(資料５)
市町村における児童家庭相談体制の整備について
（第１回研究会資料１「主な検討課題（案）」（抜粋））
| ○ | 市町村における児童家庭相談体制の整備 |
| ・ | 必要な職員体制の確保、専門性の向上 |
| ・ | ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）による取り組み |
| ・ | 子育て支援サービスの活用による総合的支援の実施 など |
（第４回研究会資料３「児童相談所と市町村との連携」に関する論点事項（案））
| （１） | 市町村の相談体制の強化 |
| ○ | 職員研修（相談担当職員、管理職） |
| ○ | ネットワーク（要保護児童対策地域協議会など）の設置促進とネットワークのコーディネーターの確保・養成 |
| ○ | 都道府県（児童相談所）による市町村における体制づくりの支援 |
| （２） | ケース対応における役割分担と連携 |
| ○ | 相談援助活動指針（マニュアル）の策定、アセスメントの共有化など相談援助のためのツールの共有化 |
| ○ | ケース分担に関するモデルの提示 |
| ○ | ケース検討会議、ネットワーク会議への児童相談所職員の参画（スーパーバイズ）、児童相談所職員の専門性の確保・向上 |
| ○ | ケースの共有化（情報、後方支援、見守り支援、子育て支援サービスの提供など） |