第26回科学技術部会 | 資料 4 |
平成17年7月13日 |
厚生労働科学研究費補助金の配分機能の移管について
厚生労働科学研究費補助金業務の施設等機関への移管について
>H15.4 総合科学技術会議 「競争的研究資金制度改革について(意見)」 厚生労働科学研究費補助金については、その規模を考えると、その実態を勘案しつつ独立した配分機関にその配分機能を委ねる方向で検討する。 >H15.10 厚生科学審議会科学技術部会 厚生労働省の既存施設等機関の専門性に着目し、研究事業の内容に応じて、配分機 関機能を付与する方向で検討する。 |

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厚生労働省本省と
施設等機関との役割分担(案)
ー基本的な考え方ー
施設等機関との役割分担(案)
ー基本的な考え方ー
・ | 厚生労働省本省
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・ | 施設等機関
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役割分担(案)
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研究評価関連事業業務の変更(案)
厚生労働本省 | 施設等機関 |
(1) 前年度の研究事業成果の評価(科技部会) (2) 基本的考え方の策定(重点領域設定等) (3) 予算要求、国会・総合科学技術会議対応 (4) 政策的研究課題の提示 (5) 課題の了承(厚生科学審議会) (6) 評価指針の策定、手引きの作成 | (2) 基本的考え方の提言 (4) 研究事業の課題案のとりまとめ |
(7) 募集要項、申請様式の決定 | (8) 公募、受付 |
(10) 行政評価委員の派遣 (11) 他府省との調整・重複課題のチェック |
(9) 評価資料等作成 (10) 評価委員会運営 (11) 採択課題決定(交付基準額通知) (12) 交付申請書依頼・受付 (13) 交付決定通知 |
(14) 実施報告の受付 (15) 審査 (16) 額の確定(精算交付決定・返納) |
配分機関における業務(改定イメージ)

移管に関する基本的考え方
・ | 本省:政策に直結し緊急性の高い研究事業
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・ | その他:基本的に移管を検討
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・ | 注意
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当面の方向性
・ | 研究事業のうち本省所管課及び施設等機関の調整が得られたものから、試行的に移管実施 | ||||
・ | 具体的な検討(例)
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・ | 情報交換・研修等は、検討中の施設等機関へも提供 |
公平性・中立性の確保
・ | 基本的考え方
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・ | 施設等機関の事務委任をする際の前提条件
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