05/06/23 第２５回厚生科学審議会科学技術部会議事録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回 　　　　　　　　　　　　　 厚生科学審議会科学技術部会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事録 　　　　　　　　　　　　　厚生労働省大臣官房厚生科学課 　　　　　　　　　　　 第２５回厚生科学審議会科学技術部会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事次第 ○　日時　　　　平成１７年６月２３日（木）１０：００〜１２：００ ○　場所　　　　厚生労働省　省議室（中央合同庁舎第５号館　９階） ○　出席委員　　矢崎部会長 　　　　　　　　今井委員　井村委員　垣添委員　加藤委員　金澤委員　北村委員 　　　　　　　　倉田委員　笹月委員　佐藤委員　竹中委員　永井委員　中尾委員 　　　　　　　　長尾委員　松本委員　南委員 　　　　　　　　（事務局） 　　　　　　　　松谷技術総括審議官　上田厚生科学課長　高山研究企画官　他 【議題】 　１．平成１６年度の厚生労働科学研究費補助金の成果の評価について 　２．国立社会保障・人口問題研究所の機関評価について 　３．戦略研究課題の進捗状況について 　４．科学技術基本政策策定の基本方針について 　５．平成１８年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針について 【配布資料】 　資料１−１　厚生労働科学研究費補助金の成果の評価について 　資料１−２　厚生労働科学研究費補助金研究事業の概要 　資料１−３　厚生労働科学研究費補助金の成果の評価（平成１６年度報告書）（案） 　資料２　国立社会保障・人口問題研究所の機関評価について 　資料３　戦略研究の進捗状況について 　資料４−１　『科学技術基本政策策定の基本方針』について 　資料４−２　科学技術基本政策策定の基本方針 　資料４−３　科学技術基本政策策定の基本方針−別紙・参考資料集− 　資料５−１　平成１８年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案） 　　　　　　　の概要 　資料５−２　平成１８年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案） 　参考資料１　厚生科学審議会科学技術部会委員名簿 　参考資料２　厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針 ○高山研究企画官 　開催に先立ち傍聴の皆様方にお知らせ申し上げます。いつものお願いですけれども、 傍聴にあたりましては既にお配りしている注意事項をお守りくださるよう、お願いしま す。また省エネの観点から夏期は軽装を全省的に励行中です。本日の会議もそうした趣 旨に沿って行いたいと思いますので、よろしければ委員の先生方におかれましても、ご 遠慮なく上着を脱ぐなどなさっていただければと存じます。 　ただいまから、第25回厚生科学審議会科学技術部会を開催します。委員の先生方にお かれましては、ご多忙のところお集まりいただき厚く御礼申し上げます。また本日は岸 委員、黒川委員、橋本委員、長谷川委員から欠席との連絡をいただいています。若干の 先生方が少し遅れているようですが、出席委員が過半数を超えていますので会議は成立 していることをご報告申し上げます。 　会議に先立ち、本日の資料を確認させていただきます。お手元に配布しているのは議 事次第、資料１−１が厚生労働科学研究費補助金の成果の評価について、資料１−２が 事業の概要と別紙で採択課題一覧です。資料１−３が厚生労働科学研究費補助金の成果 の評価で、これも成果表という別紙があります。資料２が国立社会保障・人口問題研究 所の機関評価についてです。資料３が戦略研究課題の進捗状況についてです。資料４− １が「科学技術基本政策策定の基本方針」についてというカラーのものです。資料４− ２が基本方針です。資料４−３が別紙・参考資料集です。資料５−１が平成18年度の科 学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）です。資料５−２が資料５−１の 冊子文書編です。参考資料１が委員の名簿、参考資料２が科学研究開発評価に関する指 針です。以上ですが、欠落等がありましたら事務局までお知らせください。部会長、議 事進行をよろしくお願いします。 ○矢崎部会長 　おはようございます。梅雨の蒸し暑い、また足元の悪いところありがとうございまし た。クールビジネスで軽装ということですが、どうもネクタイだけ取るのがあまり格好 よくなくて、これは何かちゃんとしたクールビジネス用の物を着ないと格好が付かない かなという感じもします。拝見すると、女性委員以外は垣添委員と竹中委員はそれなり のワイシャツを着ていますが、実は今日、クールビジネス用に何か買ってくれないかと 家内に陳情したら、予算がかかるからと渋いことを言っていました。 　早速、議事に入りたいと思います。今日は議題がたくさんございますので要領よく進 めていきたいと思っています。まず平成16年度の厚生科学研究費補助金の成果の評価に ついて、この科学技術部会として評価に関する報告をまとめさせていただきたいと思い ますので、よろしくご審議をお願いします。最初に事務局から説明をお願いします。 ○事務局 　厚生労働科学研究費補助金の成果の評価について、事務局より説明します。資料１− １をご覧ください。成果の評価を行う背景には、厚生労働科学研究費補助金が我が国の 代表的な競争的研究資金制度のひとつであり、また研究評価システムの確立の必要性が 指摘されているということがあります。 　一昨年７月の総合科学技術会議において、競争的研究資金制度の評価がなされ、厚生 労働科学研究費については資金配分の適切性や研究成果等について、概ね適切に評価さ れているとの評価がなされています。ただし、同時に、政策支援的要素の強い研究課題 では、学術的な側面に加え行政への貢献を明確にし、研究者が納得する評価指標を導入 することが重要であるとの指摘もあり、成果の評価を継続しながら研究評価システムの 整備を進めることが求められています。 　そこで昨年度に引き続き、本年度の評価では、平成16年度の厚生労働科学研究費補助 金の成果の評価を、行政への貢献を明らかにしながら実施することになりました。な お、本年３月に改定された、国の研究開発評価に関する大綱的指針の基本的考え方にお きまして、活用され、変革を促す評価が求められ、より良い政策、施策の形成等に活用 する評価の必要性が加えられています。本評価は、その方向性を踏まえたものになって います。 　資料１−２をご覧ください。厚生労働科学研究費補助金の概要について説明します。 今回は重要と思われる３点のみご紹介します。第１点は５頁の予算です。４分野、18研 究事業について、約1,400課題の予算は、平成17年度は422億円です。 　第２点は、７頁で研究事業ごとの平均研究費額等が示されています。少し字が細かく て恐縮ですが、この表は申請・採択に関する概要を示しています。新規公募課題の応募 数は左下にあるとおり2,190課題、そのうち採択したのは真ん中の下にある681課題で、 採択率は31.1％となっています。表の右の列は、採択課題１課題当たりの平均額を示し ています。右下にあるとおり、平均研究費額は2,390万円でした。研究事業ごとに見ま すと、最も高いのは治験推進研究の１課題６億2,000万円で、最も低いのは統計情報高 度利用総合研究の450万円となっていました。 　第３点は、13頁にある公表に関する取組です。改定された大綱的指針において、研究 開発の成果の公表及び電子システムの導入について指摘されており、平成17年度は研究 成果データベースシステムの更新時期であったこともあり、成果の登録を研究者自身で ウェブ上で入力していただき、担当課で確認をした時点で自動的に公開されるシステム に更新しました。この結果、これまで前年度40％程度であった登録率が、本日現在90％ の登録率になっています。 　14頁以降は各研究事業の概要になります。17頁の政策科学推進研究事業を例に、その 構成を説明します。所管課、予算額の後に、(1)研究事業の目的、(2)課題採択資金配分 の全般的状況、(3)研究成果及びその他の効果、(4)行政施策との関連性・事業の目的に 対する達成度、(5)課題と今後の方向性、(6)総合評価が示されています。後ほど説明す る成果の評価案の基礎となっている資料ですので、ご参照ください。 　資料１−２の別紙というのがあります。これは平成16年度の採択課題の一覧です。ウ ェブ登録の基礎となった資料から作成しています。併せてご参照いただければと思いま す。 　資料１−３をご覧ください。資料１−３は各研究事業における成果の評価についてで す。本日、ご審議いただくのは主にこの報告書が中心となります。２頁までは既に説明 した評価の経緯について書かれています。 　３頁は今回の評価方法の説明です。評価対象は、厚生労働科学研究の各研究事業及び 平成16年度に終了した課題の成果です。基礎資料は本年４月から５月に収集しました。 記述的評価と定量的評価を行っています。まず記述的評価について各研究事業の説明の 後、定量的なところについてもご紹介させていただきます。記述的評価については、先 ほど説明した(1)〜(6)、つまり研究事業の目的から総合的評価までの項目を評価し、そ れを総合した概要が記載されています。 　各研究事業についての説明部分に移ります。時間が限られていますし、また1,400に 上る研究課題の研究成果を十分に説明することはなかなか難しいと思います。今回は、 各委員の先生方が研究事業をイメージできるように具体的な例を掲載してあります。な お、審議時間における個別の質問に対しては、担当課から説明させていただきたいと存 じます。 　７頁にありますように、平成17年度の厚生労働科学研究は４研究分野、18研究事業に 分かれています。＜I行政政策研究分野＞には行政政策研究及び厚生労働科学研究があ ります。行政政策については更に政策科学推進、統計情報高度利用総合研究、社会保障 国際協力推進、国際危機管理ネットワーク強化研究があります。10頁の図１に行政政策 研究事業の具体的な成果の例が示されています。11頁は厚生労働科学特別研究事業につ いての例です。ここの図２をご覧ください。