責任者の変更に届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して３０日以内、それ以外の許可申請書記載事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に、厚生労働大臣に提出しなければならないものとする。

　イ 　事業所新設に係る届出の添付書類（第３７条第１項）
　「当該変更に係る事項が建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」
法人にあっては、３の(1)のイの(1)のホ、ト及びチの書類を、個人にあっては、３の(1)のイの(2)のハの書類を添付しなければならないものとする。

　ウ 　イ以外の届出の添付書類（第４７条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」
３の(1)のイの添付書類のうち、変更事項に係る書類（事業所廃止の届出にあっては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならいこととする。

　エ 　変更の届出により新設される事業所に係る許可証の交付方法（第３７条第３項）
　「建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない」
許可証は、新設事業所ごとに交付するものとする。

(5) 　許可証の書換え（第３８条）
　「第３６条第２項の規定による許可の有効期間の変更を受けたとき、又は前条第１項の規定による届出をする場合において当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない」
申請書の様式を定めることとする。
また、法第３６条第2項の規定の許可の有効期間の変更を受けたときは、速やかに許可証の書換えの申請をしなければならないものとする。

(6) 　事業の廃止の届出（第３９条）
　「建設業務労働者就業機会確保事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない」
届出書の様式を定めることとする。
また、建設業務労働者就業機会確保事業の廃止の届出を使用とする者は、当該建設業務労働者就業機会確保事業を廃止した日から１０日以内に、建設業務労働者就業機会確保事業を行うすべての事業所に係る許可証を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならないものとする。

(7) 　建設業務労働者就業機会確保契約
　ア 　建設業務労働者就業機会確保契約における定めの方法等
　「建設業務労働者就業機会確保契約・・・の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該建設業務労働者就業機会確保契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて送出労働者の人数を定めなければならない」（第４３条）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条）
建設業務労働者就業機会確保契約は、契約事項の内容の組合せが１であるときは当該組合せに係る送出労働者の数を、当該組合せが２以上であるときは当該組合せごとの送出労働者の数を定めることにより行わなければならないものとする。

　イ 　建設業務労働者就業機会確保契約に定めるべき事項（第４３条第９号）
　「前各号に定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項」
ア 　雇用管理責任者及び受入事業主側の責任者に関する事項
イ 　建設業務労働者の就業機会確保の役務の提供を受ける者が建設業務労働者就業機会確保契約において送出就業をすることとしている日以外の日に就業をさせることができ、又は就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延長することができる時間数（当該定めをしたた場合）
ウ 　受入事業主が送出労働者に対して行う便宜供与（受入事業主に雇用される労働者が通常利用しているものの利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与その他）の内容及び方法（送出事業主及び受入事業主が定めた場合）

(8) 　その他（労働者派遣法施行規則の特例等）
　「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める」（第４７条、労働者派遣法第５７条）
一 　以下の書類は、労働者派遣法施行規則の規定のかかわらず、建設業務労働者就業機会確保事業固有の様式を定める。
・ 　事業報告書
・ 　収支決算書
・ 　立入検査証
二 　労働者派遣法施行規則第３４条第２号ただし書及び第３５条第３項の規定は適用しないものとし、全ての受入事業主に対して受入責任者の選任及び受入管理台帳の作成を義務づけるものとする。
三 　読替え後の労働者派遣法第３２条に規定する送出事業主がその雇用する労働者を新たに建設業務労働者の就業機会確保の対象としようとするときのその旨の明示及び労働者の同意は書面によって行うものとする。
※ 　事業報告書については、毎事業年度経過後3月以内に当該事業年度に係る事業実績を報告させるものとし、その中には、送出労働者ごとの雇用形態（常用か否か）、送出日、毎事業年度末における雇用の状況が含まれるものとする。

　４ 　雑則
(1) 　権限の委任
　ア 　厚生労働大臣の権限の都道府県労働局長への委任
　「この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる」（第４６条第１項）
次の厚生労働大臣の権限について、対象となる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任することとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げないこととする。
・ 　認定団体に対する指導・助言に関する権限（第１６条）
・ 　認定団体に対する報告徴収に関する権限（第１７条第１項）
・ 　手数料表の変更命令に関する権限（第２０条第４項関係）
・ 　建設業務有料職業紹介事業の廃止の届出の受理に関する権限（第２６条）
・ 　建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の全部又は一部の停止に関する権限（第２７条第２項及び第４０条第２項）

