| 資料１ |
加工食品の原料原産地表示の現状について
平成１６年９月
| 加工食品品質表示基準を改正し、生鮮食品に近い加工食品２０食品群を原料原産地表示の対象と規定。 |
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平成１８年１０月
| 原料原産地表示制度の完全義務化 |
加工食品の原料原産地表示の実施状況調査
《目的》
| ・加工食品の原料原産地表示制度の導入に当たっては、製造業者等が新たなルールへの適切な対応を図るため周知徹底の必要があることなどから、約２年間の移行期間を設け、平成１８年１０月から義務化することとしている。 ・したがって、現在は移行期間中であるが、包装資材の関係など表示の準備が整った事業者においては速やかに原料原産地表示を行うよう指導しているところである。 ・移行期間も残すところ約１年程度であり、来年１０月の義務化実施に向けて、更なる周知徹底を図るため、原料原産地表示の対象となった２０食品群について、その実施状況を調査する。 |
《調査方法》
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加工食品の原料原産地表示対象品目の見直しについて
原料原産地表示の義務化対象要望品目
| 品目名 | 要望概要、背景 | 要望者 |
| (1)果実飲料 | ・消費者の信頼性、選択性を高めて消費拡大を図るため ・毎日の生活で頻繁に消費されているため |
消費者、生産者、地方自治体（政策提案） |
| (2)野菜飲料 | ・消費者への的確な情報提供のため ・毎日の生活で頻繁に消費されているため |
消費者、生産者 |
| (3)緑茶飲料 | ・緑茶飲料は、緑茶と同様にお茶（抽出後）を飲むものであることから、緑茶と同様に扱うことが望ましいため ・ペットボトル等、緑茶飲料の需要が急速に伸びているため |
消費者、生産者、地方自治体（政策提案） |
| (4)豆腐・納豆 | ・身近かつ伝統的な食品であり、国産原料を使用していると認識する消費者が多いため | 消費者、生産者 |
| (5)加糖あんを原料とする食品（あんパン等） | ・加糖あんの輸入量が増加しているため ・あんは伝統的な食品であり、国産原料を使用していると認識する消費者が多いため |
消費者、あん製造業者、地方自治体（政策提案） |
| 品目名 | 要望概要、背景 | 要望者 |
| (6)もち（もち米粉を原料とするもの） | ・米粉調整品の輸入量が増加しているため ・米粉調整品を使用したもちは米の風味が散逸しており、品質が劣るため |
もち製造業者 |
| (7)惣菜 （おでん種大根等） |
・国産原料と外国産原料の対等な競争のため | 生産者、地方自治体（政策提案） |
| (8)牛肉加工品 （ハンバーグ、メンチカツなど） |
・使用された牛肉についてどこの産地のものか知りたいため | 消費者、生産者 |
| (9)冷凍食品 （フライ種） |
・フライ種の冷凍食品が対象となっていないことは、消費者にとってわかりにくいため | 地方自治体（政策提案） |
| (10)昆布加工品 （昆布巻きなど） |
・昆布を使用した魚調整品の輸入が増加しているため | 生産者、地方自治体（政策提案） |
| (11)のりを使用した食品（おにぎりなど） | おにぎり用など業務用の中国産、韓国産のりの輸入増加が見込まれるため | 生産者、流通加工業者 |