昨年度の厚生労働科学特別研究事業で、戦 略研究課題について国民的ニーズが高い研究課題として、糖尿病予防対策戦略研究課題 の具体的なプロトコルを提案いただいています。このプロトコルに基づいた研究は本日 の議題の３で報告する予定となっています。 　12頁の＜II厚生科学基盤研究分野＞には先端的基盤研究開発研究及び臨床応用基盤研 究があります。15頁をご覧ください。成果の例として図３に組織工学、再生医療技術の 応用に関する研究成果を示しています。17頁の図４では、高機能人工心臓システムの臨 床応用推進に関する研究成果の１例が示されています。 　17頁の下から始まる＜III疾病・障害対策研究分野＞は、長寿科学総合研究事業から 難治性疾患克服研究事業まで９事業から構成されています。20〜21頁にかけて長寿科学 総合研究事業の具体的な成果の例を示しています。少し飛んで24頁の図７ですが、第３ 次対がん総合戦略研究事業における転移性脳腫瘍に対する標準的治療法確立に関する研 究を、成果の例として示しています。25頁は循環器疾患等総合研究事業における研究成 果の例です。27頁には障害関連研究事業の例として、脊髄損傷者用歩行補助装具の開発 成果の例が示されています。28頁にはＣ型慢性肝炎に対する治療ガイドラインの作成と いう成果を示しています。29頁はＳＡＲＳコロナウイルス検出試薬キットの開発に関す る図です。31頁には免疫アレルギー疾患予防治療研究事業の成果例、32頁には、こころ の健康科学研究事業の成果例、33頁には難治性疾患克服研究事業の成果例を示していま す。 　33頁の＜IV健康安全確保総合研究分野＞は、５つの研究事業から構成されています。 図が入っているものとしては、38頁に食品医薬品等リスク分析研究事業の成果が、検討 会中間報告書の一部として活用され公表されたという例が示されています。以上が記述 的評価の紹介です。 　次に、ある程度定量的に評価を行うということで、その結果について申し上げます。 この資料の次に別紙とある横書きの資料をご覧ください。タイトルは横書きで厚生労働 科学研究費補助金研究事業の成果表（平成16年度）となっています。この資料は、この ３月に研究事業が終了した研究課題の主任研究者に対して成果を調査した結果です。 　１頁にそれぞれの研究事業が１列ごとに示されています。（１）の専門的・学術的観 点では、アでこのテーマですでにわかっていること。イで本研究に加えられたこと、ウ で本研究成果の専門的・学術的意義について示していただきました。（２）は行政的観 点から、（３）は社会的インパクト、そして発表状況について質問しました。論文につ いては、この科学技術部会において昨年度、評価方法で厚生労働科学研究費の補助を受 けたものかどうか明確でないという指摘をいただきましたので、今年度については厚生 労働科学研究費補助金の支援を受けて得られた成果に限ると依頼しました。これがベー スになった資料です。 　資料１−３に戻って42頁をご覧ください。終了した課題の中で回答いただいた432課 題に対して、資料の内容を集計したものがこの表です。いちばん下に合計が入ってい て、原著論文数では１万2,853件、口頭発表は２万5,321件、特許は出願中も含め499件、 施策への反映は609件でした。なお原著論文の中で英文の論文について確認したところ、 少なくとも5,465件あることが確認できました。以上です。 ○矢崎部会長 　ありがとうございました。本部会においては、この厚生労働科学研究費が制度の目的 や投入予算に照らして、採択課題あるいは資金の配分が適切であったかどうか。あるい は研究の成果がどれほど得られているかを評価するという役割で、いま配られた資料で 450億円近いトータルの金額と、1,400にも上る研究課題の評価について、ここで全体的 に議論するのはなかなか難しいと思います。資料１−３の別紙にあるような１つ１つの 研究課題は、事前評価、中間、事後評価と３段階に分けて評価されて、この多年次にわ たる研究はその都度軌道修正しながら、できるだけ良い結果が出るようにやってきた次 第です。 　それ全体の膨大なデータを資料１−３のような報告書にまとめ、この科学技術部会か ら提出するという手順ですので、いまの説明から個々に議論するのは難しいかと思いま すけれども、お気づきの点がありましたらご意見を伺って、さらにより良い報告書にし ていきたいと思います。ご意見を賜れば大変幸いです。 ○加藤委員 　発表状況というので0000と並んでいるのは、これはどういうことなのでしょうか。 ○事務局 　主任研究者の方からご回答いただいた内容ですので、ゼロと報告いただいているとい う状況です。ただ、追加をさせていただくと、これはこの前の３月に終了した研究課題 であり、現状伺っているのが４月から５月という時点で、研究が終わった直後というこ ともあります。成果というのは、それ以降もある程度出てくることは十分想定できます から、この４月、５月の現時点での数とご理解下さい。 ○金澤委員 　別件でよろしいですか。特許のことなのですが、そろそろ冷静に考えなければいけな いのではないかと思います。特許の件数だけ見ると、例を出して恐縮ですが資料３−１ の42頁に長寿科学57という数字が出ています。循環器が１と書いています。こういうこ とがこのまま評価になるというのも妙な話であって、維持するためにものすごくお金を かけているはずなのです。その辺を少し今後は考えたほうがよろしいのではないかと思 います。 ○矢崎部会長 　おっしゃるとおりで別紙１−３に、ある研究では20題ぐらい特許を申請しています。 これが本当に世の中に役に立つ次のシーズになるような特許なのかどうかも、検討して いかないといけない。おっしゃるとおりです。今後はそういう目で評価を、単に数だけ でなく内容をチェックすることも必要かと思います。そのほか、いかがですか。 ○笹月委員 　先ほどの評価のところで、発表論文の数という項目がありましたけれども、おっしゃ ったように研究が終わっても、それから１年後ぐらいにやっとその論文がアクセプトさ れて論文ができましたという報告ができますので、何かこういう直後の調査ですと、せ っかく数千万円あるいは１億円近いお金を与えたのに、第三者から見ると、何も成果が 上がっていないではないかという形になると思います。もう少し時間を置いた１年後ぐ らいの成果の発表状況というのを、きちんと報告する義務というか、システムを作っ て、それを記録に留めておいたほうが後でいろいろな資料として使われるときに大事な ことになるのではないかと思います。 ○矢崎部会長 　このまま出ると、いま、笹月委員や加藤委員が言われたようなことが起こってくると 思います。事務局で何かそういう点でありますか。 ○上田厚生科学課長 　まず発表論文については、１つのアイデアとしては、例えば研究成果の概要をホーム ページに掲載しますが、そこに研究者が自分の発表した論文を引用できるような分も作 って、要するにインターネット上でそういうものを引用できるような形にする仕掛けも あるのかなと思っています。それで最終的にある時点で集計をすることになれば、研究 終了した直後に数えるだけでなく、一定の期間を置いた後数えることもできます。た だ、これは研究者の方々に若干のご負担をかけることになりますので、その辺をどうい うふうにシステム的にできるか。こういうインターネットの利用、あるいは後ほど申告 してもらうとか、実は論文そのものをハードコピーで送ってもらってもいいのですが、 これは膨大な数になって我々も管理が大変なものですから、できるだけ電子的にできる 方法はないかということで、そこは検討させていただきます。 　特許についてはさまざまな制度もありますので、研究で得られた成果を国としても活 用する施策を、いろいろと今後とも考えていきたいと思っています。ただ、それがどの 程度のものかという評価が、我々だけではわからないものもありますので、そういうも のを専門的に行っている機関と調整しながら、活用方策についても全般的に考えていき たいと思っているところです。 ○垣添委員 　資料１−２の５頁で、平成17年度は420億円、1,400課題ということで大変結構だと思 いますが、図３を見ると平成14年度から大体頭打ちか、あるいはちょっと下がってくる 傾向があるような感じがします。これを、じわじわとでも右肩上がりにするどのような 努力をしておられるか、質問させていただきます。 ○事務局 　平成16年度の予算が419億円であり、平成17年度が422億円ということで上がっている のですが、この実線は課題数を示してます。つまり、これが少し減ってきてほぼ研究予 算が同じということは、課題あたりの金額が上がっている、若干ではありますけれども 大型化している状況を示していると言うことができると思います。ちなみに総合科学技 術会議からも、研究事業の大型化のご指摘もいただいていますので、そういった方向が 反映されていると考えることができると思います。 ○竹中委員 　中間評価が行われた課題で、その結果、これは良いということでアクセレートするよ うな資金援助があったか。あるいは、これは非常にまずいということで中止という報告 があったとか、そういうことは中間評価の過程であるわけでしょうか。 ○事務局 　ございます。中間評価は、３年の研究ですと２年目の冬ごろに行います。どのような 成果が出ているか。また申請計画に基づいて達成状況はどうかということを、中間・事 後評価委員会でご審議いただくことになっています。そのコメントが各研究者にいきま すので、第三者的な評価委員会でのコメントというので、より成果が出るように役立て ていただくことになっています。 　また場合によっては継続を打切るという課題もあります。例えば資料１−２の７頁に あります採択結果一覧で、先ほどの説明では新規分だけ紹介しましたが、その途中に継 続分というのがあります。例えば左の申請の中の継続は、いちばん下を見ると765課題 で、右側の採択の継続分の下を見ると739課題とあり、これは採択率96.6％です。30課 題程度継続を打切っています。 ○竹中委員 　ありがとうございました。 ○今井委員 　先ほど説明があった評価の目的のところで、「行政支援の要素の強い研究課題では学 術的な側面に加え」云々というところがあって、評価指標を導入することが重要だとな っています。いま、ここで成果の集計表のところで、評価として出ているものに行政的 な検診に関する評価が、どういうものか分からないということもありますけれども、と りあえず経済的な面では例えば特許出願率が多かったり、それがすごい特許だったりす ればいいということはあると思います。 　