(2) 　その他
提出書類について、都道府県労働局を経由するものとする。


欠格事由として定める罰則の規定の内容

法律名 罰則条項 規制条項 罰則の対象者
労働基準法 第１１７条 第５条 労働者の意思に反して労働を強制した使用者
第１１８条第１項(第６条及び第５６条の規定に係る部分に限る。） 第６条 法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得た者
第５６条 満１５歳に達した日以後最初の３月３１日が終了するまでの間に、児童を使用した使用者
第１１９条(第１６条、第１７条、第１８条第１項及び第３７条の規定に係る部分に限る。） 第１６条 労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をした使用者
第１７条 前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺した使用者
第１８条第１項 労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をした使用者
第３７条 休日労働又は深夜労働について、割増賃金を支払わなかった使用者
第１２０条(第１８条第７項及び第２３条から第２７条までの規定に係る部分に限る。） 第１８条第７項 貯蓄金の管理を中止すべきことを命じられた使用者で、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなかった者
第２３条 労働者の死亡又は退職の場合において権利者の請求があったにもかかわらず、労働者の権利に属する金品を返還しなかった使用者
第２４条 賃金を、通貨以外のもので支払い、直接労働者に支払わず、またはその全額を支払わなかった者
第２５条 労働者が非常の場合の費用に充てるために請求したにもかかわらず、既往の労働に対する賃金を支払わなかった使用者
第２６条 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合において平均賃金の６割以上の手当を支払わなかった使用者
第２７条 出来高払制等で使用する労働者について、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなかった使用者
第１２１条（上記の規定に係る部分に限る。） 　 両罰規定
職業安定法 第６３条 　 精神又は身体を不当に拘束する手段によって、職業紹介等を行った者又はこれらに従事した者
　 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介等を行った者又はこれらに従事した者
第６４条 第３０条第１項 厚生労働大臣の許可を受けずに、有料職業紹介事業を行った者
　 偽りその他不正の行為により、有料職業紹介事業、無料職業紹介事業、委託募集又は労働者供給事業の許可又は許可の有効期間の更新を受けた者
第３２条の９第２項 職業紹介事業に係る事業停止命令に違反した者
第３２条の１０ 自己の名義をもって、他人に職業紹介事業を行わせた者
第３２条の１１ 有料職業紹介事業の取扱業務の範囲に違反して求職者に職業を紹介した者
第３３条第１項 厚生労働大臣の許可を受けずに、無料職業紹介を行った者
第３６条第１項 厚生労働大臣の許可を受けずに、委託募集を行った者
第４１条 委託募集に係る事業停止命令に違反した者
第４４条 労働者供給事業の禁止の規定に違反した者
第６５条（第１号を除く。） 第３２条の３第１項又は第２項 手数料を受けてはならない場合に手数料等を受けた有料職業紹介事業者又は求職者から手数料を徴収した有料職業紹介事業者
第３３条の２第１項 厚生労働大臣に届け出ずに、無料職業紹介事業を行った学校等の長
第３６条第２項又は第３項 厚生労働大臣の認可を受けずに、労働者の募集に従事する者に報酬を与えた者又は厚生労働大臣に届け出ずに、無報酬で労働者の募集に従事させた者
第３７条 労働者の募集の制限に違反して労働者の募集を行った者
第３９条 労働者の募集に応じた労働者から報酬を受けた者
第４０条 賃金又は厚生労働大臣の認可に係る報酬以外の報酬を労働者の募集に従事する者又は募集受託者に与えた者
第４８条の３ 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者等に対する改善命令に違反した者
　 虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を提示して、職業紹介、労働者の募集等を行った者又はこれらに従事した者
　 労働条件が法令に違反する工場事業場等のために、職業紹介、労働者の募集等を行った者又はこれらに従事した者
第６６条 第３０条第２項又は第２項 職業紹介事業の許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
第３２条の３第４項 有料職業紹介事業の手数料表の変更命令に違反した者
