健康被害の公的救済制度における国の関与の状況

　 医薬品副作用被害救済制度 予防接種健康被害救済制度 公害健康被害補償制度 【参考】献血者健康被害救済制度（仮）
根拠法 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 予防接種法 公害健康被害の補償等に関する法律 ―
運営主体 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
（制度発足時は、医薬品副作用被害救済基金<製薬企業等民間の発意により設立された認可法人>）		 市町村 都道府県 ―
救済制度において国が講じている措置 判定 薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、厚生労働大臣が判定 疾病・障害認定審査会の意見を聴いて、厚生労働大臣が認定 各自治体に設置される公害健康被害認定審査会の意見を聴いて、都道府県知事等が認定 ―
事務費の負担 国　1/2
機構　1/2		 国　1/2
都道府県　1/4
市町村　1/4		 国　1/2
都道府県　1/2		 ―
給付費の負担 なし
→製薬企業等が全額負担

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└		 製薬企業等は、「常に
安全かつ有効な医薬品の
適切な供給を図るべき」
社会的責任を有しており、
当該企業等が負担すべき。		 ┐
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国　1/2
都道府県　1/4
市町村　1/4		 なし
→工場等からの賦課金8/10、自動車重量税からの引当金2/10　※

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└		 本来損害賠償として処理
されるべきものを行政上
の制度として解決してい
るに過ぎず、汚染原因者
が負担すべき。		 ┐
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救済対象の事業への国の関わり
・ 医薬品の製造販売の承認
・ 製造販売業の許可及び指導監督
・ 市町村には予防接種の実施を、接種対象者には予防接種を受ける努力を義務づけ
・ ばい煙等大気汚染物質の排出基準の制定
・ 血液製剤の安定供給の確保に関する基本的かつ総合的な施策の策定・実施
・ 採血事業者の許可、指導監督

　※ 　独立行政法人環境再生保全機構が工場等から強制徴収し都道府県等に納付。
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