政治的な面で考えたときに、例えば国際的な評価があって国際的にすぐシンポジウム が開かれたとか、例えば医学の面ではなく環境の面で、南極の観測隊がフロンガスをず っと観測していてオゾンホールができたということがわかったら、その後、そのデータ がベースになってモントリオール会議の議定書に26ヵ国が締結というところで、フロン ガス規制の話が出てきたみたいに、政治的な面で国際的につながる部分というのがある のです。 　この表をずっと拝見していたのですが、シンポジウムが開かれたのは結構日本国内ベ ースの話が多いのですが、政策や政治となってくると、いま国際的な部分も必要なので はないかと思いますので、その辺をプラスできたらいいかなと思います。 ○矢崎部会長 　効果が国内だけではなくて、国際的にも評価されるようなファクターを中に入れると いうことですね。 ○今井委員 　はい。例えば、鳥インフルエンザやＢＳＥなど国際的にあるような感染疾患の場合、 結構、日本が何かを見つけたというのがありますよね。そういうようなことは特にこの 医学的な面では関わるかなと思います。 ○矢崎部会長 　この行政的観点からの評価では言葉には出ていないけれど、そういうポイントは十分 配慮されて評価されていたと理解していますが、いかがですか。 ○事務局 　そのとおりです。これは文部科学省の研究費と比較して、厚生労働省の研究費はミッ ションオリエンテッドであり、目的志向と言いますか、厚生労働のミッションに直結す る研究への補助金と位置づけて行っています。例えば国内でのガイドラインを作成した り、シンポジウムで新たな知見を教育という点も、大事なミッションで成果の１つで す。 　また、先生が言われたように、基盤的な研究成果を国際的に発信していくことも、実 は今回はあまり明示できておりませんが、研究事業によっては幾つか成果が出ているこ とは確かにあります。国際社会への寄与を強化していく観点も、重要な目的の一つとし て一層示していく必要があります。 ○矢崎部会長 　国際的な厚生労働行政という、国際面も含めた中に入っているということですが、何 かわかるように言葉なり何かを添えたほうがよろしいですかね。 ○上田厚生科学課長 　いまの今井委員のご指摘も踏まえて、研究者の方々に一種の自己評価というのでしょ うか、研究の成果を申告していただくうえで、いまのような国際的な観点も是非、例示 として挙げて書いてほしいという形で、記入要領と言うと少し変ですが、そういうもの もできるだけしっかり書いていただくように、注釈を付けるなりの形で対応させていた だければと思っています。 ○矢崎部会長 　基礎研究においては、国際的なレベルと比較してどうかという項目が必ずあります。 行政的にも少し国際的な視野の評価もあったほうがいいのではないか。よろしくお願い します。そのほか、いかがですか。 ○笹月委員 　先ほど垣添委員から、厚労科研費の伸びについて希望というか期待が述べられたので すが、私は同じテーマで質問ですけれども、数値目標というか、何年後にはどのくらい を厚労省として適正な科研費の額として目標にしておられるのか。あるいは、それこそ 国際的に見て欧米先進国に比べて、こういうミッションオリエンテッドの医療に関する 研究費が、日本はＧDＰなどと比較してどれぐらいのものなのか。あるいは目標がどうな のか、その辺を聞かせていただければと思います。 ○上田厚生科学課長 　実態の話を申し上げると、厚生労働省全体の予算の中にこの研究費もあるということ で、伸び率を設定するのはなかなか難しい側面があります。厚生労働省の全体の予算の 中の制約があるために、例えば総合科学技術会議で高い評価をいただいても、なかなか 総額としては伸ばしにくいということはあります。いま政府全体で今後、特に今世紀の 我が国の発展を考えるならば、科学技術というのが根幹にあるだろうという視点は明確 にされていますので、国全体として研究費を伸ばしていこうということはあります。 　そういう中での大きな数値設定や目標設定がされるのだろうと思っています。そうい う中で我々は、それにできるだけ付いていくように努力をしていきたいということで す。まずは政府全体でそういう大きな目標が立てられ、それに我々も付いていくという 形です。もちろん我々も本当はもっと伸ばしたいのですが、いろいろな制約があるとい うことで、いま、とりあえず考えることは、この予算を効率的に使うことが第１です。 その上で、そういう成果を基に更にこれを伸ばすという要素を訴えていきたいと考えて います。いまの時点で、私どもだけで数値目標というのはなかなか大変なのですが、何 とか政府全体でそういう方向を打ち出してもらえれば、それと一緒にやっていきたいと 考えています。 ○松谷技術総括審議官 　追加で申しますけれども、我が国は科学技術立国でやっていこうと、これからの我が 国の進んでいくところの基盤を、そういう形でやっていこうというのは、いまの政府で は大方のコンセンサスにはなっている。与党もそのための調査会を開いて進めている。 その結果として科学技術予算については、いまマイナスのシーリングになっています が、それが外れているという状況です。ご覧のとおり最近はごくわずかですけれども、 その前は相当大幅な研究費の伸びというのがあったのは、そのためだと考えています。 　いまＧＤＰの話がありましたが、国力との比例というのはある程度は考えなければな らない。医療費の話とは少し違う面があるのですが、ただし、国のＧＤＰが伸びる、伸 びないという話と、国家予算がどういう状況にあるかは必ずしもリンクしていないとこ ろがあります。私は財務省の代弁をするわけではありませんが、国家予算は過去に発行 した国債費の償還にも追われていますし、そのほかの所要経費等、相当厳しい状況にあ ります。その中で相対的なものとして、先ほど申し上げた科学技術立国に向けてどこま で確保できるか。そういうせめぎ合いが政治の場で行われるということだと思います。 私としては、できる限り必要な予算の確保に、厚生労働省の施策の中でも社会保障施策 と並んで大きな課題だと思っていますので、鋭意努力していきたいと思っています。 ○矢崎部会長 　是非、頑張っていただきたいと思います。我々がエールを送りたいと思っています。 そのほか、いかがですか。 ○今井委員 　科学技術立国で他に比類を見ない予算をいただいていると、いまお話がありました。 よくわかっていることですが、こういうものを評価したとき、その先に、どこにその評 価を伝えるのかという問題があると思います。先ほども申しましたように国際的なとこ ろというのは、ある意味、そのデータを活かせば予算が安かったことになるし、データ が活かされないと高く付いてしまうことになります。例えば外務省がそれを使えるデー タとして評価できると向こうが見ればわかるものも、こちらでは見逃しているかもしれ ない。民間の助成団体などが国あるいは国民のために何かしようとしているときに、そ れに対して見せてあげれば、それに見合った助成の仕方を考えたりもします。その辺の 流れが、何となく見ていて滞っているような気がするのです。これを評価されたとき に、大体どういう所にそれを積極的に伝えていらっしゃるのでしょうか。 ○矢崎部会長 　情報発信ですね。 ○事務局 　今回のご審議いただいた内容を、ホームページを通じて広く情報公開しています。ま た仕組み上、今回のご審議の結果を、来年度の概算要求に反映させていくことになりま す。つまり今までの結果を評価して来年度の概算要求につなげていくという位置づけ で、ここでご審議いただいており、次の政策に反映させていくことになります。 　また、今回はお示ししませんでしたが、研究の成果の論文も各研究者からいただいて います。その数は数万に上って2,000頁ぐらいになってしまうためにお示ししませんで した。成果を論文として発信していく。この中には数千件の英文論文もありますので、 国際的にも何らかの寄与をしていると思います。その公表については先ほど課長が示し ましたように、ウェブ上成果も見ることができる仕組みも、今後、データベースの電子 化を進めていく上で構築できるよう検討を進めていきたいと思います。 ○今井委員 　この評価の一覧というか、評価結果の次のところから個別のが出ています。この個別 の表は、研究者側から出してきたものをそのまま写されたのか。それとも、こちら側で 全部組み合わせて作ったのか、よくわからないのですが、例えばこういうものがホーム ページなどに出ても、どこにどうやって連絡したらいいか全然わからない。例えば化学 物質リスク研究領域のところの具体的な成果の例を図の17に示すと書いてあって、これ は示してないのか、それともこの本の表紙がそうなのかわからない。もし本の表紙がそ うだとすると、どこが何を出したか全然読めない。ホームページはまだできていないの でわかりませんが、ホームページの作り方がどこからもアクセスしてわかりやすいよう にというのが大切かなと思います。 ○事務局 　貴重なご指摘をありがとうございます。評価方法は、先生方にご審議いただきながら 改善させています。これからより良い形にしていき、その成果を研究者の顔が見える形 で公表していく、そういう方向も是非検討していきたいと思います。 ○矢崎部会長 　そのほか、いかがですか。 ○井村委員 　少し細かな話になるかもしれませんが、事業の概要の中の12頁で先ほど竹中委員から の質問があって、中間評価をやった結果が、どういうふうに反映されているかというこ とが話題になりました。結局、ここを見ると継続課題の採択率は96.6％という数値にな っています。これだけ減っていますよということで過ぎてきたと思いますが、この数字 が本当にいいのかどうかについては、少し考えたほうがいいかなという気がします。と いうのは、実際に評価に携わっていると、これはちょっと、というのが確かにあるわけ です。それが、その次の年度の研究費にちゃんと活かされているかどうか疑問なので す。 　その辺、行政の方々というのは実際にその研究者とコンタクトを取る立場にいますの で、評価委員は勝手なことを言いますけれども、実際にその成果を知らせる立場におら れる方というのは、非常にネガティブなことをするのはやりにくいとは思いますが、そ の辺はもう少し割り切って、その中間評価はもう少し厳しくしたほうがいいのではない かという気がしています。それが１つです。 　もう１つは、先ほどから全体の研究費が頭打ちみたいになっているけれども、１課題 当たりの研究費は実は上がっているというお話がありました。私はそれは大変いいこと なのではないかと思うのです。