| I | 保護率の上昇、児童扶養手当の増加及び地域間格差に関する原因分析と共通認識の形成 |
| II | 生活保護制度について検討すべき課題 |
| （１） | 最低生活の保障に関する課題 |
| ○ | 生活保護基準の水準（老齢基礎年金との関係、就労へのインセンティブとの関係等） |
| ○ | 年金担保貸付制度との関係 |
| ○ | 医療扶助・介護扶助の在り方 |
| ○ | 住宅扶助の在り方 |
| （２） | 自立支援に関する課題 |
| ○ | 福祉行政と労働行政との緊密な連携の必要性 |
| ○ | 要保護者の自立・就労阻害要因の除去 |
| （３） | 生活保護業務の実施に当たっての問題 |
| ○ | 生活保護法による諸調査の権限の限界 |
| ○ | 不正受給への対応 |
| ○ | 生活保護の適正化努力とその成果 |
| ○ | ケースワーカー個人への過重な負担 |
| （４） | 生活保護制度を取り巻く他制度との関係 |
| ○ | 年金制度との関係（年金未加入者や年金保険料未納者の増加） |
| ○ | 生活保護を受けずに済むための総合的な低所得者対策の検討（高齢者世帯に対する生活保障、ホームレスやＤＶ被害者の生活保障等） |
| ○ | 国民健康保険制度との関係 |
| ○ | 景気・雇用対策など国による総合的な政策の推進 |
| III | 児童扶養手当制度に関連して検討すべき課題 |
| ○ | 児童扶養手当受給者の就労支援の在り方とその取組状況の地域間格差 |
| ○ | 養育費の確保対策 |
| IV | 生活保護制度及び児童扶養手当制度における国と地方の役割分担及び費用負担の在り方 |