第百六十二回国会（常会）衆議院・厚生労働委員会
（平成十七年四月二十七日）会議録（抄）		 第百六十二回国会（常会）提出　介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成十七年六月十六日　参議院・厚生労働委員会）（抄）
横路委員 　次に、社会福祉施設職員等の退職手当共済制度の問題でございます。退職手当共済制度を見直す場合においても、人材確保の観点から、新規職員を含めて適切な退職手当が確保されるようにすべきであるというように考えますが、この点、いかがでございますか。
尾辻国務大臣 　人材確保の観点から、退職手当共済制度への加入継続努力を促しますとともに、公的助成の廃止の対象となりました新規加入職員につきましても、中小企業退職金共済制度に加入する選択肢も可能となるよう、必要な措置を講じてまいります。
　なお、個々の職員に対して、どのような退職金が支給されるかについても適切に情報提供がなされるよう、関係者に周知してまいりたいと考えております。
二十 四　介護保険事業に従事する人材を適切に確保する観点から、社会福祉施設職員等退職手当共済制度への加入継続の努力を促すとともに、今回の改正により公的助成が廃止される施設等の制度改正後の新規加入職員について、中小企業退職金共済制度に加入する選択も可能となるよう必要な措置を講ずること。
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