この課題を見ていますと、ほかの省庁の研究費でも十分 取れるような課題が相変わらずたくさんあるわけです。その辺を少し整理して、厚生労 働科学研究らしいものというのをセレクトしていく努力が、これから先は行われるべき ではないかと思います。前からそういうお考えはあって、しかし具体的に難しくてなか なかできていないのだろうとは思いますが、いかがですか。そうすればまた、１課題当 たりの研究費がさらに上がるだろうと思います。 ○矢崎部会長 　いまの２点について、いかがですか。 ○上田厚生科学課長 　第１点目の中間評価は、確かに90数パーセントの採択率になって継続をされているの ですが、実際には評価点数の悪いものは相当減額されているということもあります。そ の点では減額とか評価委員のコメントが付いていきますから、それは相当研究者に対し てはインパクトのあるものだろうと考えています。 　ただ、確かにこの90％以上通っているではないかと言われると、それはどうかという 個々の議論はあると思いますが、逆に私どもの立場からすると、中間評価ですからもう １年やれば成果が出るのではないかとか、あるいはここ２年間でこれだけ投資したのだ から、もう１年やらせてくれとか、いろいろな思いが錯綜してこういうことになりま す。確かにご指摘の点は重要なポイントだと思いますので、いろいろ内部で検討させて いただきたいと思います。そういう思いもあり、非常に悩んでやっていることはご理解 いただきたいと思います。 　もう１点のほうは、実は重複の議論は総合技術会議でもいろいろ議論されていて、む しろ重複よりは連携をすべしということになっていて、例えば感染症もそうですが、関 係省庁と役割分担をする方向で、いま整理されつつあります。見た限りでは確かに表題 的には重複と見られる件もあるのですが、これをできるだけなくして役割分担という形 で整然と整理していきたいという方向で、いま考えているところです。 　ただ、単に課題の重複よりもっと深刻なものは、同じような課題で研究者が重複して いるのではないか。もちろん重複していても、それぞれ役割が違う研究をされているな らいいのですが、同じような内容で別の省庁に出しているものを排除することも、いま 考えているところです。その辺は今後、適正にやっていきたいと考えているところで す。 ○松本委員 　いまの質問の関連ですが、中間報告については、それぞれについて第三者による個別 評価がなされて、継続却下とか減額とか一定のコメントがなされているとお聞きしまし た。それでは最終成果については、資料１−３の別紙というのは代表者からの自己申告 をまとめたものだと思いますので、これに対する第三者評価をして、先ほど言われた中 間評価では若干低かったけれど、最終的には非常にいい結果になったとか、あるいは逆 に最終的には駄目だったとか、そういうデータは出しているのでしょうか。最終成果に ついて、第三者の個別評価の総計のようなものは出しているのですか。 ○上田厚生科学課長 　そこをリンクした形では、いま取っていません。ですから、おっしゃる視点は非常に 大事だと思っています。中間評価では悪かったけれど、最終的な結果はよかったという ものを取って、これは中間評価をれさた評価委員の方の評価に逆になってしまうかもし れませんが、そういうことも含めて継続的に見て一種のスコア化をして、本当に中間評 価のやり方が正しかったかを、継続的に見える仕組みを我々も検討してみたいと考えて います。 ○矢崎部会長 　そのほか、いかがですか。よろしいですか。ご意見はまだたくさんあるかと存じます が時間の関係もありますので、本日の議論はここまでにさせていただきいと思います。 お配りした紙があります。今日、たくさんの資料を配布しましたので、またお気づきの 点がありましたら、大変期限が迫って申し訳ありませんが、６月30日までに事務局のほ うに送付していただければと思います。事務局におきましては、本日の委員の方々のご 意見、あるいは後日いただく各委員からのご意見を踏まえて、必要な修正を行っていく 手立てをしていきたいと思います。修正した内容については座長である私が事務局から 報告を受けて、最終的な成案として取りまとめさせていただきたいと存じますが、お許 しいただけますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（了承） ○矢崎部会長 　ありがとうございました。それではそのような手順でよろしくお願いしたいと思いま す。事務局にもお願い申し上げます。２番目の議事ですが、機関評価についてご審議を いただきたいと思います。まず事務局から説明をお願いします。 ○上田厚生科学課長 　いまの機関評価ですが、お手元の参考資料２です。厚生科学課長名で出している、厚 生労働省の科学研究開発評価に関する指針というのがあります。15頁の第４編に研究開 発機関の評価の実施方法ということで１、２とありますが、２の評価方法の（２）で、 研究開発機関の長は、当該研究開発機関全体の評価が３年に１回を目安として定期的に 行われるよう評価実施計画を策定するとなっています。機関評価につきましては、研究 開発機関は各研究開発機関における科学研究開発の一層の推進に資するため、機関活動 全般を評価対象とする研究開発機関の評価を定期的に実施する、ということになってお り、順次この結果を本科学技術会にも報告しているところです。 　今回は国立社会保障・人口問題研究所の機関評価について、この場でご審議をいただ きたいと思っているところです。説明については特に重要な点に絞り、これから国立社 会保障・人口問題研究所の本田部長から手短に報告させますので、よろしくお願いいた します。 ○国立社会保障・人口問題研究所本田企画部長 　今回行われた機関評価の中身に入る前に、研究所の概要についてごく簡単に触れさせ ていただきたいと思います。資料２「国立社会保障・人口問題研究所の機関評価につい て」の８頁に、当研究所の概況をまとめてありますが、これは旧厚生省人口問題研究所 と特殊法人社会保障研究所が、平成８年12月に統合改組という形で発足したものです。 歴代の所長はそこに書いてあるメンバーです。研究所の規模ですが、平成17年度はあり ますが、組織は所長、副所長、政策研究調整官、いわゆる研究主管のようなものです が、それの下に７つの部及び管理部門の総務課により構成されておりまして、今年度の 定員は研究職43人を含む54人ということです。予算は一般会計で約10億円弱という規模 の研究所です。 　研究事業の具体的な内容ですが、先ほどあったような研究所の組織の経緯があります ので、大きく人口分野と社会保障分野の研究ということになっております。人口分野に ついては、例ということで、将来推計として人口推計があります。これは全国のもの、 地域別にブレイクダウンした都道府県別、市区町村別があります。それから全国の世帯 数の将来推計も行っております。実地調査として、国内での人口移動の状況、先ほど述 べた将来人口推計の基になる出生動向の調査、家庭の構造や機能の変化などを調査する 家庭動向調査、先ほどの世帯数将来推計の基になる世帯動態調査などを行っておりま す。 　社会保障分野では、毎年１回我が国の社会保障の規模を全体的に把握し、機能別、分 野別にどうなっているか、あるいは国際的に見た場合はどうかということを発表する社 会保障給付費の推計を毎年度行っております。社会保障と経済社会の相互関係のモデル を構築して分析する社会保障総合モデル事業なども行っております。やや各論の研究事 例になりますが、財源問題だけではなく、供給面に光を当て、医療の供給体制を研究す ることや少子化対策の研究、いま問題になっているニートやフリーターといった就労形 態などの変化と社会保障のあり方の研究、介護サービスの世帯、地域との関係に関する 研究、これはほんの一例ですが、そういった研究を例として行っております。 　その他、対外発信の事業などとして３種類の学術誌、社会保障分野で２つ、人口分野 で１つの機関誌を年４回発行したり、電子媒体で英語によるジャーナルを発行したりし ております。また、セミナーの開催などを行っているところです。以上のような概況で すが、このような概況を当研究所の評価委員会に報告して、評価をいただいた結果が１ 頁以下です。５頁には先ほど厚生科学課長から話があった、本省で定めている評価指針 に則って、外部研究者ですべて構成された研究評価委員会というものを当研究所で設け ておりまして、この評価委員会で評価を行っているところです。 　評価報告書の内容について、１頁以下の資料でごく簡単に説明させていただきたいと 思います。大きく概要を申し上げますと、研究事業自体については国立の試験研究機関 という特色を活かしつつ、成果を着実に上げている。特に、課題設定においても、人口 や社会保障の近時の状況を踏まえて取り組んでいる。外部との交流や対外発信の事業に おいても、積極的に行っているという評価をいただいております。 　その一方で、研究者の確保や養成についてはさらに努力するようにという指摘や、研 究成果物の普及などについては、成果物を見る受け手に配慮したようなものとなるよう にといった指摘もいただいております。以上のことと重なりますが、具体的な文章で言 うと１頁の１の所に、先ほど申し上げました研究について、「政策研究機関としての業 務を着実に実施し、確実に成果を上げている」ということが指摘されています。２の所 では研究課題についても、「近時の状況を踏まえて決定している」という指摘をいただ いております。 　２頁は「組織等の支援体制」ということで、近時、社会保障や人口問題の政策研究が 量的に拡大して、質的にも難しくなっているということで、研究に必要な人的資源の確 保に向けた取組が必要で、いわゆる研究所の定員面での増員努力や、研究所外の客員研 究員などの活用も必要という指摘を受けております。５番目は「外部交流」ですが、先 ほど例示で挙げた機関誌であるとか研究プロジェクトの実施、セミナーの開催等々によ って、外部との交流も行われているという指摘を受けております。 　６番目は「研究者の養成」ですが、政策研究機関ですので、専門性に加え、バランス 感覚や政策的視点を持った研究者の確保が引き続き必要という指摘を受けております。 入所後の人材養成については、いわば、On the Job Trainingのような形で研究プロジェ クトの参加などによって行っておりますし、個別の研究員評価などでもアドバイスをし ているところです。