〜目次〜
| １ | 発達障害支援に関する勉強会の検討状況等 |
| ２ | 発達障害者支援法 |
| ３ | 発達障害者に対する支援（予算関連資料） |
| ○ | 「発達障害支援に関する勉強会」開催状況 第１回（平成１６年２月３日） 行政施策説明とフリーディスカッション 第２回（平成１６年２月１７日） 早期発見と診断について検討 第３回（平成１６年３月２日） 日常生活の中での支援、地域生活支援について検討 第４回（平成１６年３月１６日） 専門的支援（相談、医療、療育、就労支援等）について検討 第５回（平成１６年４月６日） ＡＤＨＤやＬＤ、今までの議論について検討 第６回（平成１６年４月２０日） 主な意見等のまとめ、支援モデル等について検討 第７回（平成１６年７月１３日） 地域の支援システムについて 第８回（平成１６年８月４日） 自閉症・発達障害支援センターについて 第９回（平成１６年９月２１日）
第１０回（平成１７年５月２３日）
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| ○ | 「発達障害者支援にかかる検討会」開催状況 第１回（平成１７年１月１８日）
第２回（平成１７年１月２４日）
第３回（平成１７年３月１５日）
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| 一 | 趣旨 発達障害者には症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害者に対し学校教育等における支援を図る。 |
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| 二 | 発達障害の定義 「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。 |
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| 三 | 責務
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| 四 | 児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策 児童の発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育、教育及び放課後児童健全育成事業（学童保育）の利用、発達障害者の就労支援、地域での生活支援及び権利擁護並びに家族への支援について定める。 |
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| 五 | 発達障害者支援センター等 都道府県による相談・助言、発達支援の提供等を行う機関としての発達障害者支援センターの指定及び専門的な医療機関の確保について定める。 |
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| 六 | その他民間団体への支援、普及啓発活動等について定める。 |
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| 七 | 施行日 平成１７年４月１日から施行する。 |
| 第一 | 総則 | ||||||||
| 一 | 目的 この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とするものとすること。 |
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| 二 | 定義
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| 三 | 国及び地方公共団体の責務
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| 四 | 国民の責務 国民は、発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならないものとすること。 |
| 第二 | 児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策 | ||||||||||
| 一 | 児童の発達障害の早期発見等
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| 二 | 早期の発達支援
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| 三 | 保育 市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとすること。 |
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| 四 | 教育
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| 五 | 放課後児童健全育成事業の利用 市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとすること。 |
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| 六 | 就労の支援
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| 七 | 地域での生活支援 市町村は、発達障害者が、その希望に応じて、地域において自立した生活を営むことができるようにするため、発達障害者に対し、社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保、共同生活を営むべき住居その他の地域において生活を営むべき住居の確保その他必要な支援に努めなければならないものとすること。 |
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| 八 | 権利擁護 国及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害のために差別されること等権利利益を害されることがないようにするため、権利擁護のために必要な支援を行うものとすること。 |
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| 九 | 発達障害者の家族への支援 都道府県及び市町村は、発達障害児の保護者が適切な監護をすることができるようにすること等を通じて発達障害者の福祉の増進に寄与するため、児童相談所等関係機関と連携を図りつつ、発達障害者の家族に対し、相談及び助言その他の支援を適切に行うよう努めなければならないものとすること。 |
| 第三 | 発達障害者支援センター等 | ||||||||||||||
| 一 | 発達障害者支援センター等
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| 二 | 専門的な医療機関の確保等
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| 第四 | 補則 |
