| 第２６回科学技術部会 |
資料
２−１ |
| 平成17年7月13日 |
平成１８年度科学技術関係施策
および重点事項について（案）
「今後の中長期的な厚生労働科学研究の在り方に関する専門委員会」中間報告書
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課題
| ○ | 制度全般
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| ○ | 研究システム
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| ○ | 研究実施体制
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| ○ | 透明性・
社会的貢献 |
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今後の在り方
| (1) | 資源配分の基本方針
目的志向型研究（理念、政策目標、実現目標） |
| (2) | 研究システムの見直し（「別紙」参照）
| (1) | 研究の枠組み（整理・創設） |
| (2) | 研究実施体制の強化
交付事務見直し、FA, PO/PD* |
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| (3) | 透明性・社会的貢献の重視
普及啓発活動の推進 |
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第３期科学技術基本計画と厚生労働科学研究
(1) ライフサイエンス分野のさらなる振興と推進、(2) 府省連携
(3) 総合科学技術会議の研究事業評価、(4) 公的研究機関
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*FA: Funding Agency, PO: Program Officer, PD: Program Director
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別紙：厚生労働科学研究の具体的見直し案
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５つの研究類型に整理・創設
(1)一般公募型、(2)指定型、(3)戦略型
(4)プロジェクト提案型、(5)若手育成型
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(1)“ファーストトラック”の設定
一定要件を満たす課題への早期交付
(2)対策本部の設置
申請事務が集中する時期に対策本部を
設置し、事務処理対応を集約化
(3)取扱規定・取扱細則の改正作業前倒し
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(1)多様な研究への参画スタイルの確保
(2)若手研究者育成の充実
(3)研究基盤を支援する専門家育成の支援
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「今後の中長期的な厚生労働科学研究の在り方に関する専門委員会」中間報告書に基づく平成１８年度研究事業について（案）
| 基本理念 |
政策目標 |
実現目標* |
研究事業 |
| I. 行政政策研究分野 |
厚生労働行政の基盤となる政策研究の推進 |
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1. 行政政策（1-1 政策科学推進<1-1-1 政策科学推進、1-1-2 統計情報高度利用>、1-2-1 社会保障国際協力推進、1-2-2 国際健康危機管理ネットワーク強化） |
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2. 厚生労働科学特別研究 |
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II. 厚生科学基盤研究分野（先端医療の実現） |
先端医療実現のための基盤技術の開発 |
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3. 先端的基盤開発（3-1 ヒトゲノム・再生医療等、3-2 萌芽的先端医療技術推進、3-3 身体機能解析・補助・代替機器開発、3-4 創薬基盤総合研究事業<3-4-1 トキシコゲノミクス, 3-4-2 疾患関連たんぱく質解析, 3-4-3 政策創薬総合(旧創薬等ヒューマンサイエンス総合)）
4. 臨床応用基盤（4-1 基礎研究成果の臨床応用推進） |
| 臨床研究（治験）基盤の整備の推進 |
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4. 臨床応用基盤（4-2 医療技術実用化総合研究<4-2-1 小児疾患臨床, 4-2-2 治験推進, 4-2-3 臨床研究基盤整備推進>） |
| III. 疾病・障害対策研究分野（健康安心の推進） |
生活習慣病対策とこころの健康の推進 |
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8. 循環器疾患等生活習慣病対策総合 |
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12. こころの健康科学 |
| がん予防・診断・治療法の開発 |
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7. 第3次対がん総合戦略 |
| 生涯を通じた女性の健康の向上・次世代育成 |
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6. 子ども家庭総合 |
| 介護予防の推進 |
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5. 長寿科学総合 |