なお、当研究所の特色として、社会保障分野を中心に、当研究所で の研究活動を行った後、大学等へ転出するケースが見られますが、これは流出といった ような消極的な面だけではなくて、社会保障分野の研究人材を提供するという積極的な 意味もあるのではないかという指摘を受けております。いずれにしても、日本の大学の 中で、人口問題をかなり特定に取り扱う学部等がありませんので、人口問題に関する基 礎的な教育訓練の場を確保することの必要性などが言われております。 　７番目として、対外発信は概ね評価を受けているところですが、受け手に合わせたわ かりやすい発信といったことについても指摘を受けています。最後に、４頁の「その他 」ですが、研究者間の業務量の適切な配分などについても配慮すべきとの指摘をいただ いております。以上ですが、いままでの中の指摘事項を踏まえて、それぞれについて適 切に取り組んでいくということが６頁、７頁にまとめられています。内容については重 なりますので、説明は省略させていただきます。 ○矢崎部会長 　ただいまの説明について、何かご意見があればお願いいたします。 ○中尾委員 　研究所の内容、対象としている問題というのは、極めて重要な問題を扱う研究所であ ると認識いたします。平成８年12月に新しく発足しているということですが、それまで はどの部門のどこがやっていた業務であり、これが出来たことによって、この扱いがど のように変わったのか。成果が変わったのかということがわかりにくかったので、少し 強調してくださいますか。 ○国立社会保障・人口問題研究所本田企画部長 　失礼いたしました。そこの説明が不十分で恐縮でございます。平成８年12月以前の人 口推計や人口の実地調査などの仕事は、厚生省の直轄の試験研究機関であった人口問題 研究所、これは戦前からすでに設置されていた大変歴史のある機関ですが、そこでやっ ておりました。社会保障分野の研究については、特殊法人社会保障研究所という所、こ こに出ている塩野谷先生の前はやはり一橋大学の学長をやっておられた宮澤先生なども 所長をやっていらっしゃいまして、そこで研究を行っておりました。平成８年当時、特 殊法人の整理、合理化ということが内閣全体で進められており、そのときに厚生省とし ては社会保障研究所を解散するという判断がなされました。ただ、研究分野の重要性と いうことがありましたので、人口問題研究所と社会保障研究所が合体するという形で現 在の姿に至ったというのが経緯です。 　なお、ご案内のとおり、人口問題というのは、いわば社会保障の下部構造のようなと ころがありますので、そのような意味で、研究所の統合によって人口問題、特に少子高 齢化の中の人口問題も勘案した社会保障研究が有機的に行われるようにという視点で、 これまで研究を行ってきたところです。 ○中尾委員 　このような新しい、極めて重要なテーマを扱っている所が出来て、こうした形で受け 継がれてきていることをあまり認識してこなかったわけですが、この予算というのは、 人件費も含めてすべて入っているものですか。この重要な問題を研究するために、これ で十分活動できるのかどうかに関して、どこまで含まれているものなのか少し心配をし ているのですが、いかがですか。 ○国立社会保障・人口問題研究所本田企画部長 　確かに、全体で10億円弱ということで、これにはもちろん人件費等も含まれておりま す。ただ、研究経費ということですと、例えばこの頁の社会保障分野の研究で、社会保 障総合モデル事業よりも下の事業については、この９億8,000万円という中で全部やっ ているというわけではなくて、議題１で議論された「厚生労働科学研究費補助金」の行 政政策研究の政策科学推進事業の中の競争的経費で賄われているところがあるので、一 般会計の予算と競争的経費の適切な活用といったところで、何とか必要な研究をしてい きたいと考えております。 ○矢崎部会長 　その他、何かご意見があればお願いいたします。 ○永井委員 　この研究所の課題の中に、「医療等の供給体制の総合化・効率化に関する研究」が含 まれていますが、これはかなり重要な課題として位置づけられているのですか。他の研 究所でも同じような研究はしていると思いますが、ここから何か情報が出されていると いうことはあまり聞こえてきたことがないのですが。 ○国立社会保障・人口問題研究所本田企画部長 　これも昨年度から始まり、３年間の厚生労働科学研究費のプロジェクトとしてスター トしております。そのような意味では、まだ研究途上であるということをご理解いただ ければと思いますが、問題意識は、まさに永井委員ご指摘のとおりで、年金のような現 金給付とは違い、医療の場合は供給問題が非常に重要です。その部分についての検討が やや薄かったところがあるのではないかという反省から、医療供給面について、諸外国 の状況なども研究していろいろな政策提言ができていかれればと思っておりますので、 今日のご発言も踏まえながら、今年度以降しっかりやっていこうと考えております。 ○佐藤委員 　中尾委員からもあったように、非常に基本的で重要なデータ分析をしていただいてい るわけですが、先ほど拝見した中に、日本から外国への移住なり移動、逆に、外国の方 々が日本に帰化といったところが入っていなかったように見えるのですが、そのような のはどこかできっちり入っているのか、またはコメントはしていないが、この中に入っ ているということですか。 ○国立社会保障・人口問題研究所本田企画部長 　資料の８頁の人口問題分野の研究の人口移動調査というのは、国内の人口移動で、Ｕ ターンとか今後の人口移動の都市間での見通し等を研究しております。同じく厚生労働 科学研究費において、国際人口移動の問題というのは、去年から３ヵ年間の期間で研究 をしており、国際的な人口移動の社会保障に与える影響などについて研究をしていくと いうことで、取り組むべき研究分野として取り扱っているというところです。ちょっと 資料に入っていなくて恐縮でございます。 ○笹月委員 　私の興味で伺うので適切な質問かどうかわかりませんが、この研究所は将来の人口を 推計するというところで留まるのか、あるいはそうなったときの社会がどうであって、 極端なことを言えば本当に少子化が悪くて産めよ増やせよにしなければならないのか、 適切な日本の人口がどうなのかなどといった議論や研究をここでやるのか、あるいは他 にきちんとしたそのような場所があるのかということを教えていただきたいと思いま す。 ○国立社会保障・人口問題研究所本田企画部長 　当研究所における、いわゆる全国将来人口推計の推計事業においては、過去の出生動 向や人口の状況を踏まえて、予測というよりもポピュレーション、プロジェクションと いった過去の動向から伸ばしていくとどうなるかという推計事業を行っております。少 子高齢化が我が国に与える影響等については、社会保障分野における研究や、人口問題 分野においても少子化対策の新しい局面がどのようなことになっているかという研究 は、厚生労働科学研究費の研究でも一応取り扱っております。ただ、少子化の問題は大 変難しく、どういった辺りが原因なのかということを含めての原因究明が問題ですの で、その研究が十分であるかどうかについてはいろいろな所から知恵を借りたいと考え ています。 ○矢崎部会長 　活発なご意見をいただいたわけですが、それを研究所の今後の運営の改善に活かし、 努めていただければと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。以下、報告事項 に移らせていただきます。戦略研究課題の進捗状況について、事務局から報告をお願い いたします。 ○上田厚生科学課長 　戦略課題の進捗状況について、経過報告ということでお手元の資料３に基づき説明い たします。経過報告ですので関連資料を付けておりませんので失礼いたしますが、昨年 この科学技術部会でも議論をしていただきまして、戦略研究というものを進めていこ う、あるいは第23回の本部会でも昨年以来の検討を踏まえて、「糖尿病予防のための戦 略研究」と「自殺関連うつ病予防に関する戦略研究」について、大筋を議論していただ き、認めていただいたと考えているところです。 　ご存じのように、糖尿病については本年度８億6,000万円、自殺関連うつ病の予防に 関する戦略研究については年間２億円、それぞれ５年間の研究ということで相当の額の 研究投資がこれからされるわけです。いよいよ新しい年度になりまして、この運営をい かにするかということで議論を進めているところですが、その経緯についてまず説明い たします。 　まず研究費を預けファンディングをする機関としてどこを選定したかを説明するわけ ですが、３つ目の○に書いてあるように、結論としては、糖尿病予防のための戦略研究 課題については、財団法人国際協力医学研究振興財団。自殺関連うつ病対策のための戦 略研究課題については財団法人精神神経科学振興財団を選定したところです。１つ上の ○ですが、選定の要件としてこのようなことを考えました。「政府の科学技術開発経費 を適切に運営できる団体であること」「特定の地域、学術団体に依存せず、公正な立場 で広く全国からの研究参加を促進できる団体であること」、また「当該分野について、 国際的に見ても我が国を代表する高度先進的な研究機関による平常的かつ専門的な支援 を受けられる体制が整えられる団体であること」ということで、この条件を満たすもの として、糖尿病とうつ病についてはいまこの２つの財団で今年度実施をお願いしたいと 考えているところです。 　なお、この研究実施については４つ目の○ですが、戦略研究課題は全国規模での研究 者参加による大規模臨床研究でありますので、実施団体においては研究を支援するＣＲ Ｃ・若手研究者を非常勤職員として採用していただきます。これらの者を公募、審査で 採択された研究者を必要に応じて適宜派遣するといったことも考えております。これま での議論のプロセスで、ファンディングエージェンシーについての議論がありまして、 私どもとしてはファンディングエージェンシーとして、従来のナショナルセンターある いは国立研究所を念頭に置いて進めているところですが、まだ制度面での整備が十分進 んでいないこともあり、今年度はこのような形で両財団法人にお願いしたいという結論 に至ったところです。今後、ナショナルセンター等をファンディングエージェンシーと することについては、もう少し内容を精査して、もちろんその方向で考えていることは 間違いありませんが、少し制度面での整備がいるということで、若干の時間をいただき たいということを併せて申し上げたいと思います。 　２番目はこれからの戦略研究課題で、いま説明しましたように、今年度は糖尿病とう つ病を戦略研究として実施することが決まりましたが、来年度はどうするかということ です。