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第15回多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議議事要旨

日時	：	平成17年６月29日（水）13：30〜15：30
場所	：	厚生労働省専用第21会議室
出席者	：	今野座長、荻野、小澤、川本、北浦、武石、田村、山極の各参集者
議題	：

１	多様就業型ワークシェアリング制度導入・利用の検討課題について（意見交換）
２	その他

議事要旨　：

１	．「短時間・短日勤務制度導入に当たって生じる問題点と解決策」について、事務局より資料説明後、意見交換（主な発言内容は以下のとおり）

○	制度利用者不在時のフォロー体制について、恒常的な短時間勤務の場合は、最初から職務の作り方をどうするかの問題となるので、フォロー体制の問題は、そうではない緊急避難型への対応の問題ではないか。
○	短時間勤務の期間について、短期間の短時間勤務が繰り返されて結果的に10年になる場合と、最初から10年の場合とではキャリアの位置づけなどが異なってくる。
○	短時間勤務が結果的に長期間になる場合でも、時間で計りやすい職務は、代替要員についてはパートで対応できる。
○	短時間勤務になると人事評価が下がることを前提に議論するのではなく、フォロー体制や周囲の理解、マネジメントスキルの向上の方策を講じた上で、それでも難しい場合、短時間勤務者の評価を落とさないようにする方策を考えるべきではないか。
○	高いスキルを有する制度利用者には、高いスキルの仕事を与えることを原則にすることが大事である。
○	ＩＴ化で誰でも情報を共有できるようにしておけば、接客業務は別だが、事務系の業務であれば不在時の対応は可能である。
○	労働者本人は自分が受けられる仕事の量を、仕事を渡す方は、労働者ができる仕事の量を見積もることができないといけない。
○	制度を導入することによって生産性が上がるなどのメリットも出していくべき。短時間勤務は職場に迷惑をかけるものではないというふうにまとめるとよい。
○	仕事の成果が時間だけで計れるなら、制度利用後も元のポストに戻せるが、仕事の中身、性質によって違った対応になるだろうし、戻るポストが無くなるということも出てくるのではないか。
○	制度導入の手続きについては、トライアル期間が重要である。対象範囲を段階的に拡大していくか、同僚等への影響を把握してどうしていくのかなどが重要である。

２	事務局より、次回の日程について、７月15日（金）14：00〜16：00に開催する旨説明。

照会先：
　雇用均等・児童家庭局　短時間・在宅労働課　企画法規係
　電話０３−５２５３−１１１１（内線７８７６）

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１	趣旨 　多様な働き方を推進する多様就業型ワークシェアリングに取り組んでいくためには、企業の活力や経営効率・生産性を高め、雇用機会を拡大し、労働者がその能力を十分発揮できるようにし、多様な働き方が労使双方にとって適切な選択肢として位置付けられる必要がある。しかしながら、例えば短時間正社員制度を導入しようとすると、社会保険料をはじめとする人件費コストの増大への対応、業務の円滑な引継や分担の方法、その他解決すべき問題点が多く、企業においても導入になかなか踏み出せない現状にある。 　そこで、本検討会議では、多様就業型ワークシェアリングの業界、企業での普及促進を図るため、制度導入に当たって生じうる問題点及びそれに対する解決策をできるだけ具体的に提示し、当該企業における制度導入検討の際の参考に資することとする。
２	構成等 （１） 本検討会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業の労務管理に詳しい学識経験者、実務者等の参集を求めて開催する。 （２） 本検討会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。 （３） 座長は、構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。
３	検討事項 　本検討会議では、以下の事項について検討を行う。 （１） 多様就業型ワークシェアリングを企業に導入する場合の選択肢の検討 （２） （１）で得られた各選択肢について、制度導入に当たって生じうる問題点のピックアップ （３） （２）の問題点に対する解決策の検討（利用しうる既存の助成金の精査を含む） （４） その他、多様就業型ワークシェアリングの導入を後押しすると考えられる事項の検討
４	運営 　本検討会議の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課にて行う。

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