４．がん研究助成金

１．がん研究助成金
事務事業名 がん研究助成金
担当部局・課主管課 医政局国立病院課
関係課 大臣官房厚生科学課

(1)関連する政策体系の施策目標
基本目標１１ がん政策医療の推進
施策目標　２ がんに関する高度専門的医療、新たな社会ニーズに対応するモデル的医療の実施
I 国立病院機構の政策医療ネットワークを活かし、多施設共同による新しい診断・治療法の開発普及
医療内容の高度化・多様化に対応した臨床研修の向上、医療専門職の養成
研究成果や最新の医療、標準的治療に関する情報発信

(2)事務事業の概要
事業内容（継続）
　がん研究助成金は昭和３８年に創設され、「がん対策の企画及び行政を推進し、並びにがん医療の向上を図る」ことを目的として、必要な研究に対して交付されている。
　本研究費は、特にがん政策医療の推進やがん医療の全国的な均てん化を推進していく上での基盤作りのための研究等、がんの臨床や研究において将来性の期待される実践的な研究に重点を置いている。
　当該助成金にかかる事務は国立がんセンター総長に委任されており、研究課題及び研究者の選定や研究費の配分、研究成果の評価について審議するために、学識経験者や行政関係者で構成される運営委員会を設置している。
　なお、平成１７年度の研究課題数は９４（指定課題１０、総合研究８、計画研究７４、機械開発研究２）で、研究者総数は８０８名となっている。

予算額（単位：百万円）
Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８
１，８５０ １，８５０ １，８５０ １，８５０ （未確定値）

(3)趣旨
(1)これまでの研究事業の成果
　特筆すべき成果の一つとして、世界的に通用する質の高い臨床試験体制の確立が挙げられる。全国のがん専門医療施設約１９０カ所による多施設共同のがん臨床試験の実施体制（ＪＣＯＧ）が整備され、がん臨床試験の品質管理（データマネジメント）手法が確立した。これによって肺がんに対する化学療法と放射線療法の同時併用による標準的治療法が開発されたほか、１９９０年からは14万人を対象とした大規模コホート研究が開始され、生活習慣と発がんリスクの関係が続々と明らかになっている。また、頭頸部がんへの陽子線治療や機能温存手術の開発普及、発がん因子の探索等、がんの診断や治療・予防に関して、国際的にも注目される成果を上げている。
(2)残されている課題
　「第３次対がん戦略」が掲げる、がんの予防法・治療法の開発及び実践、がんの実態把握、がん情報・診療技術の発信・普及だけでなく、「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」の最終報告書で示された、がん専門医等の人材育成やがん登録制度、情報提供体制の整備、がんの早期発見に係る体制等の整備に資するような研究課題を公募し採択する必要がある。
(3)今後この事業で見込まれる成果
　がん政策医療ネットワークを構成する全国の国立病院機構施設及びがん専門医療施設等を活用して、(1)がんの新しい予防・診断・治療法の開発普及、(2)がん臨床研究体制の確立、(3)がん情報ネットワークの構築、(4)がん登録による発生頻度及び死亡率の把握等、主として臨床に直結した成果が今後一層期待される。
(4)前年度の総合科学技術会議および科学技術部会での評価に対する取り組み
　本事業に対する平成１６年度の総合科学技術会議による評価はＡであった。また、「がんは依然として我が国の死因の第１位を占め、国立がんセンターを中心にがん克服１０か年戦略とは別に進められてきた本施策は、ある一定の成果と出してきており、国民の健康の安心・安全のためにも着実に実施する必要がある。」とのコメントを得ており、本事業は今後とも推進していく必要がある。

２．評価結果
(1)必要性
　昭和５６年よりがんは我が国の死因の第一位であり、国民の関心も高いことから、がん対策は厚生労働省が優先して取り組むべき行政課題である。本研究費は行政課題との関連も深く、政策医療の推進やがん医療の均てん化に果たす意義が大きいため、必要性が極めて大きい。
(2)効率性
　限られた予算の中、公募された研究課題から、必要性や緊急性の高い課題が採択されている。また研究課題を、関連学会や社会的要請に基づいて計画的・集中的に推進する「指定研究」、がんの診断・治療・予防法を確立するための「総合研究」、関連学会等における重要課題に取り組む「計画研究」と分類し、資源を集中して投入している。
(3)有効性
　１．(3)で述べたとおり、いずれの研究課題においてもめざましい成果が得られており、政策医療の推進の観点から有効性が高いといえる。また研究費の交付先としては、文部科学省管轄の大学等が幅広く含まれており、大学における研究成果との融合・発展がなされ、研究者同士の交流が活発となる等、がん領域の研究全体の向上にも寄与している。
(4)計画性
　第３次対がん１０ケ年総合戦略の指針を基に課題選択を行うとともに、厚生労働科学研究費で対応されていない分野を積極的に公募している。運営委員会が研究継続の可否や研究費の配分金額について厳密に評価することで、本研究費の目指すアウトラインに沿った研究が実践されている。
(5)その他
　社会保障審議会医療部会における「医療提供体制に関する意見中間とりまとめ（案）」において個別の論点となっている検討課題について、公募し採択する等、積極的に取り組むことが必要である。

３．総合評価
　がん研究助成金の成果は、医療施策を立案する上での基礎資料の収集に寄与しているだけでなく、政策医療ネットワークを通じた医療の実践等によって、着実に国民に還元されている。国民が抱えるがん問題に対して、安全・安心を提供するため、今後のがん政策医療の推進やがん医療の全国的な均てん化に資する、がん研究助成金による研究制度の充実が不可欠である。

４．参考（概要図）
図
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