第３２条の７第１項 職業紹介事業の許可申請書に記載する事項の変更について、厚生労働大臣に対する届出をせず、又は虚偽の届出を行った者
第３２条の８第１項 職業紹介事業に係る事業廃止の届出を行った者
第３２条の１４ 職業紹介責任者を適切に選任しなかった職業紹介事業者
第３２条の１５ 必要な帳簿書類を作成し、事業所に備え付けていない職業紹介事業者又は虚偽の帳簿書類を作成した職業紹介事業者
第４９条 労働者の雇入れ又は離職の状況等に係る報告徴収に対し、報告せず、又は虚偽の報告をした者
第５０条第１項 職業紹介事業等を行う者に係る報告徴収に対し、報告せず、又は虚偽の報告をした者
第５０条第２項 職業紹介事業等を行う者に係る立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした者
第５１条第１項 正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らした有料職業紹介事業者等
第６７条（上記の規定に係る部分に限る。） 　 両罰規定
最低賃金法 第４４条 第５条第１項 最低賃金の適用を受ける労働者に対し、最低賃金以上の賃金を支払わなかった者
第４６条（第４４条に係る部分に限る。） 　 両罰規定
賃金の支払いの確保等に関する法律 第１８条 第４条 貯蓄金の保全措置に係る是正命令に違反した者
第２０条（第１８条に係る部分に限る。） 　 両罰規定
労働者派遣法 第５８条 　 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、労働者派遣した者
第５９条 第４条第１項 適用除外業務に係る労働者派遣事業を行った者
第５条第１項 厚生労働大臣の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行った者
　 偽りその他不正の行為により一般労働者派遣事業の許可又は当該許可の有効期間の更新を受けた者
第１４条第２項 一般労働者派遣事業に係る事業停止命令に違反した者
第２１条 特定労働者派遣事業に係る事業廃止命令又は事業停止命令に違反した者
第６０条 第１６条第１項 厚生労働大臣に届け出ずに、特定労働者派遣事業を行った者
第２２条 自己の名義をもって、他人に特定労働者派遣事業を行わせた特定派遣元事業主
第４９条 事業改善命令又は労働者派遣の停止命令に違反した派遣元事業主
第４９条の３ 労働者派遣法違反の事実を申告した派遣労働者に対して、不利益取扱を行った者
第６１条 　 一般労働者派遣事業の許可申請書若しくは特定労働者派遣事業の届出書又はこれらの添付書類に虚偽の記載をして提出した者
　 一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業に係る変更、廃止若しくは海外派遣の届出をせず、又は虚偽の届出若しくはこれらの添付書類に虚偽の記載をした者
第３４条 派遣就業中の派遣労働者の労働条件を明示しなかった派遣元事業主
第３５条 派遣先へ派遣労働者の氏名等の事項を通知しなかった派遣元事業主
第３５条の２第１項 労働者派遣の受入期間を超える期間労働者派遣を行った派遣元事業主
第３６条 派遣元責任者を適切に選任しなかった派遣元事業主
第３７条 派遣元管理台帳を適切に作成又は保存しなかった派遣元事業主
第４１条 派遣先責任者を適切に選任しなかった派遣先
第４２条 派遣先管理台帳を適切に作成又は保存しなかった派遣先
第５０条 厚生労働大臣の報告の徴収に応じなかった派遣元事業主及び派遣先
第５１条第１項 立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第６２条 　 両罰規定
港湾労働法 第４８条 第１２条第１項及び第１７条第２項 偽りその他不正の行為により港湾労働者派遣事業の許可又は当該許可の有効期間の更新を受けた者
第２１条第２項 港湾労働者派遣事業に係る事業停止命令に違反した者
第２２条 自己の名義をもって、他人に港湾労働者派遣事業を行わせた港湾派遣元事業主
第４９条（第１号に係る部分を除く。） 第１８条第１項 厚生労働大臣の許可を得ずに、派遣事業対象業務を変更した港湾派遣元事業主又は偽りその他不正の行為により派遣事業対象業務の変更の許可を得た港湾派遣元事業主
第２２条 自己の名義をもって、他人に港湾労働者派遣事業を行わせた港湾派遣元事業主
第５１条 第１２条第２項又は第３項 港湾労働者派遣事業の許可申請書等又はこれらの添付書類に虚偽の記載をして提出した者
第１８条第３項 派遣事業対象業務の一部のものに係る港湾労働者派遣事業の廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした港湾派遣元事業主
第１９条第１項 氏名又は名称等の変更に係る届出をせず、又は虚偽の届出をした港湾派遣元事業主
第２０条第１項 事業廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした港湾派遣元事業主