| 一 | 民間団体への支援 国及び地方公共団体は、発達障害者を支援するために行う民間団体の活動の活性化を図るよう配慮するものとすること。 |
| 二 | 国民に対する普及及び啓発 国及び地方公共団体は、発達障害に関する国民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること。 |
| 三 | 医療又は保健の業務に従事する者に対する知識の普及及び啓発 国及び地方公共団体は、医療又は保健の業務に従事する者に対し、発達障害の発見のため必要な知識の普及及び啓発に努めなければならないものとすること。 |
| 四 | 専門的知識を有する人材の確保等 国及び地方公共団体は、発達障害者に対する支援を適切に行うことができるよう、医療、保健、福祉、教育等に関する業務に従事する職員について、発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保するよう努めるとともに、発達障害に対する理解を深め、及び専門性を高めるため研修等必要な措置を講じるものとすること。 |
| 五 | 調査研究 国は、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとすること。 |
| 第五 | 施行期日その他 |
| 一 | この法律は、平成十七年四月一日から施行するものとすること。 |
| 二 | その他所要の規定を整備すること。 |
| １７文科初第１６号 厚生労働省発障第0401008号 平成１７年４月１日 |
| 各都道府県知事 各指定都市市長 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各国公私立大学長 各国公私立高等専門学校長 |
殿 |
| 文部科学事務次官 結城 章夫 厚生労働事務次官 戸苅 利和 |
「発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）」（以下、「法」という。）は平成１６年１２月１０日に公布された。また、本日、法に基づき「発達障害者支援法施行令（平成１７年政令第１５０号）」（以下、「令」という。）が、令に基づき「発達障害者支援法施行規則（平成１７年厚生労働省令第８１号）」（以下、「規則」という。）が公布され、いずれも本日から施行されるところである。
法の趣旨及び概要は下記のとおりですので、管下区市町村・教育委員会・関係団体等にその周知徹底を図るとともに、必要な指導、助言又は援助を行い、本法の運用に遺憾のないようにご配意願いたい。
なお、法の施行に基づいて新たに発出される関係通知については、別途通知することとする。
| 第 | １ 法の趣旨 発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とするものであること。（法第１条関係） |
| 第２ | 法の概要 |
| （１） | 定義について 「発達障害」の定義については、法第２条第１項において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」とされていること。また、法第２条第１項の政令で定める障害は、令第１条において「脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語の障害、協調運動の障害その他厚生労働省令で定める障害」とされていること。さらに、令第１条の規則で定める障害は、「心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く。）」とされていること。 これらの規定により想定される、法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）における「心理的発達の障害(F80−F89)」及び「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害であること。 なお、てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである。（法第２条関係） |
| （２） | 国及び地方公共団体の責務について 国、都道府県及び市町村は、発達障害児に対しては、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じること。また、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じること。発達障害を早期に発見することは、その後の支援を効果的・継続的に行っていくためのものであること。（法第３条第１項・第２項関係） 支援等の施策を講じるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）の意思ができる限り尊重されなければならないこと。その際、本人や保護者に対して支援の内容等について十分な説明を行い、理解を得ることが重要であること。（法第３条第３項関係） |
| （３） | 関係機関の連携について 発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うこと。（法第３条第４項関係） |
| （４） | 国民の責務について 国民は、発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならないこと。（法第４条） |
| （５） | 児童の発達障害の早期発見及び早期の発達支援について 児童の発達障害の早期発見のために、市町村は、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１２条及び第１３条に規定する健康診査及び学校保健法（昭和３３年法律第５６号）第４条に規定する健康診断を行うにあたり十分留意するとともに、発達障害の疑いのある児童に対し、継続的な相談を行うよう努め、当該児童の保護者に対し、医療機関等の紹介、助言を行うこと。 また、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、相談、助言その他適切な措置を講じること。 都道府県において、発達障害児の早期の発達支援のために必要な体制の整備を行うとともに、発達障害児に対して行われる発達支援の専門性を確保するため必要な措置を講じること。（法第５条・第６条関係） |
| （６） | 保育、放課後児童健全育成事業の利用及び地域での生活支援について 市町村が、保育、放課後児童健全育成事業の利用、地域での生活支援のために適切な配慮、必要な支援等を行うものとすること。（法第７条・第９条・第１１条関係） |
| （７） | 教育について 国、都道府県及び市町村が、発達障害児（１８歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校に在学する者を含む。）がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他の必要な措置を講じるものとすること。 また、大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとすること。（法第８条関係） |
