鉱業 | ずい道新設事業 | 全産業平均 | |||||||
度数率 | 強度率 | 度数率 | 強度率 | 度数率 | 強度率 | ||||
死傷合計 | 死亡 | 死傷合計 | 死亡 | 死傷合計 | 死亡 | ||||
平成15年 | 1.03 | 0.08 | 0.75 | 0.31 | 0 | 0.01 | 1.78 | 0.01 | 0.12 |
平成14年 | 0.86 | 0.00 | 0.03 | 3.11 | 0.08 | 0.73 | 1.77 | 0.01 | 0.12 |
平成13年 | 3.40 | 0.06 | 0.57 | 3.29 | 0.05 | 0.65 | 1.79 | 0.01 | 0.13 |
平成12年 | 2.76 | 0.19 | 1.77 | 2.41 | 0.06 | 1.04 | 1.82 | 0.01 | 0.18 |
平成11年 | 1.37 | 0.04 | 0.42 | 3.16 | 0.1 | 0.93 | 1.8 | 0.01 | 0.14 |
平成10年 | 1.13 | 0.08 | 0.75 | 4.58 | 0.22 | 2.23 | 1.72 | 0.01 | 0.14 |
平成9年 | 1.74 | 0.08 | 0.62 | 2.12 | 0.19 | 1.87 | 1.75 | 0.01 | 0.16 |
平成8年 | 2.57 | 0.09 | 0.87 | 2.7 | 0 | 0.38 | 1.89 | 0.01 | 0.16 |
平成7年 | 2.14 | 0.07 | 0.56 | 4.43 | 0.12 | 1.1 | 1.88 | 0.01 | 0.19 |
昭和60年 | 10.97 | 0.94 | 7.32 | 3.75 | 0 | 0.31 | 2.52 | 0.02 | 0.29 |
昭和50年 | 29.93 | 0.61 | 5.43 | 16.15 | 0.61 | 5.23 | 4.77 | 0.03 | 0.43 |
昭和40年 | 104.14 | 1.26 | 11.92 | 38.8 | 0.73 | 7.6 | 12.38 | 0.11 | 1.3 |
昭和30年 | − | − | − | 143.98 | 0.64 | 10.29 | 24.49 | 0.2 | 2.59 |
[注] 1)本表は、100人以上の労働者を使用し、表記業種に属する事業場約16,000(平成2年以前は、14,000)について、休業1日以上の業務上の死傷災害発生率を統計情報部において調査したもの。 2)本表の業種は、日本標準産業分類によっている。ただし、建設業及び運輸事業については独自の分類となっている。 3)建設業(総合工事業)は工事の請負金額が12,000万円(昭和61年以前は9,000万円)以上か、または労働者災害補償保険の概算保険料が100万円(昭和61年以前は60万円)以上の工事現場を対象としたものである。ただし、機械器具設置工事業、電気工事業、管工事業を含まない。 4)度数率・・100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって表したもの。すなわち統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数(100万倍された)を同じ期間中に危険にさらされた全労働者の延労働時間数で除した数値で、その算式は次のとおりである。度数率=(労働災害による死傷者数/延労働時間数)×1,000,000 5)強度率・・1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって災害の重篤度を表したもの。すなわち統計にとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数(1,000倍された)を同じ期間中に危険にさらされた全労働者の延労働時間数で除した数値で、その算式は次のとおりである。強度率=(労働損失日数/延労働時間数)×1,000 6)0は、災害が発生しなかったもの。ーは、該当事業場がないもの。 労働損失日数 イ)死亡 7,500日 ロ)身体障害を伴うもの |
労働日数=休業日数×300/365 資料出所:厚生労働省「労働災害動向調査報告」 |