資料４

児童扶養手当をはじめとする母子家庭対策の課題

１ 　総合的な母子家庭対策
２ 　母子家庭の母に対する子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援の実施体制
３ 　児童扶養手当業務の概要
４ 　母子家庭の母に対する就業支援に関する取組み


１ 　総合的な母子家庭対策
◇ 　平成１４年に母子寡婦福祉法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から、「就業・自立に向けた総合的な支援」へと転換。児童扶養手当については受給期間が５年を超える場合、一部減額（平成２０年４月１日から）
◇ 　母子家庭の特性やニーズを踏まえると、その自立を促進するためには、母子家庭の個々の状況に応じて、子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援を総合的に実施することが必要。

母子家庭の現状

増え続ける母子家庭
○ 　母子世帯数（平成１５年）　約１２３万世帯
　離婚の増加に伴い、年々増加

若年母子世帯の増加
○ 　母子ともに平均年齢が若返っており、子どもが小学生である割合が最も高い。
（母子世帯になった時の母子の平均年齢　母：33.5歳、子：4.8歳）

就業率は高いが、不安定な地位で就業
○ 　母子世帯の約８割は就労
（常用雇用：39.2％、パート：49.0％）
（母子世帯：212万円、一般世帯：589万円）

就業意欲が高い
○ 　母子世帯の母で不就業の者のうち、「就職したい」と回答した者が、86.2％と増加している。
○ 　公的制度の利用希望について、就業支援関係をあげる割合が高い
（公共職業安定所：46.3％、公共職業能力開発施設：38.9％、母子家庭等就業・自立支援センター事業：37.1％、自立支援教育訓練給付金事業：38.2％）

養育費確保の支援も必要
→
総合的な母子家庭等対策の推進
→
子育て・生活支援
○ 保育所の優先入所の法定化
○ ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施
○ サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充
→
就業支援
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進
○ 母子家庭の職業能力開発等のための給付金の支給
○ 母子家庭の母の公共的施設における雇い入れの促進
→
養育費の確保
○ 養育費支払い努力義務の法定化
○ 法律相談事業の実施
○ 養育費の額の目安となる算定表を含む「養育費の手引」の活用
○ 民事執行制度の改正による履行確保の促進
→
経済的支援
○ 自立を支援する観点から母子寡婦福祉貸付の充実
○ 児童扶養手当の支給
※ 受給期間が５年を超える場合、手当の一部減額
（３歳未満の児童の養育への配慮、障害者など自立困難者への配慮）


２ 　母子家庭の母に対する子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援の実施体制
◇ 　地方公共団体（福祉事務所）等においてこれらの施策を実施しているが、個々の母子家庭の状況に応じ、必要な施策を適切に組み合わせて提供するなど有機的な連携を十分に図っていくことが課題。生活全般を支援する福祉部局において、地域の実情に応じた工夫をしつつ、個々の母子家庭に対し提供するサービスの総合的なコーディネートが不可欠。

図


３ 　児童扶養手当業務の概要
◇ 　就業支援等、他の自立支援策との有機的な連携が必要。

【標準的なケース】
事前相談時
────→
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・ 世帯の現状等聴取
→相談者の世帯構成
　や支給要件該当日
　の聴取
・ 児童扶養手当制度
の説明
児童扶養手当申請時
─→
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・ 支給要件の確認
→提出された
　戸籍謄（抄）本、
　住民票により確認
・ 所得の確認
→提出された
　養育費の申告書、
　課税証明書、
　課税台帳により確認
児童扶養手当受給中
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└
・ 手当の支給事務
（４，８，１２月。
　資格喪失時は随時）
・ 受給者の転出入処理
・ 受給資格に疑義がある
場合、実態を調査
・ 手当受給中の定期的な
調査の実施
→年１回８月の現況届により
　支給要件、所得要件を確認
・ 正当な理由なく
求職活動その他の
自立を図るための活動
をしなかったときは、
支給しないことができる。
・ 所得の増加に応じて
支給停止
就業・自立支援策の総合的な展開
↑ 　


４ 　母子家庭の母に対する就業支援に関する取組み
◇ 母子家庭等就業・自立支援センター事業を始め、就業支援事業が制度として定着する一方で、地方公共団体の取組みについては精粗がみられる。

母子家庭等就業・自立支援センター事業
＜センター事業の実施率＞
　○ 都道府県 　100.0%
　○ 指定都市 　92.3%
　○ 中核市 　60.0%
＜優良事例（長野県）＞
○ 就業相談の状況（H16.4.1〜H16.12.31）
相談件数
(延べ数)		 就業実績（延べ人数）
総数 常勤 非常勤
パート
4721件 310人 188人 122人
○ 行政機関等への就業実績（H16.4.1〜H16.12.31）
　 総数
（延べ人数）		 国 地方公共団体 関係団体
常勤 6人 1人 2人 3人
非常勤 9人 1人 7人 1人
○ ハローワークとの連携状況
・ ハローワークより業務月報、週間求人情報、求人公開カードの提供。
・ 定期的（週１〜２回）な連絡調整。
・ ハローワーク主催の求人求職の講座や検討会議等に出席。
・ 求職登録者とハローワークへの同行及び担当者との相談、求職活動。
＜就業相談による就業実績の分布＞
　 就業実績 　２０１人 〜 　１カ所 ( 1.3%)
　１０１人 〜 ２００人 　４カ所 ( 5.0%)
　１人 〜 １００人 　５４カ所 ( 67.5%)
０人 　２１カ所 ( 26.3%)
母子家庭自立支援給付金事業実施率
＜自立支援教育訓練給付金事業の実施率＞
　○ 都道府県 　95.7%
　○ 指定都市 　53.8%
　○ 中核市 　68.6%
　○ 一般市等 　36.0%
＜高等技能訓練促進費事業の実施率＞
　○ 都道府県 　78.7%
　○ 指定都市 　38.5%
　○ 中核市 　68.6%
　○ 一般市等 　26.6%
＜常用雇用転換奨励金事業の実施率＞
　○ 都道府県 　61.7%
　○ 指定都市 　23.1%
　○ 中核市 　31.4%
　○ 一般市等 　17.9%

母子自立支援員
＜母子自立支援員の配置＞
○ 都道府県 　100.0%
○ 指定都市 　100.0%
○ 中核市 　100.0%
○ 一般市等 　46.2%
（未設置率　46.9%）
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┘		 １福祉事務所当たりに換算した配置人員の分布
3人以上 　12.6%
2人以上〜3人未満 　16.8%
1人以上〜2人未満 　51.6%
1人未満 　18.9%
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