第５２条（上記の規定に係る部分に限る。） 　 両罰規定
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 第１９条 第１３条第３項→職業安定法第４１条 認定組合等が行う労働者募集に係る事業停止命令に違反した者
第２０条 第１３条第２項 厚生労働大臣に対する届出をせずに、労働者の募集に従事した者
第１３条第３項→職業安定法第３７条第２項 労働者の募集に係る厚生労働大臣の指示に違反した者
第１３条第３項→職業安定法第３９条 募集に応じた労働者から報酬を受けた者
第１３条第３項→職業安定法第４０条 賃金又は厚生労働大臣の認可に係る報酬以外の報酬を労働者の募集に従事する者又は募集受託者に与えた者
第２１条（第１号に係る部分に限る。） 第１３条第３項→職業安定法第５０条第１項 労働者の募集を行う者に係る報告徴収に対し、報告せず、又は虚偽の報告をした者
第１３条第３項→職業安定法第５０条第２項 労働者の募集を行う者に係る立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした者
第２２条（上記の規定に係る部分に限る。） 　 両罰規定
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第６２条 第４５条第５項→職業安定法第４１条 認定中小企業団体が行う労働者の募集に係る事業停止命令に違反した者
第６３条 第４５条第４項 厚生労働大臣に対する届出をせずに、労働者の募集に従事した者
第４５条第５項→職業安定法第３７条第２項 労働者の募集に係る厚生労働大臣の指示に違反した者
第４５条第５項→職業安定法第３９条 募集に応じた労働者から報酬を受けた者
第４５条第５項→職業安定法第４０条 賃金又は厚生労働大臣の認可に係る報酬以外の報酬を労働者の募集に従事する者又は募集受託者に与えた者
第６５条 第４５条第５項→職業安定法第５０条第１項 労働者の募集を行う者に係る報告徴収に対し、報告せず、又は虚偽の報告をした者
第４５条第５項→職業安定法第５０条第２項 労働者の募集に係る立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした者
第６６条（上記の規定に係る部分に限る。） 　 両罰規定
林業労働力の確保の促進に関する法律 第３２条 第１３条第３項→職業安定法第４１条 認定事業主が行う労働者の募集に係る事業停止命令に違反した者
第３３条 第１３条第１項 厚生労働大臣に対する届出をせずに、労働者の募集に従事した者
第１３条第３項→職業安定法第３７条第２項 労働者の募集に係る厚生労働大臣の指示に違反した者
第１３条第３項→職業安定法第３９条 募集に応じた労働者から報酬を受けた者
第１３条第３項→職業安定法第４０条 賃金又は厚生労働大臣の認可に係る報酬以外の報酬を労働者の募集に従事する者に与えた者
第３４条（第１号に係る部分に限る。） 第１３条第３項→職業安定法第５０条第１項 労働者の募集を行う者に係る報告徴収に対し、報告せず、又は虚偽の報告をした者
第１３条第３項→職業安定法第５０条第２項 労働者の募集を行う者に係る立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした者
第３５条（条規の規定に係る部分に限る。） 　 両罰規定
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
↓
労働基準法
１１８条 ６３条 満１８歳に満たない者を坑内で労働させた使用者
６４条の２ 満１８歳に以上の女性を坑内で労働させた使用者
１１９条 第３２条 労働者に週４０時間、１日８時間を超えて労働させた使用者
第３４条 労働者に所定の休憩時間を与えなかった使用者
第３５条 労働者に所定の休日を与えなかった使用者
第３６条１項ただし書 坑内労働等の健康上特に有害な業務について、１日２時間を超えて労働時間を延長した使用者
第４０条 労働時間及び休憩の特例に係る省令に違反した使用者
第６１条 満１８歳に満たない者を深夜に使用した使用者
第６２条 満１８才に満たない者を、危険有害業務に就かせた使用者
第６４条の３ 妊産婦等を危険有害業務に就かせた使用者
１２１条 　 両罰規定
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
↓
労働安全衛生法
１１９条 第５９条第３項 危険有害業務に労働者をつかせる際に特別の安全衛生教育を行わなかった事業者
第６１条第１項 無資格者をクレーンの運転等の業務に従事させた事業者
第６５条の４ 潜水業務等の健康障害を生ずるおそれのある業務に係る作業時間の制限に違反して労働者を就業させた事業者
第６８条 伝染性の疾病等にかかった者を就業させた事業者
第１２２条 　 両罰規定
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