| （８） | 就労の支援について 都道府県は、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所等の相互の連携を確保しつつ、発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努めるものとすること。 また、都道府県及び市町村は、必要に応じ、発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校において行われるよう必要な措置を講じるものとすること。（法第１０条関係） |
| （９） | 権利擁護について 国、都道府県及び市町村は、発達障害者が、その発達障害のために差別されること等権利利益を害されることがないようにするため、権利擁護のために必要な支援を行うものとすること。（法第１２条関係） |
| （１０） | 発達障害者の家族に対する支援について 都道府県及び市町村は、発達障害者の支援に際しては、家族も重要な援助者であるという観点から、発達障害者の家族を支援していくことが重要である。特に、家族の障害受容、発達支援の方法などについては、相談及び助言など、十分配慮された支援を行うこと。また、家族に対する支援に際しては、父母のみならず兄弟姉妹、祖父母等の支援も重要であることに配慮すること。（法第１３条関係） |
| （１１） | 発達障害者支援センターについて 平成14年度より、「自閉症・発達障害支援センター運営事業（平成14年9月10日障発第0910001号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」が実施されてきたところである。今般、法の成立により発達障害者支援センターが本法に位置づけられ、都道府県等は「自閉症・発達障害支援センター」を「発達障害者支援センター」として指定することとなる。 発達障害者支援センターの業務内容については、従来の「自閉症・発達障害支援センター」と同一のものであるが、センターにおける支援の対象者については、法における発達障害の範囲が学習障害や注意欠陥多動性障害なども含み、これまでよりも拡大することとなることから、その十分な対応を行うこと。（法第１４条関係） また、発達障害者支援センターは、都道府県知事等により指定されるところとなり、職員の秘密保持、業務状況に関する報告の徴収、業務の改善に関する必要な措置、指定の取り消しが定められているため、その責務について十分認識の上、支援にあたること。（法第１５・１６・１７・１８条関係） |
| （１２） | 病院や診療所など専門的な医療機関の確保について 国、都道府県及び市町村は、発達障害の専門的な診断及び発達支援を行うことのできる病院又は診療所を地域に確保し、日頃から地域の住民に情報提供を行うこと等により、医療機関による支援体制の整備に努めること。（法第１９条関係） |
| （１３） | 民間団体の活動の活性化への配慮について 国、都道府県及び市町村は、発達障害者を支援するためのさまざまな団体の活動の活性化を図ることは重要であり、その際、家族のみならず発達障害者当事者の団体の活動が活性化されるよう配慮すること。（法第２０条関係） |
| （１４） | 国民に対する普及及び啓発について 国、都道府県及び市町村は、発達障害については、障害を有していることが理解されずに困難を抱えている場合が多いことなどから、発達障害者についての理解を深めることなどを国民の責務（第４条関係）と規定していることと併せて、具体的に発達障害に関する国民の理解を深めるための必要な広報及びその他の啓発活動を行うこと。（法第２１条関係） |
| （１５） | 医療又は保健の業務に従事する者に対する知識の普及及び啓発について 国、都道府県及び市町村は、医療又は保健の業務に従事する者に対し、発達障害の発見のため必要な知識の普及及び啓発に努めなければならないこと。（法第２２条関係） |
| （１６） | 専門的知識を有する人材の確保等について 国、都道府県及び市町村は、発達障害者への適切な支援を確保していくため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野において発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保することが重要な課題であること。 そのため、国においては医師については国立精神・神経センターにおいて、また、行政担当者、保健師、保育士等については国立秩父学園において、教員等については、独立行政法人国立特殊教育総合研究所において、研修を実施することとしており、都道府県等においても専門的知識を有する人材の確保に積極的に努めること。（法第２３条関係） |
| （１７） | 調査研究について 国は、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとすること。 そのため、独立行政法人国立特殊教育総合研究所においては、学校における発達支援の方法等に関する調査研究活動を行っている。（法第２４条関係） |
| （１８） | 大都市等の特例について 法において、都道府県が処理することとされている事務のうち、法第６条第３項、法第１０条第１項及び第２項、法第１３条、法第１４条第１項、法第１６条、法第１７条、法第１８条並びに法第１９条第１項の事務については、令第３条に定めるとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項により指定都市（以下「指定都市」という。）が処理するものとすること。（法第２５条関係） |
厚生労働省・社会援護局障害保健福祉部
発達障害者に対する支援
| 16年度予算 | 17年度予算(案) | |
| 252百万円 | → | 706百万円 |
 (1) |
発達障害者支援体制整備事業
247百万円
発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、都道府県・指定都市に発達障害の検討委員会を設置するとともに、圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施する。事業の実施にあたっては、文部科学省の実施する「特別支援教育体制推進事業」と協働して実施する。
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| (2) | 自閉症・発達障害支援センター運営事業 245百万円 → 443百万円
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| (3) | 研修及び普及啓発等 | ||||||
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発達障害普及啓発費（本省費）
5百万円 |
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発達障害関係職員研修会開催経費（国立秩父学園）
4百万円 |
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| 自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等（国立秩父学園）
7百万円 → 6百万円 |