科学技術部会の下に設けた中長期の検討の委員会の結論で、戦略研究課題につい ては今後増やしていこうという方針が出されており、この部会でも報告をしたところで す。下に例を挙げておりますが、平成18年度の戦略研究課題については、例えばがんを 取り上げてはどうか、エイズを取り上げてはどうかということをいま考えております。 これはあくまで例ですので、このような点も含めて少しご示唆をいただければいいと考 えております。 　１つ目の○にありますように、今後必要な課題として何を考えるかということで、戦 略研究課題の設置趣旨に基づいて、疾病・障害予防対策への研究成果の融合を一層推進 させる新たな次元での対応が求められる課題、即ち、さまざまな対策によっても、なお 改善がされない健康課題を戦略研究課題候補として、この部会の審議を経ながら特別研 究班において、この研究の方法について、あるいは成果目標について検討させていただ きたいと考えております。１番においては、今年度の実施団体としてこの２つの財団を 選んだこと。２番目については、来年度の戦略研究課題についてご示唆をいただいては と、このようなことをいま報告させていただき、ご意見をいただければと思っておりま す。以上です。 ○矢崎部会長 　何かご意見、ご質問があればお願いいたします。 ○中尾委員 　成果が大変期待されるわけですが、そのためには先ほどからありました財団、実施団 体の選考ということ、実施団体の遂行能力というか実践能力が非常に問われるところで すが、このような形の選考のときに、今回、２つのプロジェクトとともに、比較的広い 視野の団体が選ばれているという印象があります。このようなものの具体的な選考、あ るいはこの選考に関して、例えばそれぞれ具体的な財団からの姿勢というものがどのよ うに評価された上でなのか。それぞれの財団はそれぞれ従来の活動を持っているわけで すが、このようなものがくることによって、どれだけ新しい視点が出てくるのかという 点と、選び方、あるいは選ぶということは選ばれる側があるわけで、選ばれる側がそれ にどれだけ対応できるかということが非常に重要な選考基準になると思うのです。これ はどのように決められているのでしょうか。財団から、私の財団ならば、このようなこ とをやりたいと手を挙げるようなところがあるのでしょうか。 ○上田厚生科学課長 　いま申し上げましたように、実施機関の選定の要件ということが上の３つの○に書い てありますが、この要件に該当するということで絞り込み、それぞれの財団について相 談をさせていただきました。かつ、非常に重要な点は、実施機関の選定要件の中の３つ 目の○で、「国際的に見ても、我が国を代表する高度先進的な研究機関による平常的か つ専門的な支援を受けられる体制が得られる団体であること」ということで、ご案内の ように、これらの団体はそれぞれ私どものナショナルセンターと密接な関係も持ってい るということで、そこで専門的な協力も得られるだろうと、これを１つのポイントにし たのです。いま委員の指摘もありましたが、この要件を満たし、かつそれぞれの財団か らも十分話を聞いた上で選択させていただいたということです。さらにその中で、いわ ゆる高度先進的な研究機関から支援をしていただけるということで、最終的にこの選考 に至ったということです。 ○今井委員 　ちょっとわからないので質問させていただきますが、「健康フロンティア21」で10年 計画で数値目標を決め、糖尿病を含む生活習慣病の治療も含めた対策というのがあっ て、高齢者に向けた部分、もう１つは女性のがんについて、こころの病などがありまし た。いま自殺関連のうつ病の予防に関する戦略研究課題には２億円を５年間ということ です。糖尿病予防のための戦略研究課題は平成17年度８億6,000万円で、これは１年で すか。 ○上田厚生科学課長 　予算は単年度ですから、８億6,000万円や２億円が若干変動したりすることはあって も、５年計画ですから、平準的に言えば例えば８億6,000万円を５年間、43億円という ことになると思います。 ○今井委員 　そうすると、これはこれでずっと続けた上で次の目標ということで、新たにまた次が 足されるわけですね。５年間というか、もともとあの戦略のところが10年間なので、５ 年間の後もやはり続くわけですね。 ○上田厚生科学課長 　１つは「健康日本21」というのがありまして、これはすでに約５年が経過しておりま す。「健康フロンティア」のほうは今後のスパンがもう少し長いのですが、研究ですか ら研究成果を出して、それを実際に事業や政策に反映させなければいけない、そのよう な期間を見込むと、10年計画の研究よりはまず５年で成果を出して、後の５年で研究成 果を実践に移すというほうがいいということで、一応期間は５年ということで考えてい ます。もちろん、非常に重要な問題ですから、例えば３年目で成果が上がってくれば、 どんどん事業のほうに活用していきたいと考えております。 ○今井委員 　ということは、これは５年間続いて、新しいプラスでよろしいのですね。 ○上田厚生科学課長 　プラスというのは・・？下にはあくまで例としてがんやエイズを挙げておりますが、 これは来年度から５年計画でスタートすると、このように考えておりますが・・・。 ○今井委員 　これはまた別に予算があるということですか。 ○上田厚生科学課長 　そうです。これに新たに予算を集中をさせるということです。 ○今井委員 　わかりました。 ○矢崎部会長 　その他、いかがでしょうか。 ○上田厚生科学課長 　これは、あくまでも我々の考えた例ですので、このような研究もあるのではないか、 このような部門も戦略研究としてやったらどうかといった辺りのサジェスションもいた だければと思うのですが、もしこれでいいということであれば、もちろん専門家の方々 とも相談して戦略研究のことは決めていくわけですが、これでいいか、あるいは何かも う少しこのような視点もあるのではないかという指摘をいただければ、なお幸いでござ います。 ○矢崎部会長 　これも事務局から例示をいただいて、すぐここで提案するのもなかなか難しいと思い ますので、これはこれで認めさせていただいて、委員の方々から、やはりこのようなも のを付け加えたらいいのではないかというご意見をまた事務局に送っていただく。これ を決めるワーキンググループというか部会がありますのでそこで検討させて、最終的に はそこで決めて、またこちらで報告していただくという手順になるかと思いますが、そ れでよろしいですか。 ○上田厚生科学課長 　結構です。 ○矢崎部会長 　それでは、そのようなことで対応していきたいと思いますのでよろしくお願いいたし ます。次に、６月16日の総合科学技術会議において報告されました科学技術基本政策策 定の基本方針があります。これを事務局から説明していただきたいと思います。 ○高山研究企画官　６月16日に総合科学技術会議の本会議が開催されまして、いくつか 報告、決定事項がありますので、議題４、５としてその内容について説明いたします。 まず、科学技術基本政策策定の基本方針として、当日の総合科学技術会議の本会議に提 出された資料として、資料４−１「概要版」、資料４−２が基本方針の「文書編」、資 料４−３が「別紙参考資料集」と３つあります。この位置づけですが、資料４−２の文 書編の１頁目の「はじめに」のところにあるように、我が国の科学技術政策については 科学技術基本法に基づき、科学技術基本計画が第１期、第２期という形で定められてき て、今年度が第２期の最終年度です。 　これまでの第１期基本計画、第２期基本計画の内容、特に第２期が動いているところ ですので、内容あるいは実績を検証しつつ、今後の科学技術政策のあり方の基本となる 科学技術基本計画を策定していく形で検討が進められています。取組としては、昨年12 月の総合科学技術会議において、総理の諮問に基づき、本会議の下におかれた基本政策 専門調査会において検討作業が進められているところです。今般、後で説明いたします 資源配分方針の策定に合わせて、それまでの検討状況を中間的に集約し、基本方針とし て示すこととしたということです。この検討状況を基に、資源配分方針へと繋がってい くものです。なお書きですが、この基本方針については中間的な集約である性格上、今 後さらに具体的施策の検討を行う分を含んでいるということです。 　資料４−１でその概要を説明したいと思いますが、これは前日の６月15日に行われた 基本政策専門調査会で取りまとめられたものを、会長である有識者議員の阿部議員が取 りまとめ、本会議に提出された資料です。１頁目については、第１期、第２期の基本計 画を通じて、日本の科学技術の基礎固めが進むという形での状況と、一方では世界各国 が優れた頭脳をどのように育てるかで激しく競い始めたという、世界の中での「知の大 競争」、あるいは新たな課題ということで、環境と経済の両立や少子高齢化がもたらす 課題の克服が急務といった情勢分析がされていて、２頁目から第３期基本計画は何を目 指すかということが議論されています。 　１つは国民にわかりやすく、社会に役立つ科学技術であるべきだということ。そのた めに、具体的には第２期の基本計画における基本理念が３つあり、概ね妥当だというこ とで内容を検討して引き継いでいこうと。３頁目にそれを簡略化してキャッチフレーズ にしたのが真ん中にある理念の１、２、３で、それを実現するために、大きな政策目標 として６つ立てたということです。非常に基礎的な研究の成果から、新たな知を切り開 く飛躍知の発見、発明から始まり、我が省に関係する「生涯はつらつ生活」、安全、安 心ということで安全が誇りになる国という形の政策目標を立ててはどうかということで す。細かく説明はいたしませんが、別紙の資料集にはこの下にさらにいくつかの目標を 立て、さらにその下に小目標と課題を立てていこうという形です。 　次頁で、２番目としては、「メリハリをつけて投資し、資金の有効活用を徹底する」 という形で、第２期基本計画において、ライフサイエンス他重点４分野が決められたわ けですが、重点化の方向性については概ね妥当だが、その中についても戦略的重点化を 図っていこう、きめ細かく重点化ということがもりこまれています。新たな課題として は、安全と安心への取組の強化ということが謳われております。国の発展の基幹技術に ついては、今後さらに掘り下げた検討を行うということです。 　次頁には「研究者がいきいきと研究し、新しい発想が次々と生まれる」というものが あり、競争的資金の拡充と制度改革、競争的資金と基盤的資金の適切なバランス、科学 技術システム改革の推進などが謳われております。