第17回社会保障審議会医療保険部会 | 資料 5−1 |
平成17年7月29日 |
「中医協の在り方に関する有識者会議」報告書による中医協改革のポイント |
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○ | 診療報酬改定の改定率は、予算編成過程を通じて内閣が決定 |
○ | 診療報酬改定に係る基本的な医療政策の審議は、社会保障審議会の医療保険部会及び医療部会にゆだね、中医協においては、これに沿って、具体的な診療報酬点数の設定に係る審議を行う。 |
○ | 診療報酬点数の改定案の諮問・即日答申の取扱いを改める。 |
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○ | 公益委員については、新たに診療報酬改定の結果の検証の機能を担わせるとともに、人数を増やす。
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○ | 医師を代表する5名の委員のうち2名を病院の意見を反映できる医師とする。推薦に当たっては、国民の目に見え、納得できるような形で選出(*) |
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○ | 中医協が診療報酬点数の改定案を答申するに至る過程において、広く国民の意見を募集する手続をとる。 |
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○ | 法律改正を待たずに可能な対応については、できる限り早期に実現して、平成18年度診療報酬改定に対応 |
* | 第7回有識者会議後記者会見において、厚生労働大臣の提示した方針 |
(1) | 医師を代表する5名の委員については、厚生労働大臣から、医師の職能を代表する団体である日本医師会に対して、被推薦者の取りまとめを依頼する。 |
(2) | 上記5名の委員のうち2名については、病院の意見を反映できる医師とし、その選出が、国民の目に見え、納得できるような形で行われるよう、厚生労働大臣から病院団体に対して、日本医師会に推薦名簿を提出するよう依頼する。 |
(3) | 日本医師会は、医師の職能を代表する団体として、病院及び診療所のバランス、医師の診療科のバランス等を考慮し、病院団体から提出された推薦名簿を添付した上で、医師を代表する5名の委員全体の推薦名簿を提出する。 |
(4) | なお、病院の意見を反映できる2名の委員については、日本医師会は、病院団体の名を併記した上で、推薦名簿の提出を行うこととする。 |
1 | 目的 厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との間の「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」(平成16年12月17日)に基づき、中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)の在り方について検討を行うことを目的として、厚生労働大臣が有識者の参集を求め、開催するものである。 |
2 | 検討項目 |
(1) | 診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方 |
(2) | 公益機能の強化 |
(3) | 病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方 |
(4) | 委員の任期の在り方 |
(5) | 診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方 |
(6) | その他、医療の現場や患者等国民の声を反映する仕組みの在り方 |
3 | 有識者会議参集者
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4 | 運営 |
(1) | 有識者会議は、公開とする。 |
(2) | 有識者会議には、常時、厚生労働大臣が出席する。 |
(3) | 有識者会議は、中医協の在り方について、平成17年夏〜秋までに結論を得るものとする。 |
(4) | 有識者会議の庶務は、厚生労働省保険局医療課において処理する。 |
平成17年 2月22日 第1回会議
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