| （１） | 情報通信技術を活用した地域医療ネットワークについては、個人情報保護を前提とし、地域の関連する医療施設間で、専用回線等を通じて電子的に診療情報を共有するモデル事業等を実施してきており、こうした取組とも相まって、情報セキュリティ確保への要請が高まっている。 |
| （２） | 厚生労働省においては、「医療情報ネットワーク基盤検討会」（座長 大山永昭 東京工業大学教授）を開催して、国民の医療を受ける際の利便性の向上や医療の質の向上等の観点から、今後の望ましい医療情報ネットワークの構築に向けた制度基盤等について検討を行い、平成16年9月には、保健医療福祉分野の公開鍵基盤（PKI：Public Key Infrastructure）、書類の電子化及び診療録等の電子保存の主要検討課題を中心に、最終報告を取りまとめたところである。 |
| （３） | 同最終報告で提言された医師資格等の確認機能を有する電子署名の発行に向け、今後、保健医療福祉分野で開設されるPKI認証局が、全国で共通の信頼性と検証可能性を確保して運営されることを方向づけていくため、平成17年4月には、認証局が準拠すべき「保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ」を整備したところである。 |
| （３） | 同ポリシの基礎となっている電子署名技術や制度は、内容が専門技術的であり、かつ技術の進展が急速であること等から、当該分野の有識者の意見を十分踏まえながら、個別認証局の同ポリシへの準拠性を公正に審査し、準拠性に関する関係者への情報提供のあり方等について検討を行うことが必要である。今後の医療分野における適切で円滑なPKI認証局の運用に資するため、本専門家会議を開催する。 |