| ○ |
業務概況書では、内外株式の超過収益の源泉として、業種配分の観点から記載しているが、実際の運用に当たっても、最初に業種配分を決めて、そこから超過収益の獲得を目指すという運用を行っているのか。個別銘柄の分析によるのであって、業種配分はリスクが偏らないように調整しているだけではないのか。 |
| △ |
業種配分については、運用機関を評価する際の目安の一つとして活用しているが、業種配分の是正等までは行っていない。 |
| ○ |
基金発足以来の各資産における累積の超過収益率はどうなっているか。 |
| △ |
１５年度まで、特にアクティブ運用機関を中心としてマイナスであったため、累積でみるとまだマイナスの状況である。 |
| ○ |
どのような基準で自家運用の規模を決めているのか。 |
| △ |
職員の数や民間運用機関への運用委託を原則とするという考え方等を考慮して、資金の一割程度を目安に自家運用を行っている。ただし、一割というのは必ずしも固定的なものではない。 |
| ○ |
１６年度の運用受託機関の株主議決権の行使状況はどうか。 |
| △ |
１６年度については、すべての運用受託機関が議決権を行使している。 |
| ○ |
西武鉄道株を保有していたと思うが、損害賠償請求は考えていないのか。 |
| △ |
パッシブ運用で西武鉄道株を保有していたが、提訴する方向で準備中である。 |
| ○ |
運用結果が絶対額でプラスだから良いというのではなく、実質的な運用利回りを確保することが重要なのではないか。 |
| ● |
御指摘のとおり、年金財政との関係では、実質的な運用利回りを確保することができたかどうかという点が評価の基準となる。 |
| ○ |
累損損失の解消といった部分に注目が集まることになると思うが、運用の目的は、あくまでも実質的な運用利回りを確保することにあるので、その点を十分に理解していただくよう努力すべきである。 |
| ○ |
１６年度の運用結果をみると、概ねアクティブ運用がパッシブ運用を上回っているが、これは運用機関を入れ替えた結果によるものなのか。基金としては、この点をどのように考えているのか。 |
| △ |
基金発足以来、運用機関の採用に当たっては、過去の定量的な成績だけではなく、定性的な面からも評価を行ってきた。また、マネジャー・ストラクチャーの見直しを数年間かけて全資産について行ってきた。さらに、国内株式ではスタイル管理を導入するなど、より良い成績を少しでも残すべく努力してきた。ただし、これらの結果が直ちに運用結果に反映されたのかと問われれば、その点についてはもう少し時間が必要なのではないかと考えている。 |