1 | 東京都からの要望 |
(1) | 要望事項 女性の坑内労働の禁止に係る労働基準法の見直し |
(2) | 具体的要望内容 女性の雇用機会均等と職域拡大を図るため、トンネル工事の監督業務などに従事する女性が、坑内に入ることができるよう、法改正等の必要な措置を講じること。 |
(3) | 具体的事業の実施内容 女性技術系職員のシールド工事などトンネル工事における監督業務への従事 |
(4) | 要望理由 東京都では、女性技術系職員が様々な工事の監督業務に就いているが、労働基準法第64条の2により女性の坑内労働が禁止されているため、トンネル工事による監督業務に従事できない。 女性の雇用機会均等と職域拡大を図るため、法改正等の措置が必要である。 |
2 | (社)日本経済団体連合会からの要望 |
(1) | 要望事項 女性の坑内労働の禁止規定の見直し |
(2) | 具体的要望内容 女性技術者が坑内工事の監督業務、監理業務および施工管理に係わる業務に従事できるよう、労働基準法第64条の2を改正すべきである。 |
(3) | 要望理由 建設中のトンネルが「坑」にあたるとされているため、建設業に従事する女性は現在もトンネル内に入れない状況にあるため、危険作業を伴わない技術者も含めた全ての女性労働者は、トンネル工事に係る全ての業務について従事することができない。しかしながら、建設作業現場への女性の進出は顕著であり、坑内労働を除く他の建設作業現場ではすでに性別による制限などは無い。 施工技術の進歩に伴い、建設現場における安全・環境面は格段の改善が図られており、女性の就労に対するリスクは大幅に減少している状況において、トンネルを含む坑内労働においてのみ、いまだ性別による制限を設けていることは、男女雇用機会均等の精神に反するものであり、早急な改正が必要である。 |
※ | 内閣府規制改革・民間開放推進室等が実施した「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間(平成16年6月1日~30日、10月18日~11月17日)」に提出されたもの |