| 障害・難病等のＱＯＬの向上 |
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9. 障害関連
13. 難治性疾患克服 |
| 免疫・アレルギー疾患の克服 |
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11. 免疫アレルギー疾患予防・治療 |
| IV. 健康安全確保総合研究分野（健康安全の確保） |
新興・再興感染症対策等の充実 |
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10. エイズ・肝炎・新興再興感染症（10-1 新興・再興感染症、10-2 エイズ対策、10-3 肝炎等克服緊急対策） |
| 食の安全の確保 |
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16. 食品医薬品等リスク分析（17-1. 食品の安心・安全確保推進） |
| 健康危機管理対策の充実 |
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17. 地域健康危機管理（旧 健康科学総合） |
| 医療等の安全確保 |
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14. 医療安全・技術評価総合
15. 労働安全衛生総合 |
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16. 食品医薬品等リスク分析（17-2 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合、17-3 化学物質リスク） |
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| * | 実現目標については、「厚生労働省の平成１８年度研究事業に関する評価（案）」を参照 |
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（背景） 厚生労働省では「健康フロンティア戦略」が策定され、国民一人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」を構築することを目指している。これまで、健康の維持・増進である一次予防に関する研究と二次予防に関する研究は、健康科学総合研究事業において実施され、循環器疾患、糖尿病等の生活習慣病の診断、治療等に関する研究は、循環器疾患等総合研究事業において実施され、体系的かつ戦略的に研究が進められていない状況にあった。今般、一次予防から診断・治療までの生活習慣病対策に係る研究事業を統合し、生活習慣病対策に必要なエビデンスの構築、革新的な生活習慣病予防法の開発、健康づくりに関する基盤整備等を総合的に実施する『循環器疾患等生活習慣病対策総合研究（仮称）』を創設し、研究を実施することにより「日本２１世紀ビジョン」にある健康維持と病気の予防に重点が置かれた社会を目指す。
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| されていない 。 |
治療に係る研究が体系的かつ戦略的に実施 |
循環器疾患等の生活習慣病の予防やその |
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＜健康づくりに関する研究分野＞
「健康増進施策に関する研究」、「栄養・食生活（食育）に関する研究」、「運動施策に関する研究」、「たばこ・アルコール対策に関する研究」、「健康づくりの基盤整備に関する研究」 等
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＜疾病の早期発見と対策に関する研究分野＞
「疾病の予防サービスの制度に関する研究」、「疾病予防サービスに係るエビデンス構築に関する研究」、「健康診査の精度管理に関する研究」、「疾病予防サービスの中長期的に見た数量的評価に関する研究」 等
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＜生活習慣病研究分野＞
「メタボリックシンドロームの診断・治療法等に関する研究」、「革新的な治療法等の開発に関する研究」、「循環器疾患等に関するテーラメイド医療の確立に向けた臨床研究」 等
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＜糖尿病戦略研究＞
「糖尿病発症予防のための効果的な介入方法に関する研究」、「糖尿病治療を継続するための介入方法に関する研究」、「糖尿病合併症の進展抑制する治療法の確立に関する研究」 等
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置かれた社会の構築 |
・健康維持と病気の予防に重点が |
減少と健康寿命の延伸 |
・生活習慣病の発症予防及び死亡の |
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| （背景） | がん対策については、これまで遺伝子レベルで病態の理解が進む等がんの本態解明の進展とともに各種がんの早期発見法の確立、標準的な治療法の確立等診断・治療技術も目覚ましい進歩を遂げているが、高齢化に伴い依然としてがんは日本人の死亡原因の第一位を占めている。がんは極めて複雑性に富み、発がんの要因やがんの生物学的特性、がん細胞の浸潤能・転移能やがんと宿主免疫応答等の関係など、その全貌が十分に解明されているとはいえず、一層の研究の推進が不可欠である。
このため、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、平成１６年度より開始されている第３次対がん総合戦略研究事業の３か年目として、さらなる本態解明を進めるとともに、臨床研究・疫学研究の新たな展開によりこれまでの研究成果を直接国民の福祉に繋げる革新的な予防、診断、治療法の開発を推進する。 |