次頁でそれとともに、重要なものと して人材育成というのがありまして、将来を支える人材を大切にするという形で、新た なキャッチフレーズとして「モノから人へ」「機関における個人の重視」、具体的には 科学技術を担う人材育成、活躍の促進という形で環境づくりなど６つほど項目が挙げら れております。 　７、８頁は関係資料なのでとばしまして、９頁は「長期的視点に立ち、日本の未来を 創るための、５カ年計画であるべき」についてですが、その中で総合科学技術会議の機 能の充実・強化、先ほどの議論にも出ましたが、第３期における政府研究投資目標の設 定を検討すべきといった意見が挙げられております。11頁を簡単に説明しますと、内閣 府において科学技術に関する特別世論調査が平成17年５月に実施され、その中において も科学技術への支援に当たり重視すべき点として、安全な社会、食の安全など、あるい は医学の発展などを通じた健康の維持・増進というのがかなり上位にきております。 　最後の頁ですが、今後年末に向けて、さらに基本政策専門調査会で引き続き検討する とともに、中の重要分野についてはさらに掘り下げて、いわゆる個別戦略のようなもの を検討していくという作業を経た上で、基本計画の基となる基本政策については年末を 目途に取りまとめる予定だということです。以上、簡単ですがご報告いたします。 ○矢崎部会長 　第３期目の基本方針について、何かご質問があればお願いいたします。 ○北村委員 　第２期の方法もそうですが、府省連携プロジェクトというものが進み出して、現在そ の連携がどの程度深まってきているのか。私自身は府省連携はまだまだで、府省融合型 にしなければ駄目だと思っているのですが、連携プロジェクトが政府として、あるいは 厚生労働省として、どのくらい頻回に会議がもたれ、連携ができている、進んできたと いうことがあるのか、教えてほしいと思います。 ○上田厚生科学課長 　詳細はもう少し事務局から補足しますが、いわゆる連携プログラム、我々は「連携施 策群」と聞いておりますが、新興・再興感染症をはじめ、ポストゲノムなどいくつかの ものが成り立っております。現時点では各省庁の研究全体を統括するコーディネーター が決まり、その下でそれを補佐する人、事務局が、いま総合科学技術会議の主導で大ま か決まってきて、いよいよコーディネーターの会議が開かれようという状況にきていま す。今年度からまさにスタートですから、これからその辺は詰まっていくのだと思うの ですが、その中で、先ほど言ったように関係省庁、府省の研究がそれぞれいかにうまく 連携できるかという調整が始まるものだと。まだその入口、年度が始まったばかりで準 備の段階に入っている状況だと認識しております。 ○高山研究企画官 　全体を見て、これぐらいの割合だということまでは申し上げられませんが、例えば府 省連携プロジェクトとして各省が共通して取り組むための研究費として、政府の中では 科学技術振興調整費というのがありまして、第１期のときは科学技術庁が事務局をした わけですが、第２期においては、省庁再編の下で総合科学技術会議の下、文部科学省に おいて執行していく予算という形のものであり、この中には基本的には省庁の、特に研 究機関が連携して取り組んでいくといった課題を優先的に採択していくとともに、緊急 性のあるものについては、総合科学技術会議も指導的な立場で省庁連携の形をつくって 行っていくようなプロジェクトがあります。これについては、もちろん、研究者の先生 方において非常に頻繁に、最近はインターネット等もありますので、その上でも頻繁に 打合せが行われていると思いますし、年に数回開かれる代表会議については、行政側か らも参画していると考えております。 　さらに、厚生労働科学研究費補助金においても、いくつか府省連携で、厚生労働省の 役割はこちら、他省庁の役割はこちらだということを見た上で、重複がないような形で のプロジェクトの全体を切り分けて、それぞれ研究費を出す。例えば大学の先生方には 厚生労働省が出して、企業側には別の省が出す。研究実施レベルにおいて協調しなが ら、いわば１つの塊として動かしていくような取組も徐々に進めているところです。い ま課長からも話がありましたように、政府が全体として強化していこうということで、 施策の中で総合科学技術会議において横串を通す形での連携施策群の取組も、今年度か ら本格化していくところです。 ○北村委員 　プログラムオフィサー、プログラムディレクターというのは、総合科学技術会議が強 く申し入れてきていましたよね。それに対して、厚生労働省も少し対応していたが、今 後、厚生労働省内にＰＤ・ＰＯといったものをしっかり組織として持っていく方向性に なっているのですか。何人かの方が、名前は聞きましたが、すぐ転属されるといったこ ともあったようですし、それを総合科学技術会議から受けて、厚生労働省の中に、厚生 科学課の中にＰＤ・ＰＯを作成するという方向になっているのでしょうか。 ○上田厚生科学課長 　ＰＤ・ＰＯに突然なるというわけにはいきませんし、研修などが必要な方もいらっし ゃいますから一定のことを済ませてということになるのですが、何分、公務員の場合に は２年、３年で異動するので、総合的な行政をやっている職種の場合には、１カ所に５ 年も10年も留まるのはなかなか難しいという観点。そのような点では、研究者の方から そのような人材に行政側に入ってもらって、研究者にとっては自分の研究ができないと いうデメリットはあるのでしょうが、逆に、全国、日本全体という幅広い研究の動向を 知ることができるというプラスの面もありましょうから、そのようなことをやってみて もいいと思う方もあると思います。能力がある方を今後できるだけ本省側に配置してや っていきたいと思っているのですが、いまそのプロセスの途中にあるとご理解くださ い。現時点では、どうしても行政官がある程度やらざるを得ない。ただ、そのような人 材の見込みもついてきておりますので、総合科学技術会議へのご指摘も踏まえ、長期的 視野で日本全体の、あるいは私どもの研究の方向性の管理をきちっとしていく必要があ りますので、そこはしっかりやっていきたいと考えているところです。 ○長尾委員 　今後の検討が12頁にありますが、全体的に見て、安全というのが入ったことが非常に よかったと思います。ただ、従来安全というのは、前の期にもあったと思うのですが、 研究費に結び付かないということがあったようで、今後我々としてもそこを非常に注目 しているところです。実際に、年末を目途に検討を取りまとめるというのですが、これ から意見をどのようなパイプで言えるのか。例えば、厚生労働省としてはどのようなパ イプがあるかということが、もし何かありましたら教えていただきたいのです。 ○上田厚生科学課長 　総合科学技術会議のほうでさまざまなヒアリングをしているので、例えば科学技術部 会の成果なり、あるいは中長期の委員会を設けているので、その成果についてはその都 度説明させていただいております。ただ、全体の関係機関はたくさんありますから、そ の中で決まっていく、あるいは総合科学技術会議の委員の方々の最終的な判断で決定さ れるわけですから、個別の委員の方への説明も繰り返しているところですが、今後とも あらゆる機会を通じて、厚生労働省の立場というものの説明をします。現時点で、ライ フサイエンスについてはしっかりした柱として確立されるという方向を伺っています し、いま言われた安心、安全といったことも入っておりますので、個別の表題について も、がんなども入っているようですから、大まかに、いまのところは我々の方向性がそ れほど違ってはいないのだろうと思っています。今後ともあらゆる機会を通じて、我々 の意見が反映されるように心がけていきたいと考えております。 ○垣添委員 　私は基本政策専門調査会の委員としてこれに加わっておりますが、厚生労働科学の立 場というか疾病オリエンティッドな、健康を重視するような立場からの発言をしてきま した。中間取りまとめを拝見すると、ライフサイエンスが重要な柱としてあがっており ますし、いままで説明がありましたように、安全、安心の話も入っていますし、健康の 重視ということも入っていますから、取りあえずは厚生労働省が目指す政策が、第３期 の科学技術計画の中に基本的にはきちんと盛り込まれているのではないかと考えていま す。ただ、これからワーキンググループを設定し、さらに細かな面を検討していくとい うことがありますので、先ほど長尾委員が心配されていた安全の部分といったことに対 しても、極力発言をしていきたいと思っております。 ○矢崎部会長 　第１期、２期は井村先生が相当リーダーシップを発揮して、まとめられたのですが、 今回、工学系の阿部先生が座長ということで、ライフサイエンスの位置づけがどうなる のかと心配していましたが、垣添委員の働きというか、基本方針は座長が変わってもそ う変わらないということです。 ○佐藤委員 　基本方針の中の、若手研究員の育成というところも１つの重要な項目になっているの ですが、厚生科学研究の運営の中で、若手研究員の育成にコントリビューションしてい るところは結構大きいと思うのですが、若手研究員の枠の採択状況というか応募状況も 是非見ていただいて、膨らましていただきますと、人材の交流も含めてこの分野の発展 に貢献するのではないかと思うわけです。特に、いま国立大学が独法化して、助手の数 等においても減少ということもあったりすれば、なおそのような所の補完という部分も あり得ると思いますので、是非そのところのデータを持って働きかけていただければと 思います。 ○今井委員 　先ほどの安全と安心のところに関わるのですが、いままで安全にしろ、安心にしろ、 科学技術は新しいことを次々とやってきました。ただ、国民の間もしくは学者たちもそ うですが、人体を考える前に環境を考えるという風潮が世の中にある。ただし、環境に はいいが人体にはよくないものというのは結構あったりする。例えば、今度生ごみから も取れるポリ乳酸でプラスチックができるとか、次から次へ環境については新しいもの が世の中的にいっぱい発表されてくるのですが、そのときに、これは人体にとってマイ ナスになりませんというコメントはマスコミ的にもほとんどないのです。例えば、環境 のためにビニールのコップを使ったら、それは電子レンジでチンしてコースターにしま しょうなどということが平気で言われてしまっているのですが、そんなことをしたら、 結局有害化学物質は目の前で吸ってしまうということになるわけです。 　