（資料３）

市町村における児童家庭相談体制の整備について


（第１回研究会資料１「主な検討課題（案）」（抜粋））
○市町村における児童家庭相談体制の整備
・必要な職員体制の確保、専門性の向上
・ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）による取り組み
・子育て支援サービスの活用による総合的支援の実施　など

（第４回研究会資料３「児童相談所と市町村との連携」に関する論点事項（案））
（１）市町村の相談体制の強化
○職員研修（相談担当職員、管理職）
○ネットワーク（要保護児童対策地域協議会など）の設置促進とネットワークのコーディネーターの確保・養成
○都道府県（児童相談所）による市町村における体制づくりの支援
（２）ケース対応における役割分担と連携
○相談援助活動指針（マニュアル）の策定、アセスメントの共有化など相談援助のためのツールの共有化
○ケース分担に関するモデルの提示
○ケース検討会議、ネットワーク会議への児童相談所職員の参画（スーパーバイズ）、児童相談所職員の専門性の確保・向上
○ケースの共有化（情報、後方支援、見守り支援、子育て支援サービスの提供など）
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