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| ・がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備 |
・がんの実態把握とがん情報
・
診療技術の発信
・
普及 |
・革新的な予防
・
診断
・
治療法の開発 |
・がんの本態解明の飛躍的推進 |
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免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の現状と今後の方向性
| 【 | 現状】 近年の研究成果により、免疫アレルギー疾患の本態について徐々に発生機序、悪化因子等の解明が進みつつあるが、未だ根治的治療法が確立されておらず、国民の３人に１人が長期的にＱＯＬを損失している。 |
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| ○ | 「食品の安全」については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 (骨太方針2005)（平成17年6月21日閣議決定）」において、「ＢＳＥへの対策、食品表示基準の見直し、輸入食品安全対策の強化等、科学に基づいた食の安全と消費者の信頼確保に努める。」とされており、政府全体としても重点事項に上げられている。 |
| ○ | また、内閣府「科学技術に関する特別調査」でも、国民からは、「安全な社会の実現（食の安全を含む）のため科学技術に政府が支援すべき」との意見が多い。 |
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(1)危害要因のリスク解明
−研究成果例（原著論文数：１７３本（Ｈ16年度））−
＜ＢＳＥに関する研究＞
| ○ | 若齢例や非定型例の発見、従来感染性がないとされていた牛の末梢神経からの異常プリオンタンパク検出等世界的にも新たな発見 |
＜ダイオキシン摂取量に関する研究＞
| ○ | 平成８年より食品由来のダイオキシンの摂取量調査を実施しており、摂取量は漸減傾向にあることが判明 |
⇒食品健康被害の未然防止やリスク管理措置等に寄与
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(2)検査機器等の開発研究
研究成果例（特許出願数：13件（Ｈ16年度））−
＜ＢＳＥに関する研究＞
| ○ | 日本発のBSE迅速検査キット“FRELISA BSE Kit(富士レビオ株式会社)”に応用 |
＜容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に関する研究＞
| ○ | A,B,E型毒素を簡単に検出できるイムノクラマト法を開発 |
⇒食品安全確保・経済効果・知的財産の保有等に寄与
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(3)安全管理体制の高度化
−研究成果例（施策反映数：２１案件（Ｈ16年度））−
＜容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に関する研究＞
| ○ | 実際にボツリヌス菌により汚染されていた食肉製品を発見し、その生産工場の指導を実施 |
＜食品製造の高度衛生管理に関する研究
| ○ | 多様な食品へのHACCP導入のためのデータベースとモデルプランの作成 |
⇒効果的・効率的な管理措置の実施に寄与
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(4)研究成果の国際社会への貢献
−研究成果例−
| ○ | ＢＳＥの国際基準を策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）へのデータ提供 |
| ○ | 国際食品規格委員会において米のカドミウムの暫定週間耐容摂取量および食品中の国際基準が本研究事業のデータを基に改定 |
→国際社会をリードするとともに、国際貢献推進に寄与
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| ○ | 厚生労働省の食品安全行政は、国民が製造・加工・流通・消費の各段階での安全性を確保するための施策を実施しており、いわば食品安全行政の中でも特に国民の健康を守る「最後の砦」となっていることから、今後はそれを念頭に置いた課題を重点的に推進させる。 |
| ○ | 従って、Ｈ1８からは「レギュラトリーサイエンスの推進」と「健康危機管理の強化」を基本とした目的志向型研究 (Mission-Oriented Research)を実施。 |
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科学に基づいた食の安全確保に資するため、科学データの蓄積、規格基準の作成、公定検査法の確立等のための研究を推進。
＜重点研究課題＞
| ○ | 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する研究 |
| ○ | 乳幼児用食品の安全性確保に関する研究 |
| ○ | モダンバイオテクノロジー応用食品の安全性に関する研究 等 |
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国民生活の安全を確保するため、食品を介した危害要因の排除等を目的とした研究を推進。
＜重点研究課題＞
| ○ | 食中毒対策等に関する研究 |
| ○ | 薬剤耐性菌サーベイランスに関する研究 |
| ○ | 原因不明事件の健康危機管理対応に関する研究 等 |
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