今回の安全と安心の中で、厚生労働省だからこそということが先ほど垣添委員の話に もあったし、その前に他省との関連という話もあったのですが、環境省がどんどんいっ てしまうところの人間の部分に関わる部分をセーブする、と言うとおかしいのですが、 フォローアップするというか、そこをしっかり押さえていくというのがもう１つほし い。安全のために、安心のために、新しいことをしていくのではなくて、先ほど安全、 安心というと、特にフォローなどでは研究費が出ないみたいな話がありましたが、12頁 の最後のところに「科学技術による国民の安心感」とありますが、国民の安心感ではな くて安全のために定期的なフォローのような形で、何らかの形で第３期には厚生労働省 と連携というか、連携ともちょっと違うのですが、環境にいいではなくて人にいい、そ この部分を厚生労働省がしっかり押さえるというセクションがあるといいなと思いま す。 ○矢崎部会長 　まだまだご意見があると思いますが、時間もきましたので報告についての質疑応答は これで終了させていただきたいと思います。活発なご意見をいただきましてありがとう ございました。それを踏まえて、今後の方針をブレイクダウンして具体化するときに、 委員の熱い思いを実現するように頑張っていただきたいと思います。 　次に、同じく総合科学技術会議から報告された、平成18年度の科学技術に関する予 算、人材等の資源配分の方針について、事務局からよろしくお願いいたします。 ○高山研究企画官 　資料５−１、５−２ですが、「平成18年度科学技術に関する予算、人材等の資源配分 の方針」について報告させていただきます。この位置づけについては資料５−２の文章 編の目次の後の１頁に出ていますが、総合科学技術会議においては、科学技術基本法、 基本計画に基づきまして、次年度の科学技術関係に関する予算、人材等の資源配分の方 針を決めており、それを関係府省に意見具申しているわけですが、平成18年度について は、次期科学技術基本計画の初年度に当たり、基本計画自体はまだ検討中ですのであり ませんが、先ほど報告した科学技術基本政策策定の基本方針が取りまとめられています ので、それを踏まえつつ、平成18年度の科学技術の活動に支障がないよう、研究開発や 科学技術システム改革の連続性に配慮しつつ策定したというものです。 　その概要については、資料５−１です。資料については、当日の16日に配付された資 料そのものを用いておりますので、「案」というのが付いていますが、16日の総合科学 技術会議本会議におきまして、これで決定されておりますので「案」は取れています。 資料５−１を１枚めくりますと、「基本的考え方」がありまして、先ほど述べた基本方 針を踏まえて策定し、社会、国民に支持され、成果を還元する科学技術と、先ほど基本 方針の中で出てきた３つの理念と６つの政策目標に沿って推進していくとともに、創造 的人材の強化と競争的環境の醸成として、「モノから人へ」「機関における個人の重視 」ということが謳われております。 　次頁は科学技術の戦略的重点化で、基礎研究とともに政策分野においてはライフサイ エンスをはじめ重点４分野を示すとともに、その他の分野も含めて着実な推進。それぞ れの分野内でも重要な領域をさらに絞り込み、選択と集中を一層推進していく。次は科 学技術システムの改革の推進ということで、競争的研究環境整備、あるいは若手研究者 など科学技術人材の育成と活躍の促進というのが謳われております。次頁は、社会、国 民に支持される科学技術という形での自然科学と人文・社会科学を合わせた総合的取 組。次として、国際的な取組の戦略的推進、アジア諸国との連携などがあります。次頁 には、平成18年度科学技術関係予算の改革という形で、３年ほど前から総合科学技術会 議において各省の施策、科学技術政策の優先順位づけ、いわゆるＳＡＢＣ評価を行って いるわけですが、これにおいて、国民への成果の還元の視点を追加して一層めりはりが 利いた優先順位づけを実施していく。具体的には概算要求が終わった段階で、その概要 を総合科学技術会議に報告し、10月ごろ優先順位づけが行われ、それが年末の予算編成 に向けての１つの重要な評価項目になるということです。 　５頁目は独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動の把握、所見の取りまと めという形で、独立行政法人等について、各自指標を用いてその活動内容を把握し、所 見を取りまとめるということで、これも政府予算案策定などに資するために行うもので す。次頁は府省連携の関係で、科学技術連携施策群の本格的推進という形で、平成16年 度に決定されたわけですが、平成17年度から本格的に推進していく形で、テーマとして ポストゲノム、新興・再興感染症などが挙げられています。 　７頁目は研究開発の評価の徹底として、平成17年３月末に決定された科学技術評価の 新大綱的指針に基づく評価の実施を徹底し、厳正な評価を踏まえて施策等の重点化、整 理合理化、削減を実施という形とともに、総合科学技術会議においては国家的に重要な 研究開発を評価し、結果を公開するとともに推進体制の改善や予算配分に反映していく ということが骨格で、具体的には資料５−２で出した文章でいくつか重点事項、重点分 野、各分野においてもこのようなものを重点化していくというものが挙げられていると ともに、別表で具体的なものが取り上げられております。 　私どもはこれを踏まえまして、次の概算要求に向けて、従来、厚生科学審議会科学技 術部会で検討されている事項なども踏まえて予算要求の検討を行っていく予定です。以 上です。 ○矢崎部会長 　ただいまの資源配分の方針案について、何かご意見があればお願いいたします。 ○中尾委員 　若手の人材の育成ということが大きな問題になってくると思うのですが、大学にいる 者の立場から、厚生労働省として少し先走ってでもやっていただきたいという希望を述 べたいと思います。人材を育成するためには、海外での経験などといったことが非常に 重要になってくるわけですが、国立大学等においては、独法化以後に関しては従来可能 であった教官になってからの海外留学が不可能になってきています。現実的には、若手 を海外へ派遣して、その分野で勉強させるためには、ほとんどが民間の財団などといっ たものだけであって、従来から公務員として出張する、勉強するという制度が非常に弱 くなってきております。逆に国内でこのように厚生労働科学などが充実してきますと、 安易に国内に留まって、給料を確保してといった傾向も無きにしもあらずです。 　そのような状況の中で、例えば１年間、いろいろな厚生労働科学の中から、その中で 留学できるというシステムができてくると、１年以後の評価に関しては向こうの評価 で、自分で十分に留学中の給料を得るということができる人材でなければならないわけ ですが、最初に行く場合、ほとんどが民間の財団などの研究費に頼ってきているという 現状がありまして、以前よりもこの傾向は遥かに強くなっており、逆に、それが若手の 人材の配分というか、異動に関しても少し問題がある方向にいっているのではないかと いう印象を持ちます。たぶん、永井委員も同じような印象を持っているのではないかと 思いますので、この辺の柔軟な、確保した人材が別の機会で勉強できるような機会を１ 年だけでもサポートできれば、非常にチャンスが広がるのではないかと思いますのでご 検討いただければと思います。 ○金澤委員 　正確でないかもしれないので恐縮ですが、いまの色付のものの後ろから２枚目に、連 携施策の話があります。正確でないかもしれないと言ったのは、ここでコーディネータ ーの話が出てくるように思うのですが、そうではないですか。たしか、そうだと思いま す。昨日、別の会で初めて聞いて驚いたのですが、コーディネーターというのは１人で やるのだということです。考えてみると、場合によっては非常に危ないので、よくそれ を見ていていただきたい。普通は我々のところにはそのような話は下りてきませんの で、問題が起こる前にその問題をどこかで指摘していただきたいと思います。決定され てからでは遅いのです。人ではなくて、その人が何かを決める前に、問題があるならば 明らかにするようにしていただきたい。プログラムオフィサーなりディレクターなりを つくったのは、１つは多くの若い人たちの目を経て、いいものを皆さんでつくっていた だきたいということがあったと思うのですが、１人が決めるという形というのは、必ず しもいいとは思わないので、敢えて申し上げました。 ○高山研究企画官 　連携施策群の進め方について少し説明が不足していましたので、簡単に説明いたしま す。これはもともとは総合科学技術会議の下に、システム改革の専門調査会を置いて、 確かに群全体を統括するのは１人ですが、そのような方々を含めて専門委員として任命 し、有識者議員も含めて全体を調整していく委員会とする。また、連携施策群ごとにワ ーキンググループを内閣府に設置して、その中においてはコーディネーターの他、専門 家を何名か入れるとともに、各省行政官あるいは研究の代表者を入れて、そこでよく議 論していく。事務的にもサポートする仕組みをつくるとともに、事務局は基本的には内 閣府の科学技術担当政策統括官組織が行うとともに、各省からもそれをつくるに当た り、不合理な点などがありましたらどんどん報告してくださいと言われております。私 どももできる限り協力しながら、いい体制を取っていかれればと思いますし、委員の方 々でお気づきの点がありましたらご指摘いただければと思います。 ○矢崎部会長 　その他、よろしいでしょうか。それでは定刻も過ぎましたので、本日の部会を終了さ せていただきたいと思います。事務局から連絡がございますでしょうか。 ○高山研究企画官 　次回の科学技術部会ですが、今日も議論がありましたが、来年度に向けての概算要求 関係等がございます。日程のほうはすでに調整させていただいておりますが、７月13日 （水）に開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。詳細については、 別途ご案内申し上げたいと思います。以上です。 ○矢崎部会長 　大変ご熱心なご意見をいただきましてありがとうございました。本日の部会は以上で 終了いたします。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−了− 【問い合わせ先】 厚生労働省大臣官房厚生科学課 担当：情報企画係(内線3808) 電話：(代表)03-5253-1111 　　　(直通)03-3595-2171