平成17年7月6日


生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会
共同作業実施要領(案)


1  目的
 本共同作業は、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会における検討に資するため、2の作業参加者により、3の作業内容について行うものとする。

2  作業参加者
 別紙

3  作業内容
(1) 原因の分析
  (1)  保護率及び保護費の上昇についての原因分析
  (2)  地域間較差についての原因分析
  (3)  実施体制・認定と保護率の相関分析
  (4)  児童扶養手当の増加についての原因分析
(2) 取組状況の分析
  (1)  生活保護適正化に向けた取組事例の分析
  (2)  母子家庭の就労・自立支援への取組状況の分析
  (3)  現地視察
(3) 諸外国との比較

4  協議会への報告
 共同作業の進捗状況及び結果については、協議会において、木村委員及び京極所長から報告を行う。



生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会
共同作業参加者名簿
 (敬称略)
氏名 役職
きむら  ようこ
木村 陽子
地方財政審議会委員
きょうごく たかのぶ
京極 ��宣
国立社会保障・人口問題研究所所長
ふあか  きよゆき
普赤 清幸
石川県健康福祉部企画調整グループリーダー
わたなべ まさのり
渡邊 正則
東京都福祉保健局生活福祉部保護課長
せきぐち まさる
関口 勝
全国知事会調査第二部長
のだ  まこと
野田 誠
大阪市健康福祉局生活福祉部保護課長
よしおか あきら
吉岡 章
高知市企画財政部副部長
いづか  みつあき
猪塚 光明
全国市長会社会文教部長
むたい  しゅんすけ
務台 俊介
総務省自治財政局調整課長
ふくだ  じゅんいち
福田 淳一
財務省主計局主計官
やの   こうじ
矢野 康治
財務省大臣官房企画官
やまだ  りょう
山田 亮
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長
やまもと まり
山本 麻里
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室長
むくの  みちこ
椋野 美智子
厚生労働省社会・援護局総務課長
おかだ  たいぞう
岡田 太造
厚生労働省社会・援護局保護課長
※ 代理の者の参加も可能とする。

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