| 参考資料２ |
１７．６．７
（最小限可能な方策）
| 全国自治体病院協議会 会長 小山田 惠 |
| １． | 医師数の増 大学入学定員削減策の撤廃 |
| ２． | 地域偏在の是正 |
| （１） | 都道府県別偏在の是正 各大学入学定員に地域枠の設定と増員 |
| （２） | 県内偏在の是正（特に山間へき地離島を視野に） 何らかの義務化が必要、その一策として県毎に採用と人事交流を可能とする教育委員会類似の組織の立ち上げに国が行政的財政的支援を行う。 |
| ３． | 分野別偏在の是正 |
| （１） | 学会、大学での調整は不可能 国としての施策が不可欠でそのためには、まず診療報酬による誘導が必要 |
| （２） | 特に地理的条件の悪い地域で、現在最も不足している分野に対する措置 |
| ・ | 産婦人科、小児科については、国の主導で集約化を図る。 医師会、学会、病院団体、自治体首長等の協議の場を作り、集約化のための大枠を策定。集約病院、医師数等、具体的事項は、各県の地域医療対策協議会において決定。 |
| ・ | 麻酔科については、標榜医の活用と労働環境の改善について、国が指針を示す。 |
| ・ | 救急医療については、労働環境の整備と待